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都合により、明日のＵＰとさせていただきます。よろしくお願いします。

先日取り上げた大陽日酸（4091）が今日、年初来高値を更新した。一方、昨日ＬＥＤ電球に参入すると発表したパナソニックの子会社、パナソニック電工も今日、年初来高値を更新。パナソニック電工は発行済み株式７億5000万株と大型株で、信用買い残はたったの21万株しかない。つまり、機関投資家が買っているということだ。大陽日酸も合併で発行済み株式は４億株と膨れ上がっている。こちらも信用買い残はわずかに70万株。売り残は371万株と大幅な売り長でやや踏み上げ的な側面はあるが、こちらも機関投資家主導の相場だ。ＬＥＤ関連株に関しては、タッチパネル関連株のように個人投資家の参加比率が高くなく、むしろ今後個人投資家が大挙して参入してくる可能性がある。そういう点では、まだまだ買い余地が大きいと言えるだろう。引き続きサムコ（6387）、大陽日酸（4091）、シチズン（7762）。

前回、日経平均は１万150円を下限、１万650円を上限とするボックス相場を形成していると書いた。前回予言したとおり、ＳＱ２日前の昨日は売り方が攻勢を強め、前日のＮＹ株高にも関わらず、日経平均は一時145円安と急落。しかし、本日（午後２時半時点）は日経平均が200円高して１万513円とボックスの上限に近付いてきた。こうなると、売り方は総崩れになりそうな気配だ。 民主、社民、国民新党の連立協議がようやく成就して、３党連立政権が来週からスタートする運びとなった。鳩山次期総理は温室効果ガスを2020年までに25％削減すると明言してしまったために、これまで窓際に近いポストだった環境大臣が重要閣僚に格上げされる。その人事が株式市場でも注目を集めている。問題の鳩山発言は、先週木曜日のオバマ大統領との電話協議でも話題になったはずで、日米がタッグを組んで12月のポスト京都議定書（2013年から2020年までの削減目標）策定をリードしていくことを確認しあったに違いない。 ポスト京都議定書策定まであと３カ月余りと、もう時間はあまり残っていない。実は金融サミット直前に開かれる９月22日の国連気候変動問題首脳級...

本日は講演会のため、明日の更新とさせていただきます。よろしくお願いします。

今日の日経平均株価の終値は１万３２０円。テクニカル分析のキャリアが長い人なら、日経平均の１万３００円前後のレベルが転換点になりやすいというか、ある種の鬼門であることはご存じだろう。ちなみに、日経平均は７月末から直近まで、下値がおよそ１万１５０円、上値が１万６５０円という上下５００円の狭いレンジのボックス相場になっている。 ちょうど１週間前の総選挙翌日から日経平均は短期的な調整局面に入った。そして先週末金曜日にボックス相場の下限にぶつかって反発した形である。そういう点では今の１万３２０円は買い場なのかもしれないが、今週末１１日にはメジャーＳＱを控えているから、例によってＳＱ２日前から売り方が攻勢を強めるだろうことは目に見えている。 今日の日経２２５先物の出来高（期近）は４万７０００枚と３週間ぶりの低水準に落ち込んだ。それからもわかる通り、今日はＣＴＡ（商品投資顧問）などヘッジファンドを中心とする売り方が完全に沈黙していたからこそ、久々に日経平均は１００円を上回る上げとなったに過ぎない。彼らはＳＱ前日の先物・オプションの最終売買日に向けて、米国株高の流れに逆らわず、体力を温存しているのだろ...

今週の株式相場は、日本株の弱さが際立ってしまった。選挙後１週間の日経平均は347円安。それほど下がっていないようにも思えるが、月曜日の高値からは575円も下げているし、環境関連や第二次ＩＴ関連でも、低位株ほど下げがきついのが実情だ。 ただ、今日の相場の内容はそれほど悪くなかった。特に主役の環境関連株はジーエス・ユアサや明電舎など、引けにかけて買い直される銘柄が結構あった。まだ反転の兆しというには早いかもしれないが、週末の引け味がいい銘柄は、週明けに強含むことが多い。 おそらく、今日、民主党の岡田幹事長が温暖化ガス排出量を2020年までに25％減らすという党の公約を「産業界に働きかける」と明言したことが材料視されたのだろう。これは昨日の鳩山党首とオバマ大統領の電話会談を受けた発言と見られる。ポスト京都議定書策定まであと３カ月余りしかないため、民主党は16日の政権発足早々に、温暖化対策に関する何らかのアクションを起こすに違いない。 だからといってすぐに環境関連株の人気が再燃するわけでもないが、円高やら政治空白やらで手詰まり感が強い以上、世界的な物色の流れである環境関連に物色の手が回るのは自...

「金融資本主義のルールを変えることは可能だ」フランスのサルコジ大統領とドイツのメルケル首相は、タッグを組んで金融市場の大改革を進めようとしている。まずは金融機関の巨額報酬を制限するよう、今週末のＧ２０財務相会合で合意を取り付け、９月24、25日に開かれる金融サミット（Ｇ２０）に提案するという。この報酬制限の動きが、今週の世界的な株価急落を招いたと私は見ている。８月４日からの中国株の急落も、米税務当局が香港を舞台にしたＵＢＳの脱税ほう助を摘発したことが原因であることはすでに指摘した。大方のメディアでは、中国政府が再び金融の引き締めを行なう恐れから株価が急落したと伝えているが、それは後講釈に過ぎない。金融機関の報酬制限、タックス・ヘイブン（税金逃避地）での脱税行為の規制、銀行の自己資本比率増強、店頭デリバティブ取引の規制など、このところ立て続けに進められようとしている金融規制は、すべて昨年１１月のワシントン金融サミット、そして今年４月のロンドン金融サミットで議題にのぼったことである。こうした津波のような金融規制の旗振り役がフランスとドイツなのだ。この２カ国は、これらの金融規制を実現させて、...

都合により、明日の更新とさせていただきます。よろしくお願いします。

今日の東京市場はＣＴＡ（商品投資顧問）を中心とする売り方の仕掛け的な大量売りを浴びた。現物株の出来高が２１億株と８月の月中平均並みだったのに対し、先物の出来高は１３万８０００枚と今年最高になった。前回６月のメジャーＳＱでは、現物の出来高が約４０億株に膨らんだから、現物に比べて今日の先物の出来高がいかに異常に多かったかがわかるだろう。 ＣＴＡがこれだけ強力に売り仕掛けに出るのは、よほど隠れた悪材料があるからだろう。今日のように４年に１度の総選挙直後は、イベント・ドリブン型のヘッジファンドにとってみれば格好の仕掛け場である。先物の出来高が大幅に増えるのは予想がついていたが、これほどまでとは思わなかった。しかも、上海株式市場が開いたのは１０時２５分で、この時はすでに日経平均が２３０円高から前日比マイナスに落ち込んでいた。つまり、上海総合株価指数が今日、今年最大の下げを記録するのが事前にわかっていたような、日経２２５先物の売り崩し方なのである。 今日は月末という特殊要因もあるから、まだ強気から弱気に転換する材料が十分にそろったわけではない。ただ、９月４日にはＧ７も控えているから、９２円台になっ...

前回、私は強気に転換したと書いたが、方向は間違っていなかった。今はもっと強気である。というのも、選挙そのものや、民主党政権に対する不安から、売るべき人はすべて売ったというのが現状である。逆に、買いたい人は、買えずにいるというのが実情ではないか。　ＵＢＳに対する米税務当局の強制捜査は、上海総合株価指数を20％急落させたが、25日に休暇中のオバマ大統領とＵＢＳアメリカのロバート・ウルフＣＥＯが一緒にゴルフを楽しんだことで、手打ちをしたと思われる。これ以上、米税務当局は香港の秘密口座に深入りしないということだろう。これで特大の悪材料が１つ消えたことになる。 民主党が３００議席を超える圧倒的過半数を獲得すれば、前回05年の総選挙同様、株式市場は一種のユーフォリア（陶酔感）に包まれ、新政権に過度な期待を抱く投資家が増える。衆参のねじれ現象もなくなり、日本の政策運営はスピード感が増すから、それに対応するように環境や子育て、第二次ＩＴ革命のような重要テーマに関連するセクターの株は過大評価されてくる。小泉政権後期の金融株や再生関連、不動産流動化関連などと同様だ。 調整十分の環境関連では三菱重工（７０１...