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日経平均は２日続落となったものの、東証マザーズ指数は2.5ポイント高の946.4ポイントと１月29日以来の戻り高値で引けた。個人投資家の物色意欲が回復してきたことを良く表している。東証一部市場は今日が「急落の急所（メジャーＳＱの２日前）」であることから、踏み上げで苦しめられていた売り方が攻勢に転じたと考えられる。上海総合株価指数は今日の1.5％の上昇で年初から上昇率は25％を超えた。日経平均の２倍以上の急騰である。米中通商協議の合意が極めて濃厚になってきた上に、きのうの全人代で中国政府が２兆元（約33兆円）の減税と社会保険料の引き下げを表明したため、中国市場は大いにヒートアップしているようだ。報道によれば、米中首脳会談の開催を３月27日で調整しているとのことで、米中通商協議はそれまでに合意に達すると読める。中国株式市場のお祭り騒ぎを見れば、米中協議が米朝首脳会談のように決裂するとは思えないから、日本株はどこかのタイミングで出遅れ修正が再び活発化してくるだろう。

〇日時：2019年３月６日（水）１８：３０～２０：３０　　　※18:00開場〇会場：エッサム神田ホール1号館　７階 会議室〇お申込みは↓

米中貿易協議で追加関税の引き下げや撤廃を議論していると伝えられ、今日の日経平均は先週末に続いて200円超の急伸となった。米中首脳会談が今月27日前後に開く方向で調整中と伝わったことも好材料視された。上海総合株価指数は一時３％超急騰したが、大引けでは１％強上昇して3000ポイントの大台を回復している。以前、当欄ではトランプ政権のキーマンがロス商務長官からムニューシン財務長官に代わり、米中貿易協議を主導することになるという趣旨のことを書いた。中国に課している制裁関税の引き下げや撤廃を最初に予言したのはムニューシン財務長官であり、やはり私の見立て通り、ムニューシン長官の発言には今後も注目が怠れない。米中が制裁関税撤廃を決めた場合、世界経済に与える好影響は相当なものがある。日本は今週末がメジャーＳＱのため、中国株ほどそれを株価に織り込めていない面があるが、今月開始予定の日米ＦＴＡ（自由貿易協定）交渉を悪材料視した空売りも相当入っているようである。目先は２万2000円の大台を目指した攻防戦になると思われる。

お世話になります本日は出張のため、ブログの更新をお休みさせていただきますよろしくお願い致します

今日の株式相場は盛り上がりに欠けたものの、日経平均株価は107円高の２万1556円と終値ベースの戻り高値を更新して引けた。基本的には、今日から始まった米朝首脳会談の結果待ちで、積極的に上値を買う向きは少なかったようだが、もし今回の米朝首脳会談で朝鮮戦争の終戦宣言が現実のものとなれば、日経平均はあっさりと２万2000円台に乗せるだろう。もちろん、北朝鮮の核廃棄が不確実な中での終戦宣言は常識的には有り得ない話である。しかし、非常識極まりないトランプ大統領ならやりかねない。市場では終戦宣言は難しいとの見方が大勢であり、それが実現できなくても株価が急落するようなことはないだろう。逆に、実現すれば核ミサイルの脅威に晒されている日本市場にとっては想定外の好材料になり得る。一方、米中貿易戦争に次ぐ懸念材料だったブレグジット（イギリスのＥＵ離脱）に関しては、メイ首相が昨日の議会演説でＥＵ離脱期限（３月29日）の延期を初めて今後の選択肢に加えると発言。延期する場合は最大６月末までと期限も設定したため、これまで根強く囁かれていた３月危機説はほぼ解消されたと見ていい。

トランプ大統領は昨日、ツィッターで米中貿易協議の延長を表明した。構造問題で十分な進展があったことが理由だが、それが本当だとすれば、米中貿易戦争は最短でも来年11月の米大統領選挙まで１年９ヶ月ほど本格休戦に入る可能性が高い。知的視有権の扱いや技術移転の強制などの構造問題は、中国側がほとんど譲歩しなかった分野であり、今回のトランプ発言のインパクトは計り知れないものがある。このトランプ発言を受けて、25日の上海総合株価指数は５．６％も急騰。８ヶ月ぶりに３０００ポイントの大台に迫ってきた。上海総合株価指数は今年に入って既に20％も上昇し、日経平均の２倍の上昇率となっている。この中国株の急騰も米中が限りなく合意に近づいていることの傍証と言えるだろう。中国株の牽引役は制裁対象となったＩＴや半導体などのハイテク株だが、ＥＶ関連株もＶ字回復しつつある。リチウムイオン電池で世界最大手となったＣＡＴＬは25日に８．２％上昇し、年初からの上昇率は約24％になった。日本でもＥＶ関連株が軒並み急反発してきたが、まだ大いに出遅れているだけに、米中が来月下旬と見込まれる首脳会談で正式に合意すれば、再び大相場になる可...

本日は講演会のため、ﾌﾞﾛｸﾞの更新をお休みさせていただきますよろしくお願いいたします

トランプ大統領は再び米中通商協議の延長を匂わせた。きのうからワシントンで次官級の通商協議が再開され、明日からは劉鶴副首相が訪米して閣僚級の協議も再開される。ＮＹダウが最高値まであと３％強まで上昇してきたことを考えれば、米中協議は部分的にせよ、合意することは間違いなさそうだ。これは上海総合株価指数が急騰していることからも、確度が高い見方と言える。従来、米中協議の合意期限である３月１日は最大限の警戒が必要な日だった。しかし、トランプ大統領は３月１日が「魔法の日」ではないと発言。また、「多くのことが起こるかもしれない」とも述べている。これをもって協議期限が延長されると解釈されているわけだが、報道によると、米国側が最も重視している知的所有権の侵害や技術移転の強制などの構造問題で中国側の歩み寄りは非常に少ないようである。日経平均は今日、一時200円近く上昇して２万1500円に肉薄したが、そこで海外勢からと見られる先物売りが大量に出て、一時は前日比変わらず近辺まで急落した。例年２月中旬からは３月期末に向けた決算対策売りも増えることから、今後は一時的に戻り売りにも警戒する必要があるだろう。ただ、３月...

日経平均はわずか１日の調整で２万1000円の大台を回復した。先週木曜日に市場を襲った２大悪材料（マイナスに転落した12月の米小売統計、トランプ大統領が発令した非常事態宣言）もマーケットは１日で消化し、先週末のＮＹダウは443ドル高の２万5883ドルと史上最高値まであと４％に迫った。気になるのは、今日の中国株が急騰したことだ。上海総合株価指数は2.7％高の2754ポイントと昨年９月以来の高値をつけた。これは米中貿易協議が先週の北京に続いて今週は米国でも開かれることを好感したのだろう。米中の株価急騰は両国の通商協議が条件付であっても合意に近づいていることの傍証と見ることができる。一方、日本株に関しては悪いニュースが出ている。昨日、米商務省がホワイトハウスに自動車の追加関税に関する報告書を提出したと報道されたのだ。これに関しては当欄で以前再三書いたように、トランプ政権が輸入自動車に25％の追加関税を発動するのは規定路線と見て間違いない。それを日米ＦＴＡ（自由貿易協定）交渉や米欧ＦＴＡ交渉を進めるための脅しの道具にする戦術なのである。日米ＦＴＡ交渉は米中通商協議が決着したあとに始まるため、スタ...

昨日発表された12月の米小売統計がまさかのマイナス1.2％と９年ぶりの低水準に落ち込み、さらにトランプ大統領がメキシコの壁建設のために非常事態宣言を発令すると表明した。この２大悪材料で日経平均は一時300円近く下げた。為替も一気に円高に振れて、昨日の111円台から今日は一時110円20銭台になった。しかしながら、これだけの悪材料が出れば１ヶ月前ならＮＹダウは300ドルか400ドル下げても不思議はなかった。確かに一時は230ドルほど下げたが、引けでは103ドル安まで戻っている。ここから読み取れるのは、米朝通商協議が限りなく合意に達する可能性が高いということである。すでに昨年秋の世界同時株安の最大の原因であったＦＲＢの追加利上げやバランスシートの縮小政策は実質的に変更されている。また、米中通商協議が決裂する方向であれば、内部情報をつかんだヘッジファンドなどが売り仕掛けに動いてくるはずである。サプライズのあるニュースが２つ同時に出たにも関わらず、ＮＹダウが通常の悪材料並みの反応で済んだのは、やはりトランプ政権が株価だけでなく世界経済のテコ入れに動き始めたからと見て間違いないのではないか。