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昨日、米１０年国債利回りがついに５％台の大台に乗せた。それに伴ってドル円相場は１４９円９０銭台と１５０円突破目前となり、ＶＩＸ指数も１１％上昇して今年３月の米銀行危機以来、７カ月ぶりに２０ポイントの大台を突破した。株、為替、債券市場はいずれも秋に急落や相場の大変動に見舞われやすいのだが、今年も去年同様、まさに金融市場は大荒れの様相を呈している。ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）をはじめとする世界の年金基金は、株だけでなく国債など債券にも運用資金を多く振り向けている。主要国の国債相場に強い影響力がある米国１０年国債の利回り上昇（価格は下落）が止まらない現状は、世界の大口投資家に莫大な損失をもたらしつつある。ただ、昨年も１０月下旬に株、債券、円ともに大底をつけていて、今年も自社株買い禁止期間が徐々に明ける１０月末までに底打ちから反転に向かう可能性があると言えるだろう。ちなみに、昨年の場合、ＮＹダウとナスダック指数が底打ち・反転したのが１０月第２週で、円相場は１０月第３週だった。米１０年債価格も１０月第３週に底打ちしている。日本株は米国株より１週間早い１０月第１週に底打ち反転している...

週明けの日経平均は３万２０００円の大台を維持して終わった。終値は１円高の３万２０４２円とかろうじてプラスとなったものの、前場では１７０円ほど下げる場面もあったが、後場から持ち直した。３万２０００円の大台を巡る攻防戦が先週末から続いている感じだが、９月下旬から売り仕掛けに回った投機筋が今月末のハロウィンに向けて現物株を買い戻している印象だ。米国では来週から決算発表が本格化する。日本は１０日ほど遅れて１１月にならないと決算発表は本格化しないが、日米ともに自社株買い禁止期間が徐々に明けるため、最大の買い手が間もなく戻ってくる。今月７日に始まったハマスによるイスラエルの大規模攻撃前に売り仕掛けに動いていた早耳の投機筋は、先物こそすでに買い戻しがほぼ終了したと思われるが、現物株を買い戻すには時間がかかる。とりわけ、今回の日本株の大幅調整で最も大きく売り込まれたのは、これまでの大相場で急騰していたＰＢＲ１倍割れ銘柄と日経２２５採用の値がさ株である。２２５採用銘柄なら品薄株でも流動性はそこそこあるので買い戻しに時間はかからないが、ＰＢＲ１倍割れ銘柄は流動性が低い銘柄が多いので、貸し株市場で調達した株...

イスラエルのハマス掃討作戦を直前控えて週明けの日本株は再び急落した。先週末のＮＹダウは３９ドル高と底堅い動きを見せたものの、米原油価格の急騰を受けて米長期金利が再び上昇に転じたことで、ナスダック指数が１．２％下げたため週明けの日本株も半導体関連を中心に売り込まれた。ただ、全般急落基調の中で先週末に大きく売り込まれたＰＢＲ１倍割れのバリュー株の一部が買い戻されてプラス圏やごく小幅の値下がりにとどまった銘柄が少なくなかった。私が講演会などで取り上げている銘柄の中では阪和興業やＥＮＥＯＳホールディングス、INPEX、Ｋ＆Ｏエナジーなどがプラスとなり、かんぽ生命や、ゆうちょ銀行、山梨中央銀行、住友商事、双日、野村ホールディングスなどがごく小幅な下げにとどまった。超低ＰＢＲのアーレスティは前日比変わらずだった。これらの銘柄は先週末にかなり売り仕掛けで下げたものが多かっただけに、今日は空売り分が買い戻された印象だ。世界の関心がウクライナ情勢からイスラエル・パレスチナ情勢に大きくシフトし、株価や原油価格は今後もその戦況に大きく左右されそうである。もっとも、今月７日にハマスによるイスラエルの大規模攻撃...

今日は日経平均の下げが１７８円安にとどまったため、表面的には大した下げではなかったように見えるが、実際は全面安で業種別株価指数は３３業種中値上がりしたのが鉱業だけにとどまった。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）と東証プライム市場指数はともに１.４％の下落率で、マザーズ指数とグロース市場指数はともに３.５％程度の急落になった。今日はオプションＳＱだったため、相場の流れが変わりやすい特異日ではあった。日経平均は昨日までの５営業日で２０００円も急反発していただけに、今日の反落は当然と言えば当然の反落と言えなくもない。もちろん、イスラエルがハマス掃討のため、ガザ地区に近く総攻撃をかけると予告しており、地政学的リスクの高まりでリスクオフになりやすい市場環境ではあった。ただ、時間外取引でＮＹダウはプラス圏を維持していたし、先ほど始まった欧州の株式市場も底堅い動きになっている。昨日の夜からドル円相場が１４９円８０銭台まで上昇して、前回日銀が介入した１５０円に近づいたことも併せて考えると、地政学的リスクにめっぽう弱い日本市場が投機筋に集中的に狙われていることが伺える。昨日発表の米ＣＰＩ（消費者物価指数）が市場...

米長期金利の急低下を受けて、日経平均は連休明けの２日間で一時１０００円超の急反発となった。終値では３万２０００円台の大台を割り込んだものの、午後１時過ぎには３万２０３７円まで買われ、先月２７日以来の高値圏で引けた。日経平均は１週間前に３万４８７円まで売られ、現在は自律反発局面にある。しかし、先週末の６日金曜日にいったん反落したのは、イスラエルとパレスチナの紛争が激化しつつあったことが要因で、それは今も株価や為替、債券市場の特大の波乱要因として注目が怠れない地政学的リスクと言えるだろう。９月１４日、１５日を境に世界同時株安が勃発したのは、米長期金利が一時４．８％台と１６年ぶりの高水準をつけたこともさることながら、今から考えれば、やはりイスラエルとパレスチナの紛争が第５次中東戦争になりかねないほど大規模な戦闘になってきたからだろう。もっともイスラム組織ハマスによる大規模攻撃が起きたのは今月７日朝で、それまでは日常的な小競り合いにとどまっていたようだ。あくまでも推測だが、ハマスと連携したヘッジファンドなど一部の投機筋が奇襲攻撃前から株の空売りに動いていたと私は推測している。ハマスと連携してい...

今夜発表の米雇用統計を控えて、今日の日本株は狭い値幅で推移した。日経平均は８０円安と小幅安で引けたが、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）、東証マザーズ指数、東証スタンダード指数などは小幅高で終わった。ドル円相場が朝方１４８円３０銭台まで円高が進んだものの、１６時３０分現在は１４8円９０銭近辺での推移で、米雇用統計次第では再び１５０円に近づく動きになる可能性もある。明日から東京市場は３連休のため、株も為替も売買を控える投資家が多かったようだが、東証の大引け後の時間外取引で日経平均は１００円ほど上げており、４日までの急落を主導した海外勢が買い戻しに動いている感じである。日経平均は４日までの急落で９月１５日の戻り高値３万３６３４円から今月４日安値３万４８７円まで２０日足らずでざっと３１５０円も急落した。下落率は９．３％。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は同９．０％。前回３月の米欧銀行危機時の下落率（日経平均７．３％、ＴＯＰＩＸ７．７％）を上回る大幅調整になった。一方、同じ期間のＮＹダウの下落率は５．８％、ナスダック指数の下落率は同６．４％と日本株の下落率の方が大きくなっている。急落の原因は米長期金利の急騰...

米長期金利の急騰をきっかけに世界同時株安が勃発している。日経平均は直近４営業日で下落幅が１３００円を超え、心理的な大きな節目だった３万１０００円を一気に下回ってきた。第３四半期を通過したことで海外ファンド勢が日本株をドテン売りに動いているほか、円安で年初からのドル建て日経平均がプラス３％までパフォーマンスが悪化し、日本株に見切りをつけるファンド勢もあるという。外国人投資家の日本株持ち株率は約３０％で、時価総額では２４０兆円前後になる推定される。直近の円安で為替ヘッジをしていないポートフォリオは円安によってパフォーマンスが急激に悪化している。海外勢にとっては年初から買っていてもわずかなプラスであり、４月以降に参入した投資家は軒並み直近でマイナスに転じているようである。今日はＴＯＰＩＸ（東証株価指数）が前場で２％を越える下げになったにも関わらず、日銀がＥＴＦ（上場投資信託）の購入を見送ったようであり、安値に買い向かう機関投資家はほぼ不在だったと思われる。空売り勢の買い戻しは随所に見られたようだが、上値を買い上がるわけではなく、一時的に下げ幅を若干縮める程度の買いに過ぎない。さすがにテクニカ...

10月の録音情報は、4日(水)に録音します。音声ファイル送信なら当日夜にお聞きいただけます。録音CDは翌5日にレターパックライトで発送します。☆お申込みはこちら　　　↓　↓　↓

お世話になっております本日は打ち合わせのためブログの更新をお休みさせていただきますよろしくお願いいたします

今日は９月中間期末で機関投資家の決算対策やリバランスの売買が活発化した。期末に伴うドレッシング買いが入る一方で、期末の株価を安くしたいヘッジファンドなどからの売り仕掛けもあり、日経平均の値幅は終値で１４円安と小幅安だったが、上下の値幅は３００円超に達した。日経平均は９月１５日の戻り高値３万３６３４円からざっくり１８００円下げて期末を迎えた。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は今年初めて月間のパフォーマンスがマイナスになった。今日はドル円相場も１４８円台半ばまで円安・ドル高が進むなど「円売り・日本株買い」の裁定ポジションがかなり巻き戻されたようである。期末の株価水準で報酬が決まる運用担当者にとっては、今日の株価がどうなるかは死活問題であり、市場内部では売り方と買い方の相当熾烈なせめぎあいが行なわれているのが実情だ。この２週間の株価の大幅な調整で、高値から１０％前後下がったＰＢＲ１倍割れ銘柄は相当数にのぼり、考えようによっては貴重な押し目買いのチャンスが到来したとも言える。ただ、米長期金利が１６年ぶりの高水準に上昇し、米国株は昨年秋と同様の大幅調整局面になってもおかしくはない状況である。しかも、毎...