ヤマモト

オバマ大統領が打ち出した新金融規制の余波が拡大している。今晩の米国市場がさらに下げるようなら、米国株の調整は本格的なものになるかもしれない。というのも、米国株は大手銀行株の影響が大きいＮＹダウだけでなく、ＳＰ５００指数もナスダック指数も、昨年３月以来ずっと上回ってきた重要な下値支持線を大きく割り込んでしまったからだ。 これがどういうことを意味するのかといえば、日本株が昨年秋に経験したような、リーマン・ショック後初めての本格的な調整局面に入る可能性が大きいということである。これが現実のものとなると、短くとも１カ月、長ければ２カ月以上、米国株の下落基調が続くと見なければならない。 実はナスダック指数を除くと、ＮＹダウもＳＰ５００指数も、昨年３月以降の上昇局面でリーマン・ショック前の水準を一度も回復してはいない。リーマン・ショック直前のＮＹダウは１万1421ドル（先週末の終値は１万172ドル）、ＳＰ５００指数は1251ポイント（同1091ポイント）、ナスダック指数は2261ポイント（同2205ポイント）だった。 このうち、ＮＹダウは一連の銘柄入れ替えで、金融株のウエイトが大きく上がったために...

11月の中間選挙で民主党が勝つためには、ウォール街の収益が多少悪化しても仕方がないというのがオバマ政権のスタンス。チェース・マンハッタン銀行出身でＦＲＢ議長も務めたボルカー経済再生諮問会議議長をはじめ、サマーズＮＥＣ委員長、ガイトナー財務長官などオバマ政権の経済チームは、ウォール街と極めて近い関係にありながら、今回の新金融規制案を支持している。 もっとも、今回オバマ大統領がぶち上げた規制案が、すべて実現するとはウォール街も思っていない。ロビイストやマスコミを総動員して医療改革法案を骨抜きにしたのと同様、大手金融機関は全力をあげて法案潰しに動くだろう。それも含めて米国株は日柄調整に入ると想定される。 日本株については、ライブドアのブログでも書いたが、カルパースなど米国の年金基金が中国株やインド株を売って日本株にシフトする動きを強めているため、それが一巡するまでは堅調に推移すると見ている。今日の日経平均の急落は、急激な円高を伴っているだけに、ヘッジファンドの手仕舞いやイベント・ドリブン型ファンドの売り仕掛けが集中したことによるところが大きいのではないか。 個別銘柄では太陽光パネルの輸入販売...

自動車、電機株に続いて、米年金基金を核とした外国人投資家が機械株に買いを入れている。今日はツガミ（6101）、不二越（6474）、芝浦メカトロニクス（6590）が大きく買われた。このセクターでは、ややマイナーだが建設機械の竹内製作所（6432）、ヒラノテクシード（6245）、レオン自動機（6272）、それに前述の不二越あたりに注目している。

本日もスケジュールの都合により、株式新聞のコラムより一部を抜粋させてＵＰいただきます。政界の最高実力者を襲った事件の大きさからすると、株価はかなり堅調に推移していると見るべきだろう。今回と同じ１月半ばに強制捜査が入ったライブドア事件の際は（１月16日）、日経平均が２日間で７％下がった（１万６２６８円→１万５０５９円）。そして１週間後に堀江貴文社長など４人が逮捕される。しかし、日経平均は反発に転じ、１月下旬には事件前の水準を回復。その後、偽メール事件などによる政局の混乱から１カ月ほど調整するものの、４月には１万７５６３円とＩＴバブル崩壊後の高値を付ける。今回の陸山会事件でも、こと株価に関しては４年前のライブドア事件の時と似たような展開になると予想される。ただし、当時は株価も景気も天井を付ける直前に事件は起きた。しかも、その半年後には村上ファンドにも事件が飛び火し、カリスマ扱いされてきたベンチャー経営者の不祥事が次々に明るみに出た。今回は株価も景気もどん底から這い上がる過程で事件は起きており、株価の見通しについては４年前よりも格段に明るいと私は見ている。●その根拠の１つが、個人投資家の体力...

前回、一連の小沢民主党幹事長を巡る「陸山会事件」はロッキード、佐川急便並みの疑獄事件に発展すると書いた。そしてこの問題は小沢幹事長が民主党を離党し、議員辞職するかどうかというレベルに達していると書いたが、ブログをＵＰした時はまだ石川議員ほか秘書３人が逮捕される前だった。私が入手している情報によれば、東京地検特捜部は政治資金規正法違反だけで、小沢幹事長を議員辞職まで追いこむシナリオだという。新聞やテレビでは、陸山会が購入した土地の４億円の原資や、その虚偽記入に小沢幹事長が関わったかどうかが焦点と連日伝えているが、検察の本当の狙いは、陸山会代表である小沢幹事長の監督責任のようだ。そもそも、政治資金規正法違反はこれまで形式犯とされ、記載の修正だけで済まされることが圧倒的に多かった。悪くても、政治家本人ではなく秘書の罰金刑（50万円以下）や禁固刑（５年以下）で済む罰則だった。ところが、政治家本人を抹殺できるほどの抜け穴的な罰則があり、それはこれまで国会議員に適用されたことがないようである。その抜け穴が政治団体の代表者が、会計責任者の選任および監督について、相当な注意を怠った時、50万円以下の罰...

お世話になります。本日、都合によりお休みさせていただき、明日、ＵＰさせていただきます。よろしくお願いします。

小沢民主党幹事長周辺への強制捜査が物議を醸している。東京地検は小沢本人には迫れず、元秘書で金庫番だった石川議員の逮捕で幕引になるとか、今の小沢－鳩山体制で参議院選挙は戦えるのかといった、能天気なことを書いているメディアもある。しかし、この問題はすでにそんなレベルではなく、小沢が民主党を離党し、議員辞職するかどうかというレベルに達している。幹事長辞任は時間の問題だろう。 東京地検特捜部は、石川議員の元私設秘書による事実上の内部告発を受けて、今回のガサ入れに動いたとされる。ほかに西松建設元幹部や水谷建設の関係者からも立件可能な有力な情報を得ている模様。要は、石川議員のような雑魚の逮捕で終わる生半可な案件ではないのだ。ロッキード、リクルート、佐川急便並みの超大型疑獄事件と見るべきだろう。 ところが、ライブドア事件の時がそうだったように、外国人投資家はこの事件が大型化するにつれ、ここぞとばかりに日本株を買い漁っている。今日もトヨタが５カ月ぶりに新値を更新するなど、外国人投資家の主力株買いは継続している。しかし、政局不安は増すばかりで、大量の外国人買いがなければ相場は急落してもおかしくはない状況...

ライブドアのブログにも書いた通り、米中の金融引き締めやＪＡＬの経営破綻、小沢幹事長への強制捜査といった特大の悪材料が続出しているにも関わらず、日経平均は昨年来高値を更新した。それはひとえに、外国人投資家のなりふり構わぬ日本株にほかならない。 昨日発表された３市場信用残は、買い残が786億円減の１兆3513億円と、昨年11月のピーク時１兆7172億円からほぼ２割減少したことになる。さらに売り残は１月８日までの１週間で1162億円増加し、8844億円と急増した。つまり、買いと売りの差し引きで信用残は2000億円近く改善したことになる。 これは個人投資家が2000億円近い株を売ったことに等しいのだが、日経平均は高値を更新し続けているわけで、その2000億円をほとんどまるまる外国人が吸収したと考えて差し支えないだろう。毎週木曜日に発表されるはずの投資主体別売買動向が、成人の日のハッピーマンデーの影響で明日にずれ込むため、外国人が年明けにどのくらいの勢いで日本株を買い越しているのか、現状では推測するしかないが、おそらくこれまでのところ月間での最高買い越し額に近いペース（月間２兆円）で買ってきてい...

本日は濃霧により交通機関が大幅に遅れ、なおかつ株式新聞コラムの〆切、夕方からは講演会というスケジュールのため、株式新聞のコラムより一部を抜粋させていただきます。中国の預金準備率引き下げや不動産融資規制、それに突然浮かび上がった米国の金融手数料徴収と、今週に入って好調なグローバル経済に水を差す悪材料が噴出している。日本ではただでさえ日本航空の法的整理が控えていて、悪材料には敏感になりがちである。せっかく盛り上がった新春相場だが、しばらくは調整を覚悟すべきだろう。　●当欄では今回の上昇相場が03年以降の上昇相場に酷似しているとたびたび指摘してきた。日本航空の法的整理でも、それを再度痛感したので簡単に書いておきたい。03年以降の本格上昇相場もそうだったように、大不況からの回復時は悪材料も頻発する。今回の日本航空の経営破綻は、03年12月の足利銀行の経営破綻を彷彿とさせる。03年当時、それまでの金融危機で都市銀行や長期信用銀行、第二地銀は相次いで経営破綻していた。しかし、地方経済に大打撃となる地方銀行の破綻は政府が１行たりとも容認しなかった。そのため、足利銀行もぎりぎりまで経営破綻が回避される...

前回、１月効果について詳しく書いた。大手銀行株、不動産関連株はまだまだ１月効果の恩恵が期待できるとしたが、今日早速、当ブログの注目銘柄であるケネディクス（4321）が一時９％高の３万3100円まで上昇し、東証一部の値上がりランキング22位に入った。これでクリスマスイブにつけたザラ場ベースの高値３万2400円を抜いた格好である。 そういう点では東京建物（8804）、セキュアード・キャピタル（2392）、リサ・パートナーズ（8924）やＲＥＩＴなどもまだまだ有望と考えられる。円安論者？の菅財務大臣が誕生し、輸出関連株にも追い風が吹き続きそうなことで、今後は相場全体の商いも盛り上がってくるだろう。つまり、昨年11月のデフレ、円高、増資ラッシュの三重苦によるデフレスパイラルから、今はプラスのスパイラルに転換したと考えられる。 ただし、昨年はＳＱに向かって高い月は、月末にかけて急落するアノマリー（理論的に説明できない変則性）があった。私はそれはもうなくなったと見ているのだが、注意するに越したことはない。今はまだ「買いたい弱気」の市場参加者が圧倒的に多いため、来週まではそれほど大きく今の好地合いが...