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日経平均はどうにか２万1000円の大台を維持して期末を通過した。今日は上海総合株価指数が朝方から急騰（終値は3.2％上昇）して今年の最高値圏まで戻ったため、米中通商協議の合意が近いことを示す材料が出たことも大きかった。来週は月曜日から新元号や日銀短観の発表がある。新年度相場入りで外国人投資家のテクニカルな売買も増えそうだから、株価の振幅はかなり大きくなるかもしれない。今月はメガバンクや地方銀行が決算対策で持ち合い株を久々に大量に処分したとされるが、決算対策売りは銀行だけでなく、事業会社もかなり大規模に行なったようである。もちろん、銀行が売れば事業会社も持ち合っている銀行株を売るのだが、それだけではなく、コーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）に沿って資本効率を上げるために持ち合い株を売る企業が多かったという。そうした決算対策売りがなくなるだけでも、株式市場のムードはかなり変わってくる。もちろん、月末の10連休に備えた売りも増えるだろうが、すでにそれを見越した空売りも相当に入っているはずである。12日のオプションＳＱで相場の流れが大きく変わるリスクはあるものの、10連休を悲観し過ぎ...

今日の日経平均株価は49円安と小幅安で終わったが、配当落ち分171円を差し引くと、実質120円ほど値上がりして引けたと言えるだろう。しかも、午前中は一時１８０円安まで売られたから、配当権利落ち後も買い需要はそれなりに継続していると考えられる。先週はＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）の結果発表を受けて、米国で長短金利の逆転が起きたことをきっかけに、世界的に株式市場や為替市場が大きく揺れた（アジア市場は25日も大荒れ）。今週は落ち着きを取り戻したものの、昨年２月と10月に起きたＶＩＸ（恐怖指数）ショックと今回も同じ経過をたどっている以上、しばらくは要警戒である。明日、明後日は国内外の機関投資家の３月期末のポジション調整がある上に、昨年２月と10月に見られたリスクパリティ戦略を採用している機関投資家の機械的な売り買いが大量に執行される可能性も視野に入れておく必要がある。要は、無理をせず、体力温存に注力するのが無難だということだ。

私は講演会などで株を持ち過ぎている人は、配当権利落ち前までに持ち株を減らすよう警告してきたが、２日前倒しで急落が来てしまった。配当取りの買い需要がなければ、今日の日経平均は１０００円近く下がっていたかもしれない（一時７００円超の下落）。最大の原因は米国で起きた長短金利の逆転で、それに伴うテクニカルな株の先物売りが急増し、日本市場では猛烈な「円高・株安」になってしまった。日経平均はメジャーＳＱに当たる３月８日にも500円近く急落し、２万1000円の大台を一時割り込んだが、その２営業日後には２万1500円台を回復し、何事もなかったかのように株式市場も落ち着きを取り戻した。しかし、今日の日経平均は650円安と今年最大の下げ幅であり、それと同時に３月期末で国内機関投資家や自社株買いに積極的な事業法人も身動きできない状況に陥っているため、油断はできない。４月末の10連休と決算発表シーズン入りということを考えると、今から押し目買いを狙うのも少し早いような気がする。いずれにしても目先は波乱含みであり、体力温存に徹するのが無難な投資戦略だろう。

今日の日経平均はほぼ終日マイナス圏で推移していたが、大引けでかろうじてプラスに転じて終わった。エーザイが米大手バイオ企業バイオジェンと共同開発していた認知症治療薬の開発を中止すると発表したことで、エーザイはストップ安売り気配となり、他のバイオ関連株や医薬品株に連れ安で急落する銘柄が目立った。前回も書いたが、10連休対策をするのであれば、来週26日の配当権利付き最終売買日までに済ませておくのが無難と思われる。ただでさえ、ゴールデンウィークは決算発表シーズンの最中になるため、年末年始よりも株価が急落しやすい時期に当たる（ゴールデンウィーク危機）。さらに「五月に売れ（セル・イン・メイ）」は世界的にも有名な相場格言である。米中貿易協議も連休前の決着が濃厚だ。しかも、米中協議が決着すれば、すぐさま日米のＦＴＡ（自由貿易協定）交渉が始まるため、10連休前後はイベントラッシュとなり、株価や為替相場は大波乱になると想定しておくべきだろう。それを過ぎると、決算発表までは積極的な買い手が例年よりもかなり減ると予想される。仮に、４月上旬から中旬にかけて10連休対策で株を売る人が急増すれば、そこの押し目で買い...

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今日の日経平均の終値は２万１５８４円と今年４番目の高値で引けた。２万１５００円台の回復は先週火曜日以来だが、この水準を超えると機関投資家から戻り待ちの売り（決算対策売りと言われている）がかなり出てくる。一方で、同じく機関投資家や個人投資家の配当取りの買いは最盛期を迎えている。その差し引きで日経平均が高いということは、株式の需給関係がそれだけ良いことを示している。しかし、４月27日からの10連休対策もあり、一部の個人投資家は配当取りの買いに持ち株をぶつける形でポジションを減らし始めている。米中通商協議が来月まで持ち越しになると、米中首脳会談は10連休の目前に設定される可能性もあるので、10連休前の日本株は大荒れになることも想定しておく必要があるだろう。それがなくても、今年の本決算発表シーズンは米中経済戦争の影響で減益予想のオンパレードになる恐れがあるから、いつもの決算発表シーズンよりも警戒する必要があった。これまでの調整期間の長さを考えれば、ゴールデンウィーク前に売り込まれたら、昨年のクリスマス前後の突っ込み局面のように買い場になる銘柄も多いのだろうが、10連休を控えているから積極的に買...

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今日は再び悪材料が噴出して日経平均は一時300円超下げたが、引けにかけて下げ渋った。大きかったのは昨日のライトハイザーＵＳＴＲ代表の議会証言だった。米中通商協議について「合意に向けた最後の段階にある」と述べたものの、最終合意に達するかどうかについては言及を避けたという。昨日の日経平均の急反発はライトハイザー代表と中国の劉鶴副首相が電話協議をしているとの報道が好材料視されたものだった。ほかに今日は、昨日の英議会でＥＵ離脱案が再び大差で否決されたことも悪材料視された。これ自体はほぼ市場の想定通りだが、ＥＵの景気減速が長期化するとの懸念が一段と深まったのは間違いない。さらに今日は１月の機械受注統計が市場予想の1.7％減の３倍に達する前月比5.4％減となったことから、機械や電子部品株が大きく売られた。２月の中国の携帯電話出荷台数前年同期比で20％減と急減したことも半導体や電子部品株には大きく響いた。経済統計の発表はどうしても１～３ヶ月遅れるので、５月以降にならないと米中貿易摩擦の好転を織り込んだ数字が出てこない。米中首脳会談が４月にずれ込む可能性が高まっている以上、しばらくは慎重に行動すべきだ...

やはり先週末の株価急落は、日本のメジャーＳＱに伴う投機筋のポジション調整が株価を過度に急落させた面がある。世界的な悪材料が出て、リスクオフムードが一気に広がると、日本株や円相場がヘッジファンドの最大のターゲットになって異様なほど振幅してしまう。これは日本株の宿命のようなものだから、慣れるしかない。今日は５Ｇ（第５世代移動通信システム）関連の双信電機が再びストップ高して急反発するなど、個人投資家の物色意欲が再燃したのは間違いない。５Ｇ関連ではほかに多摩川電気や大真空、日本アンテナも急伸した。上海総合株価指数が約２％上昇して3000ポイントの大台を回復したことから、米中通商協議は合意の方向であることが再確認されたと見ていいだろう。５Ｇは昨年秋から米国の一部地域でサービスが開始され、今月末に韓国でもサービス開始となる。日本はラグビーＷ杯に合わせて９月からプレサービスが始まり、中国も今年中に開始になるという。こうした日程もあって、米中和解を前提にした５Ｇ関連の人気は当面続くと考えられる。