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ライブドアのブログでも書いたように、お盆休み明け直後の日経平均や原油の急落、８月に入ってからの上海株式市場の急落については、香港を舞台にしたアングラマネー（脱税資金）が米税務当局の強制捜査に怯え、投げ売りが殺到した結果起こったものと思われる。米政府によると、脱税の疑いのあるＵＢＳの約4450口座の預金総額は約１兆7000億円あったという。米政府はＵＢＳに5万2000人分の顧客情報の提出を求める訴訟を起こしていたが、たった１割の顧客情報の提出と、約740億円の和解金の支払いで和解した。おそらく、スイス政府とＵＢＳが、米政府の司法取引に応じ、情報提供した4450口座の捜査に全面協力することで決着したのだろう。残りの９割は、米政府も見て見ぬふりをするということだ。一方で、クレディスイス、ユリウス・ベア、チューリッヒ州立銀行、ユニオン・バンケール・プリベの４行も強制調査の対象になったと伝えられている。リーマン・ショックは、はからずもスイスの基幹産業であるプライベート・バンクの脱税ビジネスを破滅に導こうとしている。５兆円という史上最大の詐欺事件となったマドフ事件も、スイスのプライベート・バンクが...

本日ブログのＵＰ日ですが、諸事情により、明日の更新とさせていただきます。よろしくおねがいします。

ＣＴＡ（商品投資顧問）の売り仕掛けで日本株が急落したことは、ライブドアのブログでも書いた。ＣＴＡはクレディスイスやＵＢＳなどスイス系の投資銀行を窓口にすることが多いのだが、今回の売り仕掛けの背景は、非常に複雑なようである。 米金融当局はＵＢＳに対し、脱税をほう助した疑いで顧客名簿の提出を迫ると同時に、本格的な捜査に乗り出した。スイスは国をあげて金融立国を目指し、銀行は顧客の秘密を厳守することで、公然と脱税ほう助を続けてきた。そこにオバマ政権が初めてメスを入れ、金融の分野でウォールストリートの強力なライバルであるスイスの金融業界を潰しにかかっている。 今回のＣＴＡの売り仕掛けは、ＵＢＳに対する米当局の民事訴訟と関係が深いと思われる。ＵＢＳは今年２月、ＩＲＳ（米内国歳入庁）の提訴を受けて、和解金約７４０億円の支払いと２５０人の顧客情報提出で合意した。その顧客情報に基づいてＩＲＳは脱税者を特定する捜査に着手し、何人かの顧客が香港を舞台に大規模な脱税を行なっていたことが判明。ＩＲＳが先週末、連邦裁判所に提出した書類でそれが明らかになり、それが週明け１７日のＣＴＡの売り仕掛けにつながったものと私...

表のコラム（ライブドア版）で、民主党が11日に日本経済の成長戦略としてマニフェストに環境産業の支援を盛り込んだことをお伝えした。これで外国人投資家の投資戦略に変化が出てくると考えられる。特に、民主党のマニフェストでは「国の大胆な支援」をうたっているから、米国のように研究開発や工場建設に直接、補助金を交付する政策を打ち出すことになるだろう。関連銘柄としては、どうしてもリチウムイオン電池関連や太陽電池、電気自動車といった手垢のついている銘柄が中心になる。ただ、ここでは敢えて、動きの出てきた原発関連を挙げておきたい。超大型増資を乗り越えて、東芝が年初来高値を更新してきたのが、原発関連に新規資金が流れ込んでいる証拠である。この点で、これまで動きが鈍かった三菱重工（7011）、日立（6501）、ＩＨＩ（7013）、川崎重工（7012）に注目しておきたい。明日と14日（金）、17日（月）はお盆休みのため休載します。17日の分を18日（火）にＵＰする予定です。

本日ブログのＵＰ日ですが、諸事情により、明日の更新とさせていただきます。また１４日（金）は夏季休暇によりブログＵＰはお休みさせていただきます。よろしくおねがいします。

前回、「バブルの膨張過程に入ったのでは？」と書いた。金曜日の米雇用統計の改善で、日米のＳＱ前に売りを仕掛けようとしていたヘッジファンドが逆に買い戻しを余儀なくされ、株式、米ドルともに急上昇となった。いわば、売り方が踏み上げられている格好だが、相場が本当に強い時はとことん踏み上げられてしまう。これは相場の急落時と同じである。急落時の方が下落率が大きいため、売り仕掛けが成功したことがわかりやすいのだが、基本的には買い仕掛けの方が長続きする。今回は週末に日本のＳＱ、来週末に米国のＳＱが控えていて、ともに過去４ヶ月間はこのＳＱ前後がターニング・ポイントになっているから、あまり楽観視するのは問題だが、株価は上振れする可能性の方が大きそうだ。そういう点ではバブルの膨張が始まりつつあると見ている。このブログで取り上げてきたタッチパネル関連が軒並み高になってきた。７月22日にはＳＭＫ（6798）、東プレ（5975）、日本写真印刷（7915）を当ブログで紹介。それぞれの株価を22日終値とその後の高値で表すと、ＳＭＫは451円→575円、東プレ762円→904円、日本写真印刷は4700円→5230円。東プ...

前回、第二次ＩＴ革命関連は調整入りするかもしれないと書いた。実際、液晶フィルム大手の日東電工やＬＥＤ大手の豊田合成など、直近の高値から10％以上値下がりした銘柄も少なくない。しかし、まさしく第二次ＩＴ革命が迫りくる中で半導体市況が緩やかながら上がり続け、米国のハイテク景気が完全に持ち直す動きが見えてきたとなると、本来下がるべき株価がスピード調整で切り返しても何ら不思議はない。 つまり、バブルが膨張する過程に入った可能性があるのだ。バブルとは、株価が適正水準を超えて上がるからバブルなのであって、ほとんどの銘柄は株価が適正水準を超えて上がった場合、値下がりして再び適正価格に戻るという動きを繰り返す。これが調整局面なのだが、バブルの膨張過程では調整がほとんど起こらなくなる。その波をとらえられるかどうかが、投資家の腕の見せどころだ。 今日の夜発表される米雇用統計や来週14日のＳＱは相場の転換点になりやすいので、「第二次ＩＴ関連株がバブルの膨張期に入った」などと煽るようなことはあまり言いたくない。しかし、株価が２割も３割も急騰してほとんど調整しないのは、やはりバブルの予兆と言わざるを得ない。この...

きのう、商社株が新値をとりそうだという予想を書いたが、その一方で、直近で推奨してきた第二次ＩＴ革命関連は調整に入りそうな予感がしている。まだ確証はないが、電機株の主力どころはテクニカル面でかなり厳しくなっている。 たとえば、パナソニック。7月13日の1175円から、きのうは1541円まで上げてきた。この間の上昇率は31％に達する。テクニカル指標ではストキャスティクス、ボリンジャーバンド、ＲＣＩ、サイコロジカルラインなどが買われすぎを示唆している。また、きのうは1541円というザラ場高値をつけたものの、終値は1507円と５月10日の終値1510円よりも低く、いわゆる一文新値のような格好になっている。 同様に、テクニカル的に目先、天井圏に来たと思われるのがソニーや信越化学、シャープ、ＴＤＫ、東京エレクトロンなど。今後上がるにしても、少し日柄調整が入らないと厳しいと見られる。

商社株が騰勢を強めている。指標となる三菱商事は７月31日に一目均衡表の抵抗帯である「雲」を抜けた。三井物産、丸紅も今日４日に「雲」を突破。双日はまだ「雲」の中にいるが、今週中にも雲抜けしそうな勢いである。 ちなみに本日、双日が６月高値から７月安値までの「下げ幅の半値戻し」を達成したことで、すべての総合商社株が下げ幅の半値戻しを達成している。「半値戻しは全値戻し」の相場格言通り、総合商社株は例外なく６月高値を近く更新すると予想する。 信用倍率が高く、シコリの多い双日（信用倍率4.57倍）は高値更新まで時間がかかると思われるが、信用倍率の低い三菱商事（同1.34倍）は早ければ今週中、新値をつけるのではないか。

私の提唱する「第二次ＩＴ革命」は、米国が国家戦略として２００５年からひそかに準備していたものだったことが次第にわかってきた。その１つに、日本では「１００ドルノートパソコン計画」として報道されていたものがある。正式名称は「ＯＬＰＣプロジェクト（One　Laptop　Per　Child）」という。このプロジェクトによって、パソコンの価格を携帯電話並みに引き下げ、世界中にＩＴを普及させるというものだ。勘のいい読者ならもうおわかりかと思うが、グリーン・ニューディール構想の柱の１つになっている「スマート・グリッド（賢い送電網）」と、この「第二次ＩＴ革命」は見事にリンクしている。スマート・グリッドはＩＴを使ってエネルギー効率を高めようというのがコンセプトで、まずは送電線網の近代化から始めて、オフィスや工場、家庭のエネルギー効率全般を高める試みである。それによって、ＣＯ２排出量を極限まで減らすのが最終目的だ。この最終目的を達成するプロセスで、さまざまなビジネス・チャンスが生まれ、それが新たな有効需要を作り出して、百年に一度の大不況を克服しようというのが、米国が描く世界経済復活のシナリオなのだ。つまり...