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このブログでも推奨したタッチパネル関連のＳＭＫが今日急騰した。今日１１時に４－６月期の決算発表をしたのだが、この決算自体は売上が前年同期比２６％減の１５６．８億円、最終利益が６９％減の４．５億円と大幅な減収減益だった。しかし、９月中間期の営業利益予想を従来の４億円から１４億円に、純利益も４．５億円から１０．５億円と大幅に増額修正したのが好感された。ＳＭＫの株価はリーマン・ショック直前の高値４８２円を上回ってきたため、当面のターゲットは昨年６月の高値６２１円になる。ただ、５００円から６００円は価格帯別出来高もボリュームが大きいため、このまま一本調子で上がるとは思えない。タッチパネル関連では他に東プレ（５９７５）も以前紹介したが、こちらの決算発表は８月７日とまだかなり先である。第二次ＩＴバブル関連では、他に東京精密（７７２９）、ＤＯＷＡ（５７１４）、ゼオン（４２０５）などをウォッチしている。

日本の携帯電話の普及台数は約１億800万台だという。１人で何台も持っている人もいるが、単純に人口ベースの普及率は85％になる。世界ではこれでも高くない普及率で、ランキングは50位前後だ。一方、世界の携帯電話の普及台数は30億台強で、人口普及率はまだ50％に達していない。それでも、ＩＴバブルがピークに達した2000年の世界普及台数は７億4000万台であり、それが実に４倍になったわけだから、世界のＩＴ市場の規模はべらぼうに広がったと言っていい。もちろん、日本のように携帯電話で即インターネットに接続できる機能が付いている携帯の普及率は３割程度だろう。中国やインドなどではあくまでも固定電話の代わりに携帯が普及している地域も少なくない。しかし、携帯やモバイル機器からのインターネットの接続環境は、ＩＴバブル華やかなりし頃の方が確実に整っていなかった。米国ですら、携帯でインターネットに接続できるようになったのはここ数年のことだ。オバマ政権は春に成立した約75兆円の大型景気対策の中で、１兆円以上の予算をブロードバンドなど情報インフラ投資に振り向けている。日本は来年、すべての市区町村にブロードバンドが普...

環境関連株の相場は相変わらず続いている。本日15日も野村證券が買い推奨した日本信号（鉄道信号首位）が一時ストップ高になるなど、環境関連株が東証一部の値上がり率ランキング上位30社の中に７社入った。ただ、環境以外のテーマ株も今後は物色意欲が高まりそうだ。例えば民主党の子ども手当関連や農業関連、それに「ウィンドウズ７」関連などである。しかし、子ども手当関連などはあくまでも一時的であり、しかも日本独自の政策なので、ここをじっくり腰を据えて狙ってくる外国人投資家はまずいないだろう。せいぜい総選挙直前までの足の早い短期資金が中心になる。　この点では、やはり「ウィンドウズ７」関連株に投資妙味がありそうだ。タッチパネル操作が標準装備になるため、中国でブレイクしかけているネットブックなどの低価格パソコンは、「ウィンドウズ７」の搭載でタッチパネル操作が標準になると見ている。わかりやすく言えば、アップルの「ｉＰｈｏｎｅ」が大きくなったイメージである。　新型の携帯電話が４万円前後する中で、モバイル機器としてはかなりの大画面（８インチ～12インチ。携帯電話は３インチ前後）のネットブックが５万円以下で発売される...

昨日のブログで米ＣＩＴグループのことを伝えたが、いくつか面白い情報を入手したので紹介しておきたい。昨年６月、同社はゴールドマン・サックスから30億ドルの資金供給を受ける契約を結んだ。主に鉄道車両のリース資産が担保になっている模様で、30億ドルのうち、実際にゴールドマンからいくら資金を引き出したかは不明。同社は、ノンバンクとしては異例の、米政府のＴＡＲＰ（不良資産救済プログラム）資金から23億ドルの公的資金注入を受けたが、これも当時のゴールドマン出身のポールソン米財務長官がいたからこそ実現した救済策だったに違いない。同社のＣＥＯは元メリルリンチの幹部で、基本的にはユダヤ人脈が支配する会社のようだ。ちなみに、ＣＩＴグループは11万5000両もの鉄道車両をリース資産として保有している。これは全米最大規模とみられる。以前、株式新聞のコラムで書いたが、ウォーレン・バフェットが率いるバークシャー・ハザウェイが、ノーザン・サンタフェなど鉄道会社の株に１兆円を超える巨額投資を行っていて、これはオバマ政権の環境政策を先取りする投資だった。つまり、オバマ政権に近いゴールドマンもバフェット同様、鉄道に目をつ...

前日のＮＹダウが256ドルも上げて、日経平均が74円高というのはどうも納得がいかないというか、何か表面に出ていない悪材料があるのではないかと思わざるを得ない。何度も言うようだが、政局不安は織り込み済みだから、その部分を下落要因とする新聞やテレビの相場解説はほとんど的を射ていない。単なるこじつけだ。表面に出ていない悪材料というか、ニューヨーク時間では表面化していなかった悪材料としては、大手ノンバンク、ＣＩＴグループへの政府支援が打ち切られたというニュースがあった。日本時間の後場寄り直前に伝わったニュースでは、ＣＩＴグループは17日に破産法適用の申請をする可能性が高いという。ＣＩＴの負債総額は７兆円を超え、中小企業を中心に１００万社近くに資金を貸し付けている。日本でいえば商工ファンドのような、中小・中堅企業専門の高利貸しだが、もし破綻すれば全米で過去5番目の規模の企業倒産になる。実質的に政府に救済されたＧＭやクライスラーと違って、１００万社以上の中小企業の資金繰りに影響が出るという点で、米国経済を揺るがす要因になるのは間違いない。それを株価がどの程度織り込んでいるのかは、正直言って蓋を開け...

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今日の全市場値下がり率ランキングをみると、今の相場の傾向がよく出ている。ワースト１位から３０位までのうち、株価１００円以下のボロ株が実に１９社を占める。ダヴィンチホールディングスなど無額面株を５０円額面と見なせば、ボロ株が占める比率はもっと高い。東証一部の値下がり率ランキングでも、１００円以下のボロ株が３０社中１３社を占める。２００円以下だと１９社になる。ということは、やはり短期投資の目先筋が手仕舞いを急いでいると言わざるを得ない。象徴的なのはパイオニアの動き。今年３月１０日に８２円まで売られ、それが４月に４１５円まで５倍に急騰。それが今日は一時４３円安の１９９円まで売られている。同様に、大京は３月の３７円から６月１５日に１９５円まで買われ、それが今日２１円安の１１７円と安値引け。これに対して主力優良株はほとんど売られていない。トヨタ１．５％安、キヤノン０．９％安、武田薬品１．３％安、ホンダ０．６％高といった具合い。ヘッジファンドの関与が高いボロ株や低位株、環境関連などのテーマ株が暴落する一方で、主力株はほとんど崩れていないのだ。やはり直近でヘッジファンド一気呵成に売りを仕掛けている証...

別に言い訳するつもりはないのだが、日露首脳会談でロシア側から北方領土返還の新提案が出されなかったのは、やはり、崖っぷちの麻生総理がロシアの交渉相手としてふさわしくなかったからだろう。北方領土問題特別措置法が、わざわざ日露首脳会談の直前の７月３日に成立させたというのも、麻生総理の指導力のなさというか、戦略のなさが見事に露呈した証拠である。「北方領土は日本固有の領土」と法律に初めて明記したわけだから、北方領土を半分返そうとしているロシア側が激怒するのも無理はない。麻生総理に指導力や戦略があったなら、そもそもこんな法案は国会に提出されることもなかったに違いない。 逆に言えば、日露首脳会談直前に北方領土問題特別措置法をあわてて審議し、成立させたのは、５月のプーチン首相来日時に、本当に北方領土の半分を返す裏合意ができたからとも思える。つまり、本当に返ってきそうだったから、それを是非とも阻止しようとした米国が動いたと思われるのだ。日露が親密になるのは、米国にとって民主党政権が誕生するよりも避けなければならなかった事態だったのだろう。

日経平均株価はリーマン・ショック以来の７日続落となった。今日はオプション取引最終日だったこともあり、完全に売りを仕掛けられた格好だ。ＳＱ直前に急落するのは弱気相場に転換する予兆と言ってもよく、しばらくは警戒が必要だろう。それにしても、平均株価の７日続落というのはそうそう経験できるものではない。ちゃんと数えたわけではないが、90年のバブル崩壊後から数えても、10回はないと思う。この点では、「陰の極」に差し掛かったとも考えられる。ただ、円相場が１ドル＝９１円台まで急上昇した以上、個人から機関投資家まで、おいそれとは押し目買いを入れるわけにはいかないだろう。今回の急落が仕掛けられたというか、「してやられた」と思うのは、昨日８日に米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）が「原油先物取引の持ち高規制を検討する」と表明したからだ。確か穀物については５月に「ＣＦＴＣが持ち高規制を検討」と報じられたと記憶しているが、その時は原油が規制対象から外れていた。これで私も「原油は規制しない方向なのだな」と思ったものだ。ところが、サミットで主要17カ国の首脳が留守の間に、こうした金融市場を揺るがす規制策を発表するのは、...