2026-06-17

米国とイランが戦闘終結の覚書で合意したことにより、株式市場は日米ともにお祭り状態になった。日経平均は７万円の大台に乗せたし、ＮＹダウは５万２０００ドルを一時突破して最高値を付けた。ただし、ナスダック市場やその多くを占める大型テック株、半導体関連株の指標となるＳＯＸ指数（フィラデルフィア半導体指数）は大きく調整していて、相場の先行きにかなり不安があることを示している。その大きな要因は、６月１日に公表されたグーグルの超大型増資である。追加分を含めると増資額は８４７億ドル（約１３兆５５００億円）と、史上最大のＩＰＯとなったスペースＸの公募額７５０億ドル（約１２兆円）を１割強上回る。この２社だけでざっと２５兆円が株式市場から吸い上げられるわけだが、どうやらそれだけにとどまらないようだ。その後、１０日に米ＡＩサーバー大手のスーパー・マイクロ・コンピュターが７０億ドル（約１.１兆円）の増資を発表したほか、マイクロソフトやメタも超大型増資に踏み切るのではないかとの観測が広がっている。ハイパースケーラーが相次いで大型増資に踏み切ろうとしているのはＡＩデータセンターを中心とする設備投資額が急増するためだ...