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ドル円相場はついに１ドル＝１５０円の大台に突入し、午後６時現在で１５０円９０銭台と１５１円台に入りそうな気配である。ここまでくると政府日銀の市場介入が警戒されるところで、買い方は敢えて市場介入を探りに行っている面もあるのだろう。ただ、日本株は１ドル＝１５０円台に到達しても、円安メリットを織り込む相場に至っていない。やはり、来週後半から本格化する決算発表を見極めてからでないと買えない「買いたい弱気」の投資家が多いのだろう。共同通信が午後５時過ぎに伝えたところによると、岸田政権は総合経済対策に２０兆円の真水（＝税金）を投入する方向だという。物価高対策が柱だそうだが、「全国旅行割」と合わせて景気の下支え効果はかなりのものになるだろう。輸出関連株に加えてインバウンド関連や人手不足関連、ディフェンシブ株などにも物色の矛先が広がる可能性が高いと言えるだろう。

ドル円相場は１ドル＝１４９円台半ばに到達し、１５０円突破が秒読み段階に入ってきた。さすがに１５０円ともなれば、政府日銀が２回目の円買い・ドル売り介入に踏み切るだろうが、それによるドルの押し目を虎視眈々と狙っているヘッジファンドや個人投資家があまりにも多いため、介入後のドルの押し目はかなり短期間に終わると予想される。ＮＹダウは先週つけた年初来安値２万８８６０ドルから、昨日は３万０８３７ドルまで５％強反発した。ナスダック指数も安値から７％ほど反発したが、米国株に関しては下げ相場の道半ばに過ぎない。両指数とも底を打ったとは到底思えず、基本的にはアヤ戻りと考えられる。一方、日本株に関しては、円安を原動力にした経済構造改革が進みそうな雲行きであり、中間決算発表が出揃う１１月下旬には日本株再評価の気運が高まると見ている。

先週末にドル円相場は一時１ドル＝１４８円９０銭台をつけ、１５０円台突入が秒読みになった感がある。鈴木財務大臣は先週末、「過度な円安については断固たる措置をとる」と市場介入を行なう直前に発する常套句を口にしており、いつ円買い・ドル売り介入が起きてもおかしくない情勢になっている。しかし、ミセスワタナベに代表される個人投資家やヘッジファンドなどは日銀の市場介入によって下がったドルを押し目買いしようと待ち構えているから、次の日銀の円買い・ドル売り介入の効果は１回目より大幅に落ちるだろう。株式市場でもようやく円安メリット株を再評価する機運が高まってきた。今日は日経平均が３１４円安と大幅反落したにも関わらず、自動車株が総じて堅調に推移。売上のほぼ全額がドル建ての大手海運株は川崎汽船が６．６％高するなど、大手３社が揃って大きく買われた。ニコン、キヤノンなどの精密株も堅調だった。日本は来週にならないと決算発表が本格化しないが、事前に出した業績予想より実際の業績が３割超上振れ、ないしは下振れる場合には業績警告を出すルールがあるので、今週後半から業績予想の上方修正や下方修正の発表が急増してくる。海外売上比...

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ついに円相場が98年の安値147円66銭を突破し、1990年以来の円安水準になってきた。一部では政府日銀の円買い介入を警戒する向きもあるが、日銀の単独介入では円安トレンドを転換させることなど到底不可能だ。むしろ円買い・ドル売り介入でドルの押し目を待つ投資家が急増したため、次の介入は前回のようにはうまくいかず、投機筋に格好の円の売り場を提供することになりそうだ。今日は日経平均が一時940円高の２万7180円まで急反発し、円安メリット株の人気も再燃した。総合商社や自動車、精密機器、機械株などが幅広く買われた。ただし、今日の急騰は米ＣＰＩ（消費者物価指数）発表を引き金にしたヘッジファンドなど投機筋の「ドテン買い」が原動力に過ぎず、年金など実需筋の押し目買いが入ったわけではないことに注意が必要だ。日米の株式市場は空売りポジションが歴史的な規模で積み上がっているため、ちょっとした材料にも大きく反応してしまいがちだ。米国の主力企業の決算発表が終わる来月上旬までは米株高の最大の原動力になっている自社株買いが制限されるため、どうしても株価は下振れしやすくなる。それは日本株も同じで、こちらは11月14日...

明日の日本時間深夜に発表される米ＣＰＩ（消費者物価指数）を控えて、今日の株式市場は午前中から様子見ムードが広がっていた。ただ、午後１時過ぎにイングランド銀行が１４日で終了する予定の緊急国債買い入れプログラムを延長すると伝えられたことを受けて米国株の先物が買われ、日経平均も４円安まで戻して引けた。先月下旬にイギリス・ショックと言われるトリプル安（英ポンド、英国債、英国株の急落）を引き起こした英国債の急落を止めるため、イングランド銀行は一時的にＱＥ（量的緩和）を復活させた。ただ、その終了予定日の１４日に向けて再び国債の投げ売りが急増したため、イングランド銀行は国債買い入れプログラムを仕方なく継続することにしたようである。それでも明日の米ＣＰＩ次第では再び先月下旬のような世界同時株安が起こるリスクがある。インフレ率は下がっても、ＣＰＩの約３分の１を占める家賃（住居費）が先月のように大幅に上昇するようだと、米国株は急落しかねない。雇用のひっ迫と賃金の上昇によって家賃はどうしても上がりやすくなっているので、ここに関してはまったく予断を許さない感じだ。いずれにしても、米国は決算発表シーズンに入るた...

お世話になっております本日は打ち合わせのため、ブログの更新をお休みさせていただきますよろしくお願い申し上げます

ウォール街など米経済界からドル高に懸念を示すレポートや要人の発言が相次いでいる。ゴールドマン・サックスは先月末、ＦＲＢがこれまで通り大幅な金融引き締めを続けた場合、ドルが対円で１ドル＝１５５円台まで下落する可能性があると予想した。また、S＆P500指数の年末予想値を４３００から３４００－３６００に大幅に引き下げている。ちなみに、S＆P500指数の年初の高値は４８１８で、９月末の安値が３５８４、４３００は８月の戻り高値。モルガンスタンレーもS＆P500指数は少なくとも３４００まで下がると予想している。ゴールドマンは金利上昇とドル高で株式相場は逆業績相場に移りつつあるとし、今後３カ月の世界の株式の投資判断を「中立」から「弱気」に引き下げた。ドル高と世界的な金利の急上昇、それに景気後退懸念のトリプルパンチで金融危機が勃発するとの予想も増えている。クレディスイスが経営破綻懸念から株価が暴落したのは、そうした金融危機の予兆だとも見られている。また、アップルがスマートフォンの新機種ｉＰｈｏｎｅ１４の増産計画を見送ると報道されたのもドル高による需要の減退が原因との見方が有力だ。アップルの今年度の利益...

下げ過ぎの反動で今日の日経平均は大幅に反発した。先週末と今日の寄り付きで四半期末と月末月初特有のリスクパリティ戦略の売りやポジション調整の売りが一巡し、日経平均は１０時過ぎから急反発となった。結局、朝９時台につけた今日の安値から大引けまでの上げ幅は約６００円となり、終値ベースでの日経平均の２万６０００円割れは５月、７月と同様、１日で終わった。６月は２日続いたが、それでも５、６、７月と３カ月続いて２万６０００円割れを底に日経平均は反発しているから、今回もこのレベルが当面の安値になる可能性は高い。一方、ヨーロッパではウクライナ戦争の長期化による景気後退懸念が深刻化するのと同時に、金融危機不安もくすぶり始めている。今日はクレディスイスが一時１０％超の下落となり、社債の価格も暴落に近い下げになった。まだマーケットが開いたばかりで悪材料の詳細は不明だが、デリバティブ関連で大きな損失を抱えている可能性がある。ウクライナ戦争が長期化すると、欧州株は１２年前の欧州債務危機のような深刻な経済危機が起こる可能性がある。まだＥＣＢ（欧州中央銀行）イングランド銀行、スイス銀行などが大幅利上げを行なえる状態なの...

今日は四半期末ということもあり、株式市場は年金基金などのアセットアロケーションの変更や投機筋のポジション調整、それに日経平均採用銘柄の変更なども重なって、ほぼ３カ月ぶりに日経平均は２万６０００円の大台を割り込んで引けた。ただ、日経平均は２週間余りで１０％も急落しただけに、さすがに下げ過ぎの反動が本格化してもいいタイミングである。来週からは１０月相場入りで７－９月期の決算発表を意識した投資戦略にシフトする投資家も増えてきそうだが、やはり、１０月末のハロウィンまでは急落しやすいアノマリー（理論では説明できない規則性）があるため、安易な新規投資は控えるべきだろう。基本的には銘柄入れ替えで臨むのがベターだ。そうは言っても日本株は円安を加味すると、外国人投資家から見て米国株の２倍くらい下げた計算になる。日経平均の２万６０００円レベルは強力な下値抵抗線になっているだけに、そろそろ押し目買いを活発化させる機関投資家も出てくるだろう。そう考えれば、７－９月期決算で業績予想の上方修正が濃厚な銘柄は押し目買いのチャンスとも言える。もちろん、前述したように銘柄入れ替えで業績不安のある銘柄を売っておくことも重...