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４大イベントが無事に通過したにも関わらず、今日の日本株は朝方から急落して始まった。日経平均は一時170円余り下げて１万9837円まで下げたが、引けでは日銀のＥＴＦ買いが入ったのか１万9900円台まで戻して引けた。ただ、先物では午後５時半現在で１万9810円まで売り込まれている。この動きをどう読むかだが、先週末のＮＹダウが89ドル高の２万1271ドルで終わったものの、ナスダック指数が一時183ポイント安と２％以上急落したことが大きなヒントになる。これまで米国株は、トランプ政権に対する不安から、ナスダック主導で上昇してきた。しかし、コミー前ＦＢＩ長官の議会証言を乗り切ったことで、トランプ銘柄と言われるオールドエコノミー株が買われ、反トランプのナスダック銘柄が売られる格好となった。日本株は先週末のＳＱに向けた「踏み上げ相場」が一巡したことで、今日は売り方が巻き返した格好である。日米ともにヘッジファンドが相場を大きく動かした結果、このような動きになったと推測される。ナスダック市場の急落は、主力ハイテク株とモメンタム株の投売りが原因である。モメンタム株とは、大雑把にいって勢いのある割高なテーマ株...

きのうから今日にかけての４大イベントは、イギリスの総選挙を除いて波乱なく終わった。コミー前ＦＢＩ長官の議会証言は、大統領が嘘をついていると証言したことがサプライズではあったものの、トランプ大統領を辞任に追い込むには全く迫力不足だった。イギリスの総選挙で与党保守党が過半数割れになった報道され、日本時間で６時からメイ首相が記者会見を行なうという。敗北の責任を取って辞任するかもしれないが、連立を組めば政権を維持できるため、大した悪材料とは受け止められないだろう。政権与党の支持率が落ちたため、いわゆるハードブレグジットのリスクも急減した。リミックスポイントなどビットコイン関連株が大賑わいとなっているが、あまりにも業績とかけ離れた株価になっているので、要注意と言わざるを得ない。この銘柄は２ヶ月で７倍、５年でざっと100倍になった。ただし、業績不振の責任を取って社長が辞めたばかりである。ほかにもゲーム関連やＩＴ関連株で業績とはかけ離れて株価が急騰する銘柄が相次いでいるが、なにやらＩＴバブル時代の初期のようなムードである。もっとも、急騰するのはほんの一部の銘柄に限られているので、インターネットに関連...

先週末の日経平均２万円乗せは、「３日天下」ならぬ「２日天下」で終わった。私を含めて、市場関係者の多くが早期の２万円台乗せは難しいと見ていたから、謎の急騰による２万円台乗せは、やはり無理があったと言える。1000円単位での台替わりならいざ知らず、万単位の大台替わりはそんなに簡単なものではない。市場関係者のコンセンサスというか、相当多くの関係者が２万円乗せを妥当とか、当然だと考えないと、それを維持するのは困難になる。だから、今回はあっさりと２万円を割ってしまったのだろう。日本時間で明日８日の夜はコミー前ＦＢＩ長官の議会証言、イギリスの総選挙、欧州中央銀行理事会の３つのイベントが重なる特異日である。しかも、翌９日は日本のメジャーＳＱだから、明日、明後日の２日間は為替を含めて相場が大荒れになると覚悟すべきだろう。ドル円相場はプラスマイナス２円、日経平均は同1000円程度の上下があっても不思議はない。ただ、イギリス総選挙は与党保守党の勝利が濃厚で、コミー前ＦＢＩ長官の議会証言も大きなサプライズなし、というのが下馬評であり、それらが覆されなければ暴落はまずないだろう。

先週末になぜ日経平均が一時400円以上急騰して２万円の大台を突破したかについて、市場では様々な見方が出ている。有力なのは、月初にポートフォリオを大幅に組み替える外資系ファンドが日本株に大口の買い注文を出した、との見方である。そう考えると、今日、先週末から１円以上も円高・ドル安に振れたのに、日経平均はほぼ横ばいで推移したのも納得がいく。先週末の買いの主役が、ヘッジファンドのように売りと買いを組み合わせた裁定取引を中心に行なうファンドであるなら、今日の急激な円高で日本株をドテン売りに転じてもおかしくはなかった。ところが、一時的にせよ、今日は大幅な円高でも日経平均は一時プラスになっていたから、「円高・日本株高」と裁定がきかない動きになっていた。日経平均の２万円乗せで、個人投資家の投資マインドがずいぶん回復して、東証一部を含め、ゲーム関連など中小型株がかなり賑わっているが、やはり週末のメジャーＳＱは要注意である。とりわけ、「急落の急所」とされる明後日７日の株価が気になる。この日に株価が上振れるようなら、ＳＱに向けて売り方を締め上げる「踏み上げ」になるだろう。コミー前ＦＢＩ長官の公聴会が８日に延...

ゴールデンウィーク明けから昨日まで日経平均は１ヶ月弱の間、１万9500円から２万円のレンジで推移していたが、今日、一気に上放れて２万239円まで上昇した。昨日、米国株がＮＹダウなど３指数揃って史上最高値を更新したことや、１円近く円高・ドル安が進んだことで、日本株も空売りの買い戻しが一気に進んだようである。ただ、正直なところ、なぜ今日これほどの急騰になったのか、納得のいく説明ができる人は少ないだろう。外国人投資家だけでなく、年金など国内機関投資家の買いも入っていたというから、単純にヘッジファンドの空売りの買戻しや、ドテン買いだけでこれだけ上がったわけではない。前回も書いたが、来週末はメジャーＳＱである。しかも、私が予想した通り、コミー前ＦＢＩ長官の議会証言は、日本のメジャーＳＱ前日の８日に延期されたわけで、場合によっては相場は大荒れになる可能性もある。日経平均が年初来高値を更新したとはいえ、単純に「買い」とはならない点が悩ましい。

詳細は報じられていないが、コミー前ＦＢＩ長官の議会公聴会は延期になったようである。コミー発言がロシアゲート疑惑のカギになるだけに、市場関係者は肩透かしを喰らった格好だ。トランプ大統領は先週のＧ７後に表明するとしていたパリ協定からの離脱をどうするかも明言していない。トランプ政権が機能不全に近い状態になっているのは、いまに始まったことではない。だが、米軍のシリアへのミサイル攻撃直後からは、オバマケア代替法案が再起動し、ゴールデンウィーク中に下院を通過していたり、大統領府の幹部人事が議会から相次いで承認されるなど、議会運営も順調だった。それがトランプ大統領によるコミー長官の電撃解任後からは元の機能不全に逆戻りしてしまった。明日からの６月相場入りで気をつけなければいけないのは、やはり９日のメジャーＳＱだろう。コミー前長官の公聴会がそのあたりまで延期されると、日本株はヘッジファンドの売り仕掛け攻勢に晒される可能性が高まる。ただでさえ、メジャーＳＱに向けて相場は荒れ気味になるわけだから、今回のメジャーＳＱは警戒レベルを上げておく必要がある。ただ、一方でゴールドマンが直近で出したレポートでは、ドルは...

今日は欧米市場がバンクホリデーと戦没将兵追悼記念日で休みのため、独材料の乏しい日本株は小動きに終始した。朝方は北朝鮮のミサイル発射を受けて安く始まったが、日経平均は９時半過ぎから大引け直前までずっとプラス圏を維持した。コミー前ＦＢＩ長官の議会証言を30日に控えているので、個人も機関投資家も基本的には様子見姿勢を強めざるを得ないが、ヘッジファンドなどの投機筋は来月９日のメジャーＳＱに向けたポジションの積み上げ・解消に動き始める頃合である。コミー前ＦＢＩ長官から爆弾発言が飛び出す可能性から、日本時間で30日の夜は年内屈指の大イベントになるはずであり、ドル円相場は１～２円、日経平均も300円前後上下に振れてもおかしくはないだろう。とはいえ、仮に爆弾発言が飛び出したとしても、トランプ陣営とロシア政府の共謀があったことを証明するのは難しく、トランプ政権に致命傷を与えるほどのインパクトはなさそうである。このため、それによって急速な「円高・日本株安」が進んだ場合、バーゲンハンティングのチャンスになると見ている。今回のロシアゲート疑惑を乗り切る為、トランプ大統領は側近を含めてホワイトハウスの幹部人事を...

今日の日本株はきのう上げた分、すべて吐き出した感じで、相場は日柄調整の域を出ていない印象だ。マザーズ指数だけが終値ベースで年初来高値を更新したことからもわかる通り、やはりコミー前ＦＢＩ長官の議会証言が終わらないと、外国人も国内機関投資家も本腰を入れて日本株を買えない状態なのだろう。ただ、個別銘柄では年初来高値を更新する元気な銘柄も少なくない。私が以前から講演会やラジオなどで注目銘柄に挙げている日特エンジニアリングは今日で３日連続の年初来高値こうしんとなった。この銘柄は自動巻線機の大手で、電気自動車関連であると同時に、ＩＣタグなど流通合理化・コンビニ無人レジ関連でもある。同じ流通合理化の材料でバーコード読み取り機のレーザーエンジン最大手オプトエレクトロニクスも年初来高値を更新した。経済産業省とコンビニ大手５社が先月「コンビニ電子タグ１０００億枚宣言」を共同で発表していて、この関連は息の長い相場になりそうである。

昨日のイギリスのテロ事件では、やはり株価が大きく下がったのは日本市場だけだった。当事国のイギリスのＦＴ100指数は、最終的には0.1％下がったものの、寄付き後からかなりの時間プラスを維持していた。日本株はテロなど地政学的リスクが高まると、どうしてもリスクオフで安全資産とされる円が買われてしまうので、「円買い・日本株売り」の裁定取引で下落してしまう傾向がある。今日の日経平均は久々に３桁の値上がりで終わったが、これは一時112円台まで円安が進んだことが大きい。これは円安で輸出企業の業績に追い風になるというよりは、ドル建てで見た日経平均が現在、実に17年ぶりの高値圏にあり、外国人から利食い売りが出やすいことと大いに関係している。今日の１％近い円安でドル建て日経平均はむしろ下がってしまったため、外国人からの利食い売りが出なかったと推測される。物色の流れは私の推測した通り、テーマ株に集中してきた感がある。今日はＭ＆Ａによる業界再編が話題になって、札幌市場に上場するライザップの関連銘柄にストップ高が続出した。雑貨チェーンのパスポート、ゲーム・ボーリング場経営のＳＤエンターテイメント、ライザップグル...

昨日、北朝鮮が弾道ミサイル２発を発射した影響もあって、日経平均は寄り後の高値１万9722円から100円以上急落する場面があったが、引けでは87円高の1万9678円と盛り返して取引を終えた。韓国株が今日、大幅高して史上最高値を更新したのとは対照的な値動きである。日本株の値動きがイマイチなのは、やはりロシアゲート問題でドルが弱含みになっているからだろう。ヘッジファンドなどの投機筋は、トランプ大統領の失点につながる悪材料が出ると、すぐに円買い・ドル売りを仕掛けてくる傾向がある。その点で問題なのが、来週30日に予定されるコミー前ＦＢＩ長官の議会証言だ。この議会公聴会でコミー前長官が爆弾発言する可能性もあり、Ｇ７などに出席するため外遊中のトランプ大統領は気が気でないだろう。もっとも、司法省から特別検察官に任命されたロバート・モラー元ＦＲＢ長官は、ロシア疑惑の最大のターゲットの一人とされるトランプ大統領の娘婿のクシュナー上級顧問と、マナフォート選対本部長の二人が、モラー元長官が勤めていた法律事務所の顧客だったため、２年間は捜査できないという大統領令に引っかかる恐れが出てきた。そうなると、最大のター...