ヤマモト

ライブドアのブログでも書いた通り、デフレ克服のための為替介入は既定路線になりつつある。これを米国に伝えに行った玉木財務官と米財務省高官の会談の中身が、数日のうちに漏えいした可能性は高い。おそらく週末の米雇用統計発表と同時に円の急落に拍車がかかったのも、そのせいだろう。 先週末は予想外に改善した米雇用統計を受けて、ＮＹダウは一時140ドル高と急伸し、ドルも全面高となった。しかし、ＮＹダウは引けにかけて急速に伸び悩んで22ドル高で終わったものの、ドルは対円で急伸したまま終わった。 実は円は対ユーロでも急落していて、11月27日の１ユーロ＝126円台から雇用統計発表直前は131円台、そして雇用統計発表と同時に133円台まで急落し、今日は一時134円台をつけている。ここからわかることは、やはり「円買い・日本株売り」というヘッジファンドの大規模なポジションが解消されつつあるということだ。 今週末のメジャーＳＱに向けて日経平均は一段高になりそうだが、問題はその後上昇が続くかどうかである。三協・立山ＨＤは今日年初来高値を更新したが、おそらくかつての再生バブルのように最終的には200円を超えるあたりま...

今日の夜発表の米雇用統計で再び米国株は下振れ余地が出てくるかもしれないが、これまで日米の株価は逆相関関係にあっただけに、３桁の急落というような激震にならない限り日本株の上昇トレンドに変化はないだろう。 今回の戻り相場では自動車株と環境関連株の上昇率が平均を大きく上回っている。自動車株が買われるということは、「日本株式会社」そのものを評価していることに近いため、今回の反発局面は単なる買い戻し主導の一時的な戻りではない気がする。 円売り・ドル買い介入がある前提で自動車株を買っている可能性もあるから、やはりリチウムイオン電池関連を中心に、環境関連の主力株はまだまだ上値を追うと見ていいだろう。

日経平均は１万円目前まであっという間に戻してしまった。この“あっという間”というのが曲者で、基本的には空売りの買い戻しが原動力だ。自力で上げたわけではないが、１０月下旬から急落したのも先物主導の売り仕掛けだったため、現在の１万円レベルが今の日本株にとって自然というか、中立な水準なのだろう。 日本株の下げ要因の中で最大の物は円高とそれに伴うデフレである。ところが、１１月末近くになって日銀と政府が同時にデフレを認定したため、デフレ回避という大義名分ができた。これは人口が減少して成長力を失った日本経済にとって、神風にも等しい政策が打てるということである。デフレは経済にとって最大の脅威だから、それを回避するためには円売り介入だろうが株価対策だろうが、何でも正当化されてしまう。 小泉政権下でも、政府と日銀がともにデフレを認定したからこそ、３０兆円を超える円売り介入（溝口介入）が国際的にも大した批判を浴びずに強行できたのである。円高容認が旗印の藤井財務大臣も、デフレを回避するためには宗旨替えせざるを得ない。おそらく、来年３月までにはかなりの規模の介入をすることになるだろう。 それはさておき、住宅版...

藤井財務大臣の介入示唆発言や日銀の緊急金融政策決定会合、それに景気対策を上積みする経済閣僚の緊急会合などが好感されて、週明け30日、１日と日経平均は２日連続で200円を超す大幅高となった。市場では「売り方の買い戻し中心のため、反動安もありえる」との見方が有力だが、これまで為替相場や株式相場に対して知らんぷりを決め込んでいた鳩山内閣が危機感を示したことで、相場の流れが反転するという見方も少なくない。 当ブログでも先週、11月中にまとまる景気対策が相場の転機になると予想したが、やはりそれを契機に政府と日銀が危機感を共有して具体的なアクションを起こし始めたのは株価にとって非常に大きな追い風になる。景気対策（第二次補正予算）は結果的に当初予定の2.7兆円から大幅に増額される見通しになったが、発表は１週間ほどずれて今週末になるという。 ただ、すでに週明けに中小企業に対する信用保証枠６兆円、緊急融資枠４兆円の積み増しを決め、事業規模では10兆円を超すことが確実になった。目玉の温暖化対策は、住宅版のエコポイントの創設を中心に、今回の景気対策だけで9000億円が真水で計上されることになった。 新設され...

負債総額１４００億円の穴吹工務店の倒産は、ある意味で悪材料出尽くし感につながったようだ。業界では以前から相当に危ないとされてきたが、安倍元総理の有力なスポンサーだったことから、「その筋」が救済するのではないかとも囁かれていた。「その筋」とは、自民党を介して日本を裏から動かしてきた強力な組織である。ややこしいので、ここではその説明は敢えて書かない。 当ブログで直近で注目した三協・立山ＨＤ（3432）は、穴吹工務店破綻の影響はごく軽微なようである。信用調査会社は昨年半ばから穴吹工務店を要注意会社に分類してきたため、同社のような大手の住設資材会社は、その直後から現金取引に切り替えていたという。もちろん、被害ゼロではないだろうが、業績予想を変更するほどの影響はないと思われる。 そういう点では引き続き三協・立山ＨＤや、超割安な永大産業（7822）、日本板硝子（5202）などのエコ住宅ポイント関連株に注目しておきたい。為替は87円台に突入したが、これらは円高メリット株でもある。

エコ住宅ポイントが12月相場の柱になりそうな予感がする。月曜日のブログで三協・立山ホールディングスを取り上げたが、その後大きく下げたものの、今日は東証値上がり率ランキングの７位、12％高と急進した。 私はこの三協・立山や不二サッシ（5940）、永大産業（7822）のようなエコ住宅ポイント関連の低位株が、かつての再生関連株のように大相場になる可能性が大きいと見ている。なにしろ、政策の後押しを強烈に受けるうえに、環境関連株としてほとんどまったく手垢がついていない点に着目したい。 窓の複層化では、おそらく旭硝子と日本板硝子が最も恩恵が大きいだろう。しかし、株価という点では、ともに大型株のため、ちょっとやそっとの買いで動くものではない。相場が本格回復してくれば物色の柱になりうるが、今は省エネというか、少ない買いエネルギーでも上がる銘柄を追い掛ける必要があるという。

相場は完全に底割れしてしまったが、やはりバブルの様相を呈した環境関連株の値下がりが相当にきつくなっている。いわゆるブーム＆バーストで、株価が信用取引や短期資金によって実体よりも大幅に割高に買われてしまう分、人気がはげ落ちた時の下落は激しいものがある。 今回、私はそこを読み誤ってしまった。反省しきりだが、日本以外の先進国や新興国は今まさに世界同時株高に沸いており、年初来高値を更新する市場が続出。すでに10月の世界同時株安による調整はとっくに終わっている。ところが、日本だけが一人負けするとは、正直予想外だった。 ＩＴバブル時もそうだったが、環境バブルは超低金利による過剰流動性が原動力になっている。それが10月に、オーストラリアやノルウェーの利上げで、主要国も出口戦略に動き、過剰流動性相場が終わるかもしれないという懸念から、ＮＹ市場を中心に高値から10％前後下落する市場が相次いだ。 ところが、実際は米国やＥＵなど、主要国の中央銀行は示し合わせたかのように超低金利政策と量的緩和策を原則継続する意思を示し、過剰流動性相場がもうしばらく続くという見方が主流になってきた。当然、日本も出口戦略などに動...

本日はブログのＵＰ日ですが、都合により明日のＵＰとさせていただきます。よろしくお願いします。

鳩山内閣は明日の閣議で、景気対策の概要を決定する。これについては先週も書いたが、やはり環境対策に重点が置かれるようである。その柱となるのが、省エネ家電のエコポイントならぬ「エコ住宅ポイント」。菅直人・国家戦略担当大臣が16日に明らかにした。これは太陽光発電や高断熱など何らかの環境対策を施した住宅を新築したり、リフォームした場合に、現行のエコポイントと同様の商品やサービスと交換できるポイントをもらえるという仕組みだ。薄型テレビや省エネエアコンの買い換え一巡で現行のエコポイントが息切れしたうえ、来年度には廃止になることが決まっているため、新たな消費刺激策が必要と判断したのだろう。新築以外では、具体的に何を買えばエコ住宅ポイントがもらえるかはまだ示されていないが、当確間違いなしと予想されるのは次の５つ。①太陽光発電、②燃料電池、③窓ガラスの複層化、④ＬＥＤ照明、⑤断熱工事。このうち窓ガラスの複層化とＬＥＤ照明の購入は、規模にもよるが、数万円から数十万円程度の資金で購入可能なため、かなりの特需が発生すると予想される。とりわけ、複層ガラスのサッシの普及率は20％に満たない模様で、膨大な潜在需要が...

昨日書いたように、オプションＳＱ、中間決算発表、ヘッジファンドの解約申し込み（45日ルール）という３つのイベントを通過し、日本株はある種の呪縛が解けた状態になっている。ここで何か鳩山政権が好材料を出してくれると、市場のムードも大きく変わるだろう。今は平均株価こそさして下げていないが、投資家心理は陰の極にある。 17日火曜日に閣議決定するという追加経済対策の中身が、やはり株価を動かす材料になるのは間違いない。今のところ、太陽光発電の全量固定価格買い取り制度（日本版フィードインタリフ）を実施するための補助金やら、それにともなう断熱工事や窓ガラスの複層化、耐震工事（ソーラーパネルは結構重いので、古い家では耐震化工事をしないと家のバランスが悪くなり、地震で被害を受けやすくなる）などに、思い切った予算をつけるといった政策が予想されるが、財源が2.9兆円しかないのと、あまりにも時間がないために、そこまで踏み込んだ温暖化対策が練れているか、微妙なところである。 とりあえず、17日の閣議決定の中身を見るしかないだろう。