ヤマモト

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欧州の銀行ストレステストも終わり、世界的な懸念材料は大方株価に織り込まれたが、だからといって、積極的に買える状況はないというのが実情である。日本の場合、いつまた円高がぶり返すかわからず、やはりみんなの党が提出するデフレ脱却法案が確実に成立しそうな見通しが立たないと強気になれないのが本音だ。みんなの党の江田幹事長は、デフレ脱却の手段として日銀に株や不動産投信を買ったらどうかと提案している。デフレ脱却法案では日銀に何を買えといった行動までは縛らないようだから、本当に日銀が再び株を相当な規模で買うかどうかは不明である。ただ、そうした日銀に対する政治的な圧力が外国人投資家に広く知れ渡れば、日本株に対する外国人投資家の投資スタンスも大きく変化してくるだろう。なにしろ、中国株や欧州株は敬遠されがちで、消去法で日本株の存在感は高まりつつある。やはり政府と日銀が明確にデフレ脱却を宣言して２％のインフレ目標を打ち出す効果は絶大なものがあるのではないか。５年前の郵政解散後の猛烈な外国人買いが復活しても不思議はない。

今日の欧州の銀行ストレステストは、不合格が１行から最大でも５行程度と予測されていて、しかもすべてが公的資金を注入された一部国有銀行だと言われている。つまり、これで銀行株が大きく売られたり、金融不安が増幅したりするリスクは極めて小さいと見ていい。このストレステストが終われば、米金融規制改革、中国の農業銀行のＩＰＯ、日本の参院選と今年夏までの大イベントはすべて通過することになり、今日で株式市場は世界的に梅雨明けということになるかもしれない。少なくとも昨日、日経平均が年初来安値に接近したにも関わらず、今日210円高と急反発したのは、そうした株式市場の世界的な梅雨明けの流れを映したもののようだ。来週書くが、日本では今後、みんなの党が９月の臨時国会に提出するデフレ脱却法案が最大の焦点になる。ちょうど５年前の８月８日、小泉総理が郵政解散を宣言し、そこから日本株が暴騰したわけだが、小泉構造改革路線を引き継ぐみんなの党の提出するデフレ脱却法案は、もしかすると郵政解散並みのインパクトを株式市場にもたらすかもしれない。

明日、欧州の銀行のストレステストが発表される。不合格がほぼ確定しているのはドイツの、すでに国有化されている銀行１行だけと現地では報道されているが、ストレステストの信任性を高めるためにはもっと多くの犠牲が必要ではないかと言われている。それでも不合格になるのは２～３行で、やはり公的資金が大量に投入されている銀行だけのようだ。つまり、欧州のストレステストはもはや主要国の株価にほぼ織り込み済みと見ていいのではないか。日本の参議院選挙、過去最大となった中国農業銀行のＩＰＯ（株式公開）、そして今年１月からずっと悪材料であり続けてきた米金融規制改革法が昨日21日に成立と、８月までの大イベントはすべて終了した。残る問題は、日米欧の景気の二番底懸念というか、踊り場懸念である。百年に一度と言われる大不況を乗り切るための財政出動・景気対策が各国で軒並み期限を迎え、景気をけん引する原動力が失われつつある。そこで米国は輸出倍増計画を本格化させようとしているわけだが、それにはドル安が伴うと同時に、日本のデフレを加速させる恐れがある。一方で、日本はそれに対応して、みんなの党が提出するデフレ脱却法案を９月の臨時国会で...

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今日の株価急落は、例の米金融規制改革法案の上院可決が原因なのか、あるいは菅民主党の惨敗が改めて売り材料になったのか、意見の分かれるところである。円相場が再び、一時１ドル＝86円台に急騰したことからわかるように、円買い・日本株売りの裁定取引が大規模に行なわれたのは間違いない。これは明らかに米金融規制改革法案の影響である。もし、菅民主党の惨敗が一番の原因なら、やはり今日急落するのはおかしい。きのうのＮＹダウは一時100ドル以上下げたものの、引けはわずかに７ドル安。ＳＰ500指数は1.3ポイント高とプラスである。明らかにヘッジファンド主導の仕掛け売りが日本株の急落を招いたと見ていいだろう。今日の日経２２５先物の出来高は９万枚と、７月１日以来の高水準に達した。確か先々週書いたと思うが、１ドル＝86円台は日銀の介入警戒レベルで、モルガン・スタンレーのモデルでは日銀が介入する確率が極めて高いとされている。昨年１１月末には、一時84円台に入り、その翌週に日銀の追加金融緩和によって、90円台まで急反落するということがあった。民主党はデフレ脱却法案を準備しているみんなの党と連携せざるを得ないため、日銀が...

みんなの党が今後日本の政治のキャスティングボードを握ることになった。渡辺喜美代表は民主党と政策ごとの連携、いわゆるパーシャル連合を組むと発言している。今後は国民新党に代わって、みんなの党が民主党をこれまで以上に振り回すことになるだろう。しかも、民主党は国民新党との連立を解消すると思われる。すでに参院では統一会派を解消した。国民新党は社民党に統一会派を組もうと呼びかけている。なぜ国民新党はそこまでしてみんなの党と民主党の連携をけん制するのだろうか。その理由は両党の出自の違いにある。郵政造反組が作った国民新党に対して、みんなの党は小泉構造改革路線を引き継ぐ自民党の“上げ潮派”が母体。渡辺代表は中川秀直・元幹事長と並ぶ“上げ潮派”の急先鋒だった。みんなの党の選挙公約を見ると、①国家公務員を10万人削減するとか、②郵政再国営化を許さない、③貸金業法を見直すといったように、国民新党の政策を真っ向から否定する政策が多い。また、民主党が進める派遣法禁止にも反対している。しかし、その一方で、法人税を現行の40％から20％台に引き下げるとか、政策金融を１機関に統合するといった、経済成長を促す政策や、民か...

参院選で民主党が改選５４議席に届かないことは事前の報道からわかっていたものの、ここまで大敗するとは思っていなかった。個人的には５０議席を割るか割らないかと見ていたが、こうなると、改選前ゼロから一気に１０議席を獲得したみんなの党と仮に連立を組んだとしても、参議院では過半数に５議席足りないことになる。ねじれ国会もいいところで、外国人投資家を含め、各調査機関では政界再編を前提にした経済レポートや投資戦略を相次いで出してくるだろう。今日の日経平均が小幅安で済んだのは、ひとえに政局不安による円安の思惑が先行したからである。日経２２５先物の出来高が５万５０００枚にとどまったのも、ヘッジファンドなど相場の主導権を握る投資家が、投資戦略を決めかねていたからに違いない。昨年の総選挙で民主党が大勝した時は、ほぼシナリオ通りの展開であり、ヘッジファンドはそこから大きく売り仕掛けに動いた。それに比べると、今回は先がまったく読めない。ただ、早ければ来年４月と思われていた消費税増税が先送りになったことだけは確かであり、株価にはむしろプラスだと私は見ている。今のような経済情勢で消費税増税に突っ込んで行ったら、日本株...

日本の株式市場は、すでにかなり長い間、外国人投資家の売買シェアが過半を占めている。持ち株比率で言えば、日本人７割、外国人３割といったところだが、株価は日々の売買で決まるため、どうしても外国人投資家が日本の株価の決定権を持っていると言える。そして今回の参議院選挙のように、株価に影響を与えそうな大イベントの前は必ずと言っていいほど外国人は売りで対処してくる。「大イベントは好材料、悪材料に関わらず売り」というのがヘッジファンドの定石である。もちろん、事前にわかっているイベントだけで、突発的なものは含めない。実際、昨日発表された６月第５週の売買動向では外国人が２週連続で売り越したことが判明。これにより、外国人の６月の売り越し額は9900億円に達し、５月の6000億円の売り越しと合わせて、実に参院選前の２ヶ月間で約１兆6000億円もの日本株を売り越したことになる。外国人の月間売り越し額が１兆円に迫ったのはリーマン・ショック以来のことで、これは明らかに欧州債務危機と米金融規制改革法案の影響である。そこにイベント・ドリブン型のヘッジファンドの売りが重なって、日経平均は昨年11月の安値に迫ることになっ...

「ＳＱ週の水曜日は下げの急所」というジンクスが今月もまた当たってしまったようだ。今週末９日はオプションＳＱがある。個人的には昨日火曜日のザラ場に日経平均が年初来安値9091円をつけたのは、今日のジンクスを先回りして、ヘッジファンドが売りを仕掛けたものと考えている。しかし、昨日は後場から一気にドテン買いが入り、日経平均は安値から一時260円も急反発。売り方は買い戻しを余儀なくされた。今日は、その売り方の逆襲劇といった趣もあるが、昨日かなり売りポジションを手仕舞っているはずなので、それほど無理はしていない様子だ。午後１時30分現在、日経平均は100円安だが、日経２２５先物の出来高は５万7000枚にとどまっている。参院選で各党首のインタビューや討論会が盛んに行なわれているが、民主党がここまであえて消費税にこだわり、支持率の急落を甘んじて受けているところを見ると、やはり来年度予算で消費税引き上げを盛り込む覚悟なのだろう。外国人投資家は来年度の消費税引き上げを既定路線と見ているところが多い。直近で日本国債は外国人買いが増え、日本株は外国人売りが増えているのも、そのあたりが原因だろう。菅総理は消費...