ヤマモト

本日は都合によりブログの更新をお休みさせていただきますよろしくお願いいたします

今日は日経平均、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）、東証スタンダード指数の３つが終値ベースで史上最高値を更新した。９月中間決算における配当権利取りの動きが今週末で最終日となるため、３指数とも少なくとも明後日までは上場来高値圏での推移が続きそうだ。問題は来週２９日の権利落ち日以降である。２９日の前場は２６日の大引け直前と合わせて総額１兆４０００億円程度の配当再投資の買いが入ると見込まれている。しかし、それがなくなれば、わざわざ最高値圏である日本株を買い上がろうとする投資家は相当減ると推測される。一方で、２９、３０日は四半期決算に伴うリバランスの売買もあるため、ファンド勢のドレッシング買いもかなり入ると予想される。そう考えると９月中はそれなりに安心できそうだが、やはり問題は４日の自民党総裁選後から中間決算の発表が本格化する直前の１０月第４週の３週間（２４日まで）だろう。自民党総裁選については、２１日の日本テレビの報道番組「真相報道バンキシャ！」で総裁選の得票数予想を出したのだが、日本テレビが行なった自民党の党員・党友１０００人余りのアンケート調査で、党員票は小泉氏が９５票、高市氏が８３票と昨年の総...

先週末は日銀が保有するＥＴＦ（上場投資信託）の売却決定が悪材料視され、日経平均は一時高値から１３００円も売られるなど波乱の展開になった。今日は金曜日の値下がり分を全て取り戻して４４７円高の４万５４９３円と終値ベースの最高値を付けて終わった。一方、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）はザラ場ベースでも終値ベースでも最高値を更新できなかったが、今年２番目の高値で引けた。東証スタンダード指数のみザラ場、終値とも最高値を更新して終わっている。今週末２６日の９月の配当権利落ち最終売買日までは、配当取りの動きに支えられて株価は高値を維持できると思うが、来週火曜日以降は配当取りの下支えがなくなるので、株価が大きく下振れする銘柄も出てくるだろう。月曜日の寄り付き、あるいは午前中までは配当再投資の買いがかなりの規模で入るため（総額１兆４０００億円前後）、配当権利落ち直後もまだなお株価は強含むかもしれないが、さすがに調整が入りそうな頃合いである。もちろん、１０月４日の自民党総裁選の投票日に向けて政策期待が盛り上がり、人気化する銘柄も出るだろうが、すでに売り方の買い戻しが一巡しつつあるため、ここから株価が上昇するには...

今週は株式市場にとって大イベントに位置づけられる日米の金融政策決定会合がある「中銀ウィーク」だった。それゆえ、株価が乱高下する展開は私も事前に予想していたが、これほどとは想定していなかった。今日の日経平均は寄り後すぐに前日比で５５０円ほど高い４万５８５２円を付けたが、日銀会合の結果発表がいつもに比べかなり遅れたため、「これは何かあるな」と思っていたら、日銀保有の時価で７０兆円ものＥＴＦ（上場投資信託）売却開始が決まり、日経平均は朝方の高値から１３００円超安い４万４４９５円、前日比で８０８円安まで売り込まれた。引けは下げ幅を縮めて２５７円安の４万５０４５円と４万５０００円の大台は維持して終わった。午後４時現在の時間外取引では４万４９００円台と４万５０００円の大台割れとはなっているが、日銀のＥＴＦ売却開始が唐突だったため、この程度の下落はガス抜きと思えばむしろ結果オーライと言えるかもしれない。そもそも、このＥＴＦ売却は簿価で年間３０００億円前後の売却を目標としていて、完了するまでに１２０年かかる計算になる。日銀は今年７月まで９年間かけて簿価で年１２００億円前後の銀行保有株を売却してきた経緯...

お世話になっております本日は都合によりブログの更新をお休みさせていただきますよろしくお願いします

当欄では８月２２日に次のように書いた個人的には日本のＰＥＲ（株価収益率）の水準訂正を外国人投資家が読んで買ってきていると見ている。現在、日経平均のＰＥＲは１７.７倍だが、これが１９倍になれば日経平均は４万５８００円程度、２０倍になれば４万８２００円程度になる計算だ。また８月２７日には次のようにも書いている。２年前の東証の「ＰＢＲ１倍回復要請」で配当性向を高め、自社株買いを含めた総還元性向を５０％以上に設定する企業がかなり増えている。日本株のＰＥＲは過去１０年、１７倍台後半が上限だったが、総還元性向の高まりに伴って、ＰＥＲは２０倍前後まで水準訂正する流れになってきたのではないかというのが私の見方である。年内に４万８０００円台まで上昇するかについては、やや時間が足りない気もするが、１０月４日の自民党総裁選直前までは強気な相場が続くと見ている。ただ、上昇ピッチが早ければ、９月の配当権利取り最終日までに持ち高を少し減らしておくのが無難かもしれない。

今日は日経平均、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）、それにスタンダート市場指数が最高値を更新して引けた。本来であれば今日はメジャーＳＱ２日前の「急落の急所」であり、急落しやすい日だったが、自民党総裁選に対する期待感で逆に踏み上げ相場になった印象だ。売り方にとっては史上最高値圏でメジャーＳＱを迎えて強制決済になるため、明日は米ＣＴＡ（商品投資顧問）の発表直前であることを手掛かりに売り攻勢をかけるかもしれないが、むしろ傷口を広げる結果になりそうな感じである。ただ、今日はソフトバンクグループ１社で日経平均を２２３円持ち上げ、アドバンテストの１１２円と合わせて２社で３３６円、日経平均の値上がり幅の約９０％を演出した格好である。もっとも、ＴＯＰＩＸの０.６％上昇と日経平均の０.８％高に比べて、それほど遜色のない上昇率になっているから、先物やオプションを使っての空中戦というよりは、外国人投資家を中心とする実需買いが相場を引っ張ったというのが実情ではないか。今日の最大のトピックはソフトバンクグループの急騰（７.３％高）だが、モノ言う株主のエリオットが関西電力株を４～５％保有していることが判明し、一時９％超値...

石破首相の辞任表明を受けて、日本株は大幅高となった。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は３週間ぶりに史上最高値を更新し、日経平均も史上最高値にあと３８円と肉薄する場面があった。本来であれば今日、総裁選前倒しの是非を問う投票が行なわれるはずだったが、石破首相は情勢が不利と見て、直前に辞意表明に至ったと考えられる。すでに総裁選に名乗りをあげる候補者が数人出ているが、石破首相を除いてほぼ昨年の総裁選に立候補したメンツで再度総裁選を行なうことになりそうだが、下馬評ではやはり高市早苗・前経済安全保障担当相と小泉進次郎農相の一騎打ちになるとの見方が有力だ。ただ、前回の総裁選で高市候補の推薦人になった２０人の議員のうち１３人が裏金関連議員とされ、９人が議席を失っているとして、そこを不安視する向きもある。現在の自公政権は少数与党のため野党との協力関係が不可欠だが、極右との見方もある高市候補が野党と連携するのは難しそうな気もする。去年のように高市候補に強烈な追い風は吹かなそうである。そうなると調整型の小泉候補と林候補が有力になるが、それを株式投資の観点から見ると小泉関連株、林関連株として騒がれている銘柄はほぼな...

トランプ大統領が日本の自動車関税や相互関税を引き下げる大統領令に署名し、総額５５００億ドル（約８１兆円）の日本の対米投資についても覚書に日米両政府が署名したため、日経平均は朝方一時６４０円高まで急騰した。終値は４３８円高と伸び悩んだものの、終値で８月１９日以来となる４万３０００円台を回復して引けた。ただ、今夜発表の米雇用統計や週明け８日には自民党総裁選を前倒しするかどうかの結果発表があり、さらに週末にはメジャーＳＱを控えているので、まだまだ荒れ模様の相場が続くと見るべきだろう。この３つの大イベントの中で最重要なのが自民党総裁選前倒しの有無である。石破首相は日米関税合意で意図的に合意文書を作らず、それをあたかも人質のようにして総裁選の前倒しを拒否する姿勢を見せていた。しかし、合意文書が交わされ、トランプ大統領が大統領令に署名したことで、石破内閣はお役御免になったというか、用なしになったとも言える。石破首相本人は日米関税合意は自分の手柄だとして首相の座にしがみつく魂胆だったようだが、世論調査では支持率が大幅に上昇したとはいえ、大事な選挙で３回連続惨敗した以上、自民党内では責任を取って辞任す...

やはり秋相場は荒れ模様で始まった。日経平均は９月に入って３日間で８００円弱下がり、終値ベースで４月下旬以来となる２５日移動平均線（本日で４万２１６０円近辺）割れとなった。終値は３７１円安の４万１９３８円と、８月１９日の最高値からは２０００円ほど下がった。今日のＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は約３３ポイント下げて３０４８．８ポイントと２５日移動平均の３０４３．７ポイントをかろうじて上回っている。ＴＯＰＩＸは６月に２５日移動平均を２回下回ったが、日経平均同様、ほぼ２５日線が下値支持ラインとなっていて、ここで踏ん張れるのか、それとも２５日線を割り込んで調整が長期化するのか正念場を迎えている。日本株の調整が深まったのは、中国のアリババが開発したＡＩ推論チップが第二のディープシーク・ショックに発展するとの不安で、エヌビディアを筆頭に米半導体関連株が大きく売られ、半導体関連のウエイトが高い日経平均が連動して売られたという構図になっている。しかし、それに加えて石破おろしの動きを震源とする政局不安の高まりも大きい。昨日の自民党両院議員総会で石破首相は続投への意欲を示したが、森山幹事長以下、党四役が全員辞意...