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高市早苗自民党総裁の誕生を好感して、日経平均は一時２３００円超上昇して４万８１５０円を付ける場面があった。終値は２１７５円高の４万７９４４円と伸び悩んだが、それでも４万６０００円台をすっ飛ばして一気に５万円台が視野に入った感じである。日経平均は午後５時過ぎに４万８３５０円まで上昇している。日本初の女性総理が誕生することのご祝儀相場としてはやや出来すぎのような気もするが、それだけ空売りが積み上がっていたことの裏返しでもあるし、高市政権が日本を変えてくれそうだという期待もあるのだろう。国会での首班指名選挙は１０月１４日以降になるようだが、今後は維新などどの野党と連立を組むのかや、財務相や経済産業相、官房長官など重要閣僚に誰を指名するのかが当面の焦点になる。また円相場が１ドル＝１５０円台に下落するなど急速な円安も進行しており、「アベノミクス」ならぬ「サナエノミクス」でさらなる円安が進むのかも注目材料だ。小泉優勢という事前の予想を覆して高市新総裁となったため、高市関連株の物色はもちろん、「円売り・日本株買い」の裁定取引も一気に広がったと考えられる。かつて「円売り・日本株買い」はアベトレードと言...

ＡＩ・半導体関連株の急騰で日経平均は終値ベースで最高値を更新して引けた。先月２６日から今月１日までの下げ幅１２００円をわずか２日で取り戻した格好だ。その原動力となったのがソフトバンクグループ（９９８４）やアドバンテスト（６８５７）、東京エレクトロン（８０３５）など値がさの半導体関連株。そしてその火付け役が来日中のオープンＡＩのサム・アルトマンＣＥＯだ。きのうの大引け後に日立（６５０１）の徳永社長とデータセンター分野で提携することで戦略的パートナーシップに関する基本合意書を締結した。日立は子会社の日立エナジーを通じてオープンＡＩが進めるＡＩデータセンター向けに変圧器などの送配電設備や空調設備を世界規模で供給するという。日立の株価は７月末の４６９７円を天井に今月１日には３８２６円と３８００円割れ寸前まで下げていたが、今日は４００円高の４３００円と１０％を越える急騰となった。これに刺激されて、オープンＡＩと総額５０００億ドル（約７３兆円）規模のＡＩインフラの整備を掲げるソフトバンクグループも一時４％を超える上昇となり、一時初めて２万円台を超える２万２９５円まで上昇した。ほかに、アドバンテスト...

日経平均は先週木曜日の終値４万５７５４円から今日の安値４万４３５７円まで４日間で約１４００円急落した。とりわけ下半期がスタートした今日は一時５７０円ほど急落する場面があったが、これは期初特有の国内機関投資家の益出し売りに加え、野村證券のシステム障害で機関投資家の注文が執行できなかったことが不安感を増幅させたようである。また、期末と期初は年金基金など内外のファンド勢がリバランスの売買を集中させる傾向があり、６月下旬から急騰した日本株の比率を落とす機関投資家もかなりあったと推測される。今日はドル円相場が一時１４６円台に突入するなど「円買い・日本株売り」の裁定取引もかなり入ったようだ。さらに、これも期初ということで買いが入ったと推測されるのが金先物取引である。ドルベースでは今日、時間外取引で２．３％ほど急伸していて、１オンス＝３８９０ドル台、円換算で１グラム＝１万８４３６円、税込みで２万２７０円まで急伸した。今日から始まった米政府機関の閉鎖が長期化するとの思惑で、安全資産の金を買う動きが活発になったと見られる。トランプ大統領は予算が枯渇化したことを口実に政府職員の更なる大幅解雇を狙っているよ...

お世話になっております急遽、歯科医院に行くこととなり、ブログの更新をお休みさせていただきますよろしくお願いいたします

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今日は日経平均、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）、東証スタンダード指数の３つが終値ベースで史上最高値を更新した。９月中間決算における配当権利取りの動きが今週末で最終日となるため、３指数とも少なくとも明後日までは上場来高値圏での推移が続きそうだ。問題は来週２９日の権利落ち日以降である。２９日の前場は２６日の大引け直前と合わせて総額１兆４０００億円程度の配当再投資の買いが入ると見込まれている。しかし、それがなくなれば、わざわざ最高値圏である日本株を買い上がろうとする投資家は相当減ると推測される。一方で、２９、３０日は四半期決算に伴うリバランスの売買もあるため、ファンド勢のドレッシング買いもかなり入ると予想される。そう考えると９月中はそれなりに安心できそうだが、やはり問題は４日の自民党総裁選後から中間決算の発表が本格化する直前の１０月第４週の３週間（２４日まで）だろう。自民党総裁選については、２１日の日本テレビの報道番組「真相報道バンキシャ！」で総裁選の得票数予想を出したのだが、日本テレビが行なった自民党の党員・党友１０００人余りのアンケート調査で、党員票は小泉氏が９５票、高市氏が８３票と昨年の総...

先週末は日銀が保有するＥＴＦ（上場投資信託）の売却決定が悪材料視され、日経平均は一時高値から１３００円も売られるなど波乱の展開になった。今日は金曜日の値下がり分を全て取り戻して４４７円高の４万５４９３円と終値ベースの最高値を付けて終わった。一方、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）はザラ場ベースでも終値ベースでも最高値を更新できなかったが、今年２番目の高値で引けた。東証スタンダード指数のみザラ場、終値とも最高値を更新して終わっている。今週末２６日の９月の配当権利落ち最終売買日までは、配当取りの動きに支えられて株価は高値を維持できると思うが、来週火曜日以降は配当取りの下支えがなくなるので、株価が大きく下振れする銘柄も出てくるだろう。月曜日の寄り付き、あるいは午前中までは配当再投資の買いがかなりの規模で入るため（総額１兆４０００億円前後）、配当権利落ち直後もまだなお株価は強含むかもしれないが、さすがに調整が入りそうな頃合いである。もちろん、１０月４日の自民党総裁選の投票日に向けて政策期待が盛り上がり、人気化する銘柄も出るだろうが、すでに売り方の買い戻しが一巡しつつあるため、ここから株価が上昇するには...

今週は株式市場にとって大イベントに位置づけられる日米の金融政策決定会合がある「中銀ウィーク」だった。それゆえ、株価が乱高下する展開は私も事前に予想していたが、これほどとは想定していなかった。今日の日経平均は寄り後すぐに前日比で５５０円ほど高い４万５８５２円を付けたが、日銀会合の結果発表がいつもに比べかなり遅れたため、「これは何かあるな」と思っていたら、日銀保有の時価で７０兆円ものＥＴＦ（上場投資信託）売却開始が決まり、日経平均は朝方の高値から１３００円超安い４万４４９５円、前日比で８０８円安まで売り込まれた。引けは下げ幅を縮めて２５７円安の４万５０４５円と４万５０００円の大台は維持して終わった。午後４時現在の時間外取引では４万４９００円台と４万５０００円の大台割れとはなっているが、日銀のＥＴＦ売却開始が唐突だったため、この程度の下落はガス抜きと思えばむしろ結果オーライと言えるかもしれない。そもそも、このＥＴＦ売却は簿価で年間３０００億円前後の売却を目標としていて、完了するまでに１２０年かかる計算になる。日銀は今年７月まで９年間かけて簿価で年１２００億円前後の銀行保有株を売却してきた経緯...

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９月の絆の会は、17日(水)に録音します。音声ファイル送信は当日夜に送信、録音CDは翌日レターパックライトで発送の予定です。お申込みはこちら　↓