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トランプバブルPART2が始動か PART29

意表を突く日米関税交渉の合意を受けて、日経平均は約1400円上昇して4万1000円台に乗せて引けた。一時は1560円高まであったが、大引けでは1396円高の4万1171円と昨年7月につけた最高値まであと3%に迫った。一方、TOPIX(東証株価指数)は約3.2%急騰して2926ポイントと、昨年7月の最高値2946ポイントまであと0.7%まで肉薄して終えた。両指数とも最高値更新は時間の問題だろう。想定外とも言える日米関税合意で売りポジションを積み上げていた投機筋がまだショートカバーが不十分(空売りの買い戻しが十分でない)と思われるため、平均株価は目先的に急反落するにしても、一度は高値を更新すると私は見ている。今回の日米関税合意で特筆すべきは、米国にとって聖域とも言える自動車の分野別関税を日本に限って25%から15%に引き下げる上げることに成功したことだ。しかも、台数制限なしだという。これを実現するために、日本側は80兆円の米国への投資を行ない、そこからもたらされる利益の9割を米国が取るとトランプ大統領はSNSに投稿している。その80兆円の大半は政府系金融機関による投融資で、いわば財政投融資...
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トランプバブルPART2が始動か PART28

今日の日経平均は寄付き直後に186円高の4万87円と4万円台に乗せたが、10時過ぎにはマイナス転換して、結局82円安の3万9819円で引けた。4万円台に乗せたのはヘッジファンドなど日本株の売り持ち高の多い投機筋が、参院選直前に買い戻しておこうと売りポジションの解消を急いだことが主因と考えられる。朝方はドル円相場も149円台に乗せていたから、「円買い・日本株売り」の裁定ポジションがかなり解消されたと考えられる。問題は選挙結果判明後の火曜日以降の動向だが、自公の議席の減らし方によって明暗が分かれるだろう。まず、可能性としては低いが、ギリギリを含めて50議席以上の過半数を確保できれば、来週は現状とそう変わらず3万9000円台中心の動きになると見ている。メインシナリオとしては過半数割れの49~40議席で、この場合は株価の振幅が若干大きくなると見ているが、やはり現状維持か、場合によっては若干プラスで4万円台に入る場面もあると想定している。急落があり得るとすれば、獲得議席が40割れした場合だろう。ただし、この場合は立憲民主との大連立構想が進む可能性もあり、やはり株価は振幅が大きくなるものの、本格的...
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トランプバブルPART2が始動か PART27

今日の日経平均は半導体製造装置世界トップのASMLの決算発表に振り回された1日だった。午前中は157円安まであったものの、ASMLの決算が明らかになった午後2時頃には245円高の3万9923円まで上げる場面があった。決算内容は市場予想を若干上回る内容だったが、材料出尽くし感から売りが優勢となり、結局大引けは14円安の3万9663円で終わった。これで今月に入って日経平均が4万円の大台をトライした日は6営業日となった(3万9900円台以上をつけた日の合計)。しかし、4万円の壁は厚く、終値ベースで4万円台に乗せたのは1度もない。おそらく、参院選の結果が出るまでは大台突破は無理そうである。もちろん、今の株価は与党の議席数が過半数割れする前提で動いていると言っても過言ではない。だとすれば、実際そうなったとしても、悪材料出尽くしで上値買いに行く投資家が増えてもおかしくないところだが、8月1日には米国との関税交渉の期限が来るし、それと前後して決算発表シーズンに突入、さらに8月12日からはお盆休みとなる。この状況でリスクを最大限とって上値を買いたいという投資家は極めて少数派だろう。結果がほぼ見えている...
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トランプバブルPART2が始動か PART26

日経平均は午後の時間帯に一時プラス転換する場面もあったが、大引けでは110円安の3万9459円とほぼ今日の中値で引けた。参院選投票日まであと6日と迫り、様子見気分が一段と強まってきたようだ。今日はスタンダード指数のみプラスを維持した。物色対象は防衛関連、半導体関連が中心だったが、トヨタやホンダ、日産など休養十分な自動車株も悪材料出尽くし感から買われた。石破首相は米国との関税交渉で、なおも25%の分野別自動車関税の引き下げに固執しているようだが、仮に引き下げ成功できなくとも、すべての国の輸入自動車に基本的に25%の関税がかかる現状に変わりはなく、それを前提に売られ過ぎた自動車株を買い戻している感じである。トランプ政権はイギリスとベトナム以外、今のところどこの国とも新たな関税協定の合意に至っていないから、参院選でもそこが批判されて票を失うというケースは少なくて済みそうだ。もちろん、鶴保参院予算委員長の能登地震に関する失言や、それに対する厳しい処分が行なわれていないことの方がむしろ選挙にはマイナスに働くかもしれない。参院選で自民・公明の与党が議席を大きく減らすという前提で株価は動いている。そ...
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トランプバブルPART2が始動か PART25

今日はオプションSQ算出日で、ある程度の波乱は予想されていたが、それを上回るような相場展開になった。日経平均は前日比240円高の3万9886円で寄り付いた後、すぐに3万9957円まで上げ、4万円の大台をトライするかのような値動きになったが、9時20分過ぎには高値から400円ほど急落して前日比でマイナスに転じた。午後3時過ぎには前日比で150円安まで売られたが、結局76円安の3万9569円で取引を終えた。6月末に4万852円の戻り高値をつけて以降、日経平均は一度も4万円の大台を回復していない。今日のように4万円に肉薄したのは今月に入って4回あるが、いずれも寸前で売りに押されて上げ幅を大きく縮めるか、マイナス転換で終わるパターンである。今日の場合は、昨日決算発表して業績がアナリスト予想に届かなかったファーストリテイリングが7%近く急落し、この1銘柄で日経平均を320円も押し下げたのが痛かった。TOPIX(東証株価指数)は10.9ポイント高の2823ポイントと堅調だったから、それでも無難にSQを通過したと言えるだろう。日本はトランプ政権から25%の関税通知を受けたため、このまま7月末までに日...
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7月の絆の会は16日録音です

7月の絆の会は、16日(水)に録音します。音声ファイル送信は当日夜に送信、録音CDは翌日レターパックライトで発送の予定です。お申込みはこちら ↓
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本日はブログの更新をお休みさせていただきます

お世話になっております本日は都合によりブログの更新をお休みさせていただきますよろしくお願いいたします
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トランプバブルPART2が始動か PART24

米相互関税上乗せ分の一時停止期限を9日に控えて、米国以外の主要国の株価は総じて小動きに終始している。日経平均は今日一時約300円安まで下げたが、大引けでは223円安の3万9587円と下げ渋った。一方、東証グロース指数は1.1%高の928ポイントと続伸、東証スタンダード指数も0.2%高の1373ポイントと反発した。中国上海総合株価指数は先週末とほぼ変わらずの0.02%高韓だった。国KOSPI指数も0.1%高、台湾加権指数は日経平均とほぼ同じ0.5%安だった。トランプ大統領は関税交渉が進展しない国12~15カ国に対して、8月1日から適用される新たな関税率を通知する文書を今日から送付すると発表している。その中に日本が入っている可能性は低いと見られているが、それでも市場は疑心暗鬼のようで、今日は押し目買いも、前週と打って変わってほとんど入らなかったようだ。ただ、先週大きく売り込まれた防衛・造船関連株が買い直され、今日は三菱重工、IHI、川崎重工の防衛三羽烏が全てプラスで終わり、私が再三取り上げてきたジャパンエンジンコーポレーションも、今日は前日比180円安の6150円まで売られたものの、ここが...
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トランプバブルPART2が始動か PART23

日経平均は昨日に引き続いて、かろうじてプラス圏で終えた。一時は前日比で200円超上げて4万12円と4万円台を回復したが、大引けでは24円高の3万9810円と最後のクロージングオークションでプラスに転じた。昨日の米雇用統計が市場予想を大幅に上回る内容だったため、円相場も一時1ドル=145円に迫るなど円安が進み、輸出関連株を下支えした。トランプ大統領が日米関税交渉について「合意するのは難しい」として、「30%か35%、あるいはもっと高い関税を払ってもらうことになる」と日本を脅したものの、イギリス以外の主要国で関税交渉が合意寸前まできているのはインドだけのようであり、日本との関税交渉が特別難航しているわけではない。日本が参院選を控えて関税交渉で下手に譲歩できないことはベッセント財務長官も認めるところである。相互関税上乗せ分の延長期限は来週9日だが、それまでは期限が延長されるかどうかが不透明なため、米国以外の市場は売りも買いも手控えられるのは致し方ない。9日までに積極的に売買できる投資家がいるとすれば、それはトランプ政権に近い筋から情報を得ているか、売り買い同時並行でリスクを十二分にヘッジした...
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トランプバブルPART2が始動か PART22

トランプ大統領が昨日、日本との関税交渉で「合意ができるかどうか疑わしい」と述べ、「30%か35%の関税を支払ってもらう」と発言。これが悪材料視され、日経平均は一時440円安となる3万9444円まで売られた。先週末の高値からは約1400円下げたことになる。ただ、午後になって一時40円安まで下げ幅を縮める場面があり、大引けでは223円安となった。1週間前の3万8000円台からわずか3日で4万852円まで2000円近くも急騰した直後だけに、今回のトランプ発言で梯子を外された投資家は機関投資家を含めて相当数にのぼったと考えられる。個別ではこれまで日経平均の4万円台乗せを主導した半導体関連や防衛・造船関連、ゲーム関連などが急落する一方で、今日は調整十分な内需系のバリュー株に物色の矛先が回った。今日プライム市場で値上がりランキング4位に入った信販大手のオリコは7.2%上昇した段階で、PBR(株価純資産倍率)0.74倍、配当利回り4%弱と典型的な割安株と言える。値上がり5位のフジメディアもPBRは6.7%上昇した段階で0.93倍とまだ1倍を下回っている。そのほか、値上がり7位の古河機械金属はPBR0...