ヤマモト

今日は今週末のオプションＳＱの２日前にあたり、市場関係者から「急落の急所」と恐れられている日である。毎月第二水曜日は赤坂にある証券スクールで講演会を行なう日でもあるのだが、おおよそ３カ月に２回は日経平均が急落している印象だ。今月の「急落の急所」に関しては、８日に発足した欧州の安全網ＥＭＳや、週末までのＩＭＦ・世銀総会、明日のＧ７（先進７カ国財務相・中銀総裁会議）といった大イベントが盛りだくさんのため、イベント・ドリブン型のヘッジファンドがここぞとばかりに売り仕掛けをしたと推測される。信用取引の６カ月高値期日が通過して、需給関係は改善に向かっているはずだが、先物で売り崩されると手も足も出ない。来月６日の米大統領選までは、調整色の強い展開になるかもしれない。基本的には様子見だが、当ブログお馴染みのパワービルダーやノンバンク（その他金融）のセクターは、相場の地合いの悪さにも関わらず、強い動きを続けている。引き続き、一建設（3268）やアイディホーム（3274　ＪＱ）、イー・ギャランティ（8771、東２）、オリコ（8585）、ジャックス（8584）、アコム（8572）などに注目している。

前回書いたように、先週金曜日と日曜日の株式講演会ではイー・アクセス（9427）のほかに、セキュリティソフトのソースネクスト（4344）も推奨したが、これも今日までの５日間で123％も急騰した。講演会に参加すれば、たまにはこういうこともある。今日の日銀政策決定会合では、案の定、追加緩和見送りを決めた。市場では追加緩和を予測する声も結構あったし、前原経済相が出席するということで、株式市場でも緩和期待がかなり盛り上がっていた。しかし、私は絶対に追加緩和はないと見ていたので、このブログや株式新聞でも一切無視を決め込んでいた。あの頑固でのろまな日銀が、前回会合からわずか２週間あまりで追加緩和をやるわけがない。しかし、前回書いたように、６カ月期日に伴う信用買い残の手仕舞い売りが一巡したため、追加緩和なしでも日経平均は38円高で終わった。追加緩和なしと発表されたお昼過ぎには19円安まで売られたが、大引けはほぼ今日の高値圏に近いレベルだった。やはり、株式相場はようやく反発局面に入ったと見ていいようだ。きのう紹介したＧＭＯインターネット（9449）とジャックス（8584）、オリコ（8585）、それにＪト...

月曜日のブログで書いたように、先週金曜日と日曜日の株式講演会で推奨したイー・アクセス（9427）は、ソフトバンクが５万2000円（株式交換に伴う理論値）で買うことになった。古くからの受講者の中には「1000株買った」という人もいて、私自身驚いている。その講演会ではセキュリティソフトのソースネクスト（4344）も推奨したが、これも昨日と今日ストップ高となり、わずか２日で80％近くも急騰した。このため、昨日も今日も東証一部値上がりトップはイー・アクセス（３位）ではなく、ソースネクストだった。６カ月期日に伴う信用買い残の手仕舞い売りが一巡して、相場は反発局面に入ったようだ。来週はＩＭＦ総会やＧ７、オプションＳＱなどイベントが盛りだくさんだが、空売りの買い戻しで急騰する銘柄も結構あると見ている。相場が反発局面に入ったとすれば、物色の矛先が回る銘柄の上昇率は、これまでとは違って大幅なものになると見ていい。前述のソースネクストがいい例だ。何の材料もないのに、今日は530万株の出来高で38％の上昇、きのうは31％の上昇である。新興市場ならわからないでもないが、東証一部の銘柄である。先月から紹介してい...

本日ＵＰの予定ですが、都合により明日（木曜日）のＵＰとさせていただきますよろしくお願いします

先週末の株式講演会でイー・アクセスを推奨、大当たり！！先週金曜日（９月28日）のモーニングスター社（株式新聞）主催の講演会と、日曜日（30日）のＦＰ研究所主催の株式講演会でイー・アクセスを推奨銘柄に取り上げた。で、今日の寄り付きは１万5000円ちょうど、後場寄りでも１万5110円だから、講演会参加者は午後２時半にソフトバンクがイー・アクセスを買収すると報道される前に買うことは十分可能だった。タイミングとしてはズバリだった。推奨理由はこうだ。９月19日に同社は楽天と提携して新会社「楽天イー・モバイル」を設立すると発表したので、おそらく楽天の三木谷社長はかつての盟友であるソフトバンクの孫社長の後追いで、携帯電話会社が欲しくなったのだと見て、楽天がイー・アクセスを買収するのではないかと私は予想したのである。しかし、結果的に楽天がイー・アクセスにちょっかいを出し始めたのを見て、ソフトバンクが焦ってイー・アクセスを高値で買収することになったと考えられる。というか、そう考えるのが自然である。おそらく、楽天もイー・アクセスに買収を申し出ていたに違いないが、ソフトバンクの提示した買収金額が時価（時価総...

日本維新の会の候補者選定委員会委員長に竹中平蔵・元郵政担当大臣が就任した。維新の会は、この夏に安倍晋三・元首相に維新の会の党主になってくれと依頼して断られている。これで、維新の会が次期安倍政権の一翼を担うのは確定的になったと言っていいし、小泉構造改革路線を引き継ぐのも確実と見られる。この点は、構造改革路線を好む外国人投資家から高く評価されそうで、05年の大相場が再来すると期待する声もある。しかし、自公と維新が総選挙で大勝ちしたとしても、参議院選挙までは衆参のねじれが存在するため、郵政解散後の小泉政権のように、構造改革が一気に進むということにはならない。株式市場には確かに小泉構造改革路線の再来を期待した外国人買いが一部入ってきているとの観測がある。小泉・竹中時代に買われた銘柄の中には急騰する銘柄も出てきていて、ちょっと面白い相場展開にはなるだろう。それでも、いまはまだそれほど強気なれない。新興市場以外は様子見か。当欄でお馴染みの一建設（3268）やタクトホーム（8915）が、今日再び年初来高値を更新した。先月の株式新聞やＦＲ研究所の私の講演会では、一建設をイチ押し銘柄としていたから、今日...

自民党総裁選は安倍晋三・元首相が勝利した。これで総選挙後は安倍連立政権の誕生、小泉構造改革路線の復活が濃厚になった。ただ、選挙結果が反映されるのは外国人投資家に情報が周知される明日以降になる。もっとも、親米反中の安倍元首相が次期総理になれば、日中関係が一段と悪化するリスクもある。今月いっぱいはそのリスクの方が先に株価に織り込まれるかもしれない。四半期末と決算発表で海外・国内機関投資家とも動きが鈍るため、目先は様子見だろう。安倍政権の誕生を前提にすると、規制緩和関連やデフレ脱却関連の銘柄が人気化すると予想される。引き続き、パワービルダーなどの不動産株やＲＥＩＴ（上場不動産投信）は押し目買いスタンスで。メガバンクやノンバンクにも追い風が吹くだろう。中国関連は極力外しておくべきか。

日銀の10兆円追加緩和の空振りで、日経平均はジリ安となっている。そんな中で中間決算発表シーズンが近づき、多くの投資家は身動きができない状況だろう。しかも、３月下旬の信用取引の高値期日が到来していて、信用買い残の多い銘柄には容赦なく期日売りが出ている。ただ、信用の高値期日売りは今週がピーク。すでに９月14日申し込み分で信用買い残は前週比728億円減の１兆3252億円と劇的に減少している。来週からは主力株中心に再び株式の需給関係が改善して堅調さを取り戻す可能性が高い。やはり、ターニング・ポイントは明後日26日の自民党総裁選になるだろう。石破・安倍ラインが勝てば株価は上振れ、石原幹事長が勝てば横ばいから弱含みといったところか。自民党総裁選で誰が勝つかによって物色対象は大きく変わってくる。石原が勝てば「国土強靭化計画」＝公共事業復活でショーボンドＨＤ（1414）、ライト工（1926）などか。石破・安倍ラインなら小泉構造改革路線の復活で調剤薬局、ネット関連、ノンバンクなど。

中央銀行による日米欧の金融緩和競争は、例によって日本の一人敗けに終わった。それでも円相場が対ドルで78円台、対ユーロで101円台を維持しているのは、債務危機が日本に飛び火するリスクが高まっているからだろう。尖閣問題で円が売られているとの見方も根強いが、こと為替相場に関して、その影響は小さいと思う。尖閣問題がＱＥ３（量的緩和第３弾）を上回るほどの円安要因になったとは到底考えられないからだ。来月半ばに東京でＧ７（11日）やＩＭＦ総会（９～14日）が開かれる。ＩＭＦはラガルド専務理事以下、幹部が円安を容認する発言を繰り返しているから、このイベントに合わせてヘッジファンドが円売りを仕掛けてくる可能性もある。すでに円売りポジションの積み上げ（仕込み）が始まっているのかもしれない。中間期末が近づき、好業績株の個別物色、一本釣りの様相になりそうだから、日替わりで物色対象が変わるだろう。今日も値上げ申請が認可されそうな電力会社以外、まとまって物色されたセクターは見当たらない。引き続き高配当株のアイディホーム（3274　ＪＱ）、飯田産業（8880）、日本駐車場開発（2353）などに注目している。

日銀は今日、資産買い入れ基金を１０兆円増額し、国債などの入札下限金利の撤廃も決める追加緩和を発表した。これを受けて、日経平均は一時１６０円以上値上がりしたが、株式投信（ＥＴＦ）や不動産投信（ＲＥＩＴ）の買い入れ枠は増やさなかったため、株式市場はやや盛り上がりを欠く物色になった。日銀の追加緩和発表は欧米時間の早朝や夜にあたるため、外国人投資家が個別銘柄の物色に動くのは明日からになる。ＲＥＩＴなどリスク資産の増額を見送ったので、不動産株や銀行株の一部には今日、早くも失望売りが出ている。しかし、中国などの反日運動の影響で、輸出関連株は引き続き手掛けづらいため、高配当株や好業績の内需関連株の物色が今後も続くと予想される。正直なところ、ＦＲＢが毎月3.2兆円の不動産担保証券を買い続けるということは、今回の日銀の10兆円追加緩和にたった３カ月で追い付いてしまうことになる。つまり、差し引きすると円高要因になる。一時的には材料出尽くしで円安に振れているが、反動が怖いのも事実。決算発表シーズンが近づいたため、２月のバレンタインデー緩和の時のように、相場テーマに沿った銘柄群がまとめて買われるという動きには...