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当欄では８月２２日に次のように書いた個人的には日本のＰＥＲ（株価収益率）の水準訂正を外国人投資家が読んで買ってきていると見ている。現在、日経平均のＰＥＲは１７.７倍だが、これが１９倍になれば日経平均は４万５８００円程度、２０倍になれば４万８２００円程度になる計算だ。また８月２７日には次のようにも書いている。２年前の東証の「ＰＢＲ１倍回復要請」で配当性向を高め、自社株買いを含めた総還元性向を５０％以上に設定する企業がかなり増えている。日本株のＰＥＲは過去１０年、１７倍台後半が上限だったが、総還元性向の高まりに伴って、ＰＥＲは２０倍前後まで水準訂正する流れになってきたのではないかというのが私の見方である。年内に４万８０００円台まで上昇するかについては、やや時間が足りない気もするが、１０月４日の自民党総裁選直前までは強気な相場が続くと見ている。ただ、上昇ピッチが早ければ、９月の配当権利取り最終日までに持ち高を少し減らしておくのが無難かもしれない。

今日は日経平均、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）、それにスタンダート市場指数が最高値を更新して引けた。本来であれば今日はメジャーＳＱ２日前の「急落の急所」であり、急落しやすい日だったが、自民党総裁選に対する期待感で逆に踏み上げ相場になった印象だ。売り方にとっては史上最高値圏でメジャーＳＱを迎えて強制決済になるため、明日は米ＣＴＡ（商品投資顧問）の発表直前であることを手掛かりに売り攻勢をかけるかもしれないが、むしろ傷口を広げる結果になりそうな感じである。ただ、今日はソフトバンクグループ１社で日経平均を２２３円持ち上げ、アドバンテストの１１２円と合わせて２社で３３６円、日経平均の値上がり幅の約９０％を演出した格好である。もっとも、ＴＯＰＩＸの０.６％上昇と日経平均の０.８％高に比べて、それほど遜色のない上昇率になっているから、先物やオプションを使っての空中戦というよりは、外国人投資家を中心とする実需買いが相場を引っ張ったというのが実情ではないか。今日の最大のトピックはソフトバンクグループの急騰（７.３％高）だが、モノ言う株主のエリオットが関西電力株を４～５％保有していることが判明し、一時９％超値...

石破首相の辞任表明を受けて、日本株は大幅高となった。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は３週間ぶりに史上最高値を更新し、日経平均も史上最高値にあと３８円と肉薄する場面があった。本来であれば今日、総裁選前倒しの是非を問う投票が行なわれるはずだったが、石破首相は情勢が不利と見て、直前に辞意表明に至ったと考えられる。すでに総裁選に名乗りをあげる候補者が数人出ているが、石破首相を除いてほぼ昨年の総裁選に立候補したメンツで再度総裁選を行なうことになりそうだが、下馬評ではやはり高市早苗・前経済安全保障担当相と小泉進次郎農相の一騎打ちになるとの見方が有力だ。ただ、前回の総裁選で高市候補の推薦人になった２０人の議員のうち１３人が裏金関連議員とされ、９人が議席を失っているとして、そこを不安視する向きもある。現在の自公政権は少数与党のため野党との協力関係が不可欠だが、極右との見方もある高市候補が野党と連携するのは難しそうな気もする。去年のように高市候補に強烈な追い風は吹かなそうである。そうなると調整型の小泉候補と林候補が有力になるが、それを株式投資の観点から見ると小泉関連株、林関連株として騒がれている銘柄はほぼな...

トランプ大統領が日本の自動車関税や相互関税を引き下げる大統領令に署名し、総額５５００億ドル（約８１兆円）の日本の対米投資についても覚書に日米両政府が署名したため、日経平均は朝方一時６４０円高まで急騰した。終値は４３８円高と伸び悩んだものの、終値で８月１９日以来となる４万３０００円台を回復して引けた。ただ、今夜発表の米雇用統計や週明け８日には自民党総裁選を前倒しするかどうかの結果発表があり、さらに週末にはメジャーＳＱを控えているので、まだまだ荒れ模様の相場が続くと見るべきだろう。この３つの大イベントの中で最重要なのが自民党総裁選前倒しの有無である。石破首相は日米関税合意で意図的に合意文書を作らず、それをあたかも人質のようにして総裁選の前倒しを拒否する姿勢を見せていた。しかし、合意文書が交わされ、トランプ大統領が大統領令に署名したことで、石破内閣はお役御免になったというか、用なしになったとも言える。石破首相本人は日米関税合意は自分の手柄だとして首相の座にしがみつく魂胆だったようだが、世論調査では支持率が大幅に上昇したとはいえ、大事な選挙で３回連続惨敗した以上、自民党内では責任を取って辞任す...

やはり秋相場は荒れ模様で始まった。日経平均は９月に入って３日間で８００円弱下がり、終値ベースで４月下旬以来となる２５日移動平均線（本日で４万２１６０円近辺）割れとなった。終値は３７１円安の４万１９３８円と、８月１９日の最高値からは２０００円ほど下がった。今日のＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は約３３ポイント下げて３０４８．８ポイントと２５日移動平均の３０４３．７ポイントをかろうじて上回っている。ＴＯＰＩＸは６月に２５日移動平均を２回下回ったが、日経平均同様、ほぼ２５日線が下値支持ラインとなっていて、ここで踏ん張れるのか、それとも２５日線を割り込んで調整が長期化するのか正念場を迎えている。日本株の調整が深まったのは、中国のアリババが開発したＡＩ推論チップが第二のディープシーク・ショックに発展するとの不安で、エヌビディアを筆頭に米半導体関連株が大きく売られ、半導体関連のウエイトが高い日経平均が連動して売られたという構図になっている。しかし、それに加えて石破おろしの動きを震源とする政局不安の高まりも大きい。昨日の自民党両院議員総会で石破首相は続投への意欲を示したが、森山幹事長以下、党四役が全員辞意...

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今日は８月の取引最終日とあって内外機関投資家のリバランス売りや手仕舞い売りなどが先行して、日経平均もＴＯＰＩＸ（東証株価指数）も反落して終わった。ただ、日経平均の8月の上昇率は４．０％、ＴＯＰＩＸは４．４％となり、ともに５カ月連続の上昇になった。それに対して東証スタンダード市場指数の月間上昇率は４．７％と両指数を上回り、しかも６カ月連続の上昇と連騰記録も１ヶ月長かった。来週から秋相場に突入する。例年のことだが、秋は相場の転換点になりやすい。ベテランの市場関係者は株価の大暴落や金融危機が起こりやすいと恐れている人も多い。また、株価の上昇トレンドが続いたとしても、物色対象が大幅に入れ替わるなど、相場の流れが急変することもしばしばだ。今年の秋相場がどうなるかをざっくり予想しておくと、まず９月は配当性向を引き上げる企業が急増したことで月末にかけて配当取りの買いが活発化し（グロース市場は期待薄）、相場は底堅く推移すると見ている。ただ、９月末から１０月末にかけては再び調整局面が訪れるのではないか。

日本時間で明日早朝に予定されるエヌビディアの決算発表を控えて、きのうまで日本株は半導体関連を中心に売り込まれていたが、今日は投機筋の買い戻しが優勢になってアドバンテストなど急反発する銘柄もあり、日経平均は１２５円高の４万２５２０円と小高く引けた。一方、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は銀行株や輸出関連株の一部が売られたこともあって小幅安となり、続落した。スタンダード指数やグロース指数も続落しており、今日は売られ過ぎで、かつ日経平均への寄与度が大きい半導体関連株が集中的に買われた印象である。先週末のジャクソンホール会議に続くエヌビディア決算という大イベントで、市場参加者が様子見気分を強めるのは当然かもしれない。ただ、個人投資家こそ高値警戒感が非常に強く、積極的に利食い売りを出しているのに対し、国内機関投資家は基本的に様子見、外国人投資家は引き続き強気といった感じである。個人投資家が先週まで２週連続で過去最高水準の売りを出したことからもわかる通り、逆張りを得意とする個人投資家はもう少し日本株が下がらないと当面は売り姿勢を継続したままになりそうである。問題は外国人の買いがこのまま高水準で継続し続け...

米ジャクソンホール会議でのパウエルＦＲＢ議長の利下げを示唆する発言を好感して、週末のＮＹダウは８４６ドル高、ナスダック指数は３９６ポイント高、半導体ＳＯＸ指数（フィラデルフィア半導体指数）は２．７％高などと急騰した。これを受けて、日経平均も朝方６００円近く上げる場面があったが、後場寄り後にＴＯＰＩＸ（東証株価指数）がマイナス転換すると急速に上げ幅を縮めて、一時前日比で４８円高まで売りに押される場面があった。大引けでは１７４円高と持ち直したものの、午後５時半現在ではもう一度売られて先週末比でほぼ変わらずのレベルに押し戻されている。ＦＲＢの０．２５％の利下げはほぼ市場予想と一致していたから、日本株の反応が鈍いのはむしろ自然な反応と言える。むしろ驚くべきは米国株の急反発の方である。少し前までは０．５％の利下げを織り込む相場だったので、もしジャクソンホール会議でパウエル議長が利下げを匂わす発言をしなかった場合、米国株は急落するとの予想もあった。０．２５％の利下げで株価は横ばい程度と見ていた専門家が多かったはずだが、実際の株価は予想を裏切る急反発となったため、日本株ももう少し上振れるとの予想が多...

毎年の恒例行事とはいえ、ジャクソンホール会議の前後は相場が大きく動きやすいために、様子見を決め込む投資家が急増する。日経平均は昨日までの３日間で１１００円ほど下げたが、今日はようやく小反発して終わった。今夜１１時頃にパウエルＦＲＢ議長の講演が予定されており、そこで何を言うかで株式、為替、債券の相場は大きく動くことになりそうだ。もっとも、利下げについては０．５％ではなく０．２５％になるとの見方が大半を占めるようになり、仮にパウエル議長がそれを匂わせなくても、株価が急落するようなことはなさそうな雰囲気になってきた。すでに米国株は０．５％の利下げを織り込んで急騰していたために、ここ１週間ほどで利下げ幅が縮小するとの見方からナスダック指数や半導体関連株などのテック株はかなり下げた。ある意味、パウエル議長が「利下げはデータ次第」などとそれを１つも匂わせなくても悪材料出尽くしとして買い直されるシナリオも考えられる。日本株に関しては、ジャクソンホール会議という大イベントが通過するということ自体が好材料になると私は考えているので、今回の下落局面がちょうどいい調整になったと判断している。もちろん、ウクラ...