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明日UPします。

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LEDは機関投資家主導

先日取り上げた大陽日酸(4091)が今日、年初来高値を更新した。一方、昨日LED電球に参入すると発表したパナソニックの子会社、パナソニック電工も今日、年初来高値を更新。パナソニック電工は発行済み株式7億5000万株と大型株で、信用買い残はたったの21万株しかない。つまり、機関投資家が買っているということだ。大陽日酸も合併で発行済み株式は4億株と膨れ上がっている。こちらも信用買い残はわずかに70万株。売り残は371万株と大幅な売り長でやや踏み上げ的な側面はあるが、こちらも機関投資家主導の相場だ。LED関連株に関しては、タッチパネル関連株のように個人投資家の参加比率が高くなく、むしろ今後個人投資家が大挙して参入してくる可能性がある。そういう点では、まだまだ買い余地が大きいと言えるだろう。引き続きサムコ(6387)、大陽日酸(4091)、シチズン(7762)。
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コップの中の嵐

前回、日経平均は1万150円を下限、1万650円を上限とするボックス相場を形成していると書いた。前回予言したとおり、SQ2日前の昨日は売り方が攻勢を強め、前日のNY株高にも関わらず、日経平均は一時145円安と急落。しかし、本日(午後2時半時点)は日経平均が200円高して1万513円とボックスの上限に近付いてきた。こうなると、売り方は総崩れになりそうな気配だ。 民主、社民、国民新党の連立協議がようやく成就して、3党連立政権が来週からスタートする運びとなった。鳩山次期総理は温室効果ガスを2020年までに25%削減すると明言してしまったために、これまで窓際に近いポストだった環境大臣が重要閣僚に格上げされる。その人事が株式市場でも注目を集めている。問題の鳩山発言は、先週木曜日のオバマ大統領との電話協議でも話題になったはずで、日米がタッグを組んで12月のポスト京都議定書(2013年から2020年までの削減目標)策定をリードしていくことを確認しあったに違いない。 ポスト京都議定書策定まであと3カ月余りと、もう時間はあまり残っていない。実は金融サミット直前に開かれる9月22日の国連気候変動問題首脳級...
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明日更新します

本日は講演会のため、明日の更新とさせていただきます。よろしくお願いします。
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ボックス相場

今日の日経平均株価の終値は1万320円。テクニカル分析のキャリアが長い人なら、日経平均の1万300円前後のレベルが転換点になりやすいというか、ある種の鬼門であることはご存じだろう。ちなみに、日経平均は7月末から直近まで、下値がおよそ1万150円、上値が1万650円という上下500円の狭いレンジのボックス相場になっている。 ちょうど1週間前の総選挙翌日から日経平均は短期的な調整局面に入った。そして先週末金曜日にボックス相場の下限にぶつかって反発した形である。そういう点では今の1万320円は買い場なのかもしれないが、今週末11日にはメジャーSQを控えているから、例によってSQ2日前から売り方が攻勢を強めるだろうことは目に見えている。 今日の日経225先物の出来高(期近)は4万7000枚と3週間ぶりの低水準に落ち込んだ。それからもわかる通り、今日はCTA(商品投資顧問)などヘッジファンドを中心とする売り方が完全に沈黙していたからこそ、久々に日経平均は100円を上回る上げとなったに過ぎない。彼らはSQ前日の先物・オプションの最終売買日に向けて、米国株高の流れに逆らわず、体力を温存しているのだろ...
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環境関連株に一筋の光明

今週の株式相場は、日本株の弱さが際立ってしまった。選挙後1週間の日経平均は347円安。それほど下がっていないようにも思えるが、月曜日の高値からは575円も下げているし、環境関連や第二次IT関連でも、低位株ほど下げがきついのが実情だ。 ただ、今日の相場の内容はそれほど悪くなかった。特に主役の環境関連株はジーエス・ユアサや明電舎など、引けにかけて買い直される銘柄が結構あった。まだ反転の兆しというには早いかもしれないが、週末の引け味がいい銘柄は、週明けに強含むことが多い。 おそらく、今日、民主党の岡田幹事長が温暖化ガス排出量を2020年までに25%減らすという党の公約を「産業界に働きかける」と明言したことが材料視されたのだろう。これは昨日の鳩山党首とオバマ大統領の電話会談を受けた発言と見られる。ポスト京都議定書策定まであと3カ月余りしかないため、民主党は16日の政権発足早々に、温暖化対策に関する何らかのアクションを起こすに違いない。 だからといってすぐに環境関連株の人気が再燃するわけでもないが、円高やら政治空白やらで手詰まり感が強い以上、世界的な物色の流れである環境関連に物色の手が回るのは自...
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3大相場テーマに乗れる銘柄

「金融資本主義のルールを変えることは可能だ」フランスのサルコジ大統領とドイツのメルケル首相は、タッグを組んで金融市場の大改革を進めようとしている。まずは金融機関の巨額報酬を制限するよう、今週末のG20財務相会合で合意を取り付け、9月24、25日に開かれる金融サミット(G20)に提案するという。この報酬制限の動きが、今週の世界的な株価急落を招いたと私は見ている。8月4日からの中国株の急落も、米税務当局が香港を舞台にしたUBSの脱税ほう助を摘発したことが原因であることはすでに指摘した。大方のメディアでは、中国政府が再び金融の引き締めを行なう恐れから株価が急落したと伝えているが、それは後講釈に過ぎない。金融機関の報酬制限、タックス・ヘイブン(税金逃避地)での脱税行為の規制、銀行の自己資本比率増強、店頭デリバティブ取引の規制など、このところ立て続けに進められようとしている金融規制は、すべて昨年11月のワシントン金融サミット、そして今年4月のロンドン金融サミットで議題にのぼったことである。こうした津波のような金融規制の旗振り役がフランスとドイツなのだ。この2カ国は、これらの金融規制を実現させて、...
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様子見

今日の東京市場はCTA(商品投資顧問)を中心とする売り方の仕掛け的な大量売りを浴びた。現物株の出来高が21億株と8月の月中平均並みだったのに対し、先物の出来高は13万8000枚と今年最高になった。前回6月のメジャーSQでは、現物の出来高が約40億株に膨らんだから、現物に比べて今日の先物の出来高がいかに異常に多かったかがわかるだろう。 CTAがこれだけ強力に売り仕掛けに出るのは、よほど隠れた悪材料があるからだろう。今日のように4年に1度の総選挙直後は、イベント・ドリブン型のヘッジファンドにとってみれば格好の仕掛け場である。先物の出来高が大幅に増えるのは予想がついていたが、これほどまでとは思わなかった。しかも、上海株式市場が開いたのは10時25分で、この時はすでに日経平均が230円高から前日比マイナスに落ち込んでいた。つまり、上海総合株価指数が今日、今年最大の下げを記録するのが事前にわかっていたような、日経225先物の売り崩し方なのである。 今日は月末という特殊要因もあるから、まだ強気から弱気に転換する材料が十分にそろったわけではない。ただ、9月4日にはG7も控えているから、92円台になっ...
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民主党政権の誕生で主要テーマ株は過大評価される

前回、私は強気に転換したと書いたが、方向は間違っていなかった。今はもっと強気である。というのも、選挙そのものや、民主党政権に対する不安から、売るべき人はすべて売ったというのが現状である。逆に、買いたい人は、買えずにいるというのが実情ではないか。 UBSに対する米税務当局の強制捜査は、上海総合株価指数を20%急落させたが、25日に休暇中のオバマ大統領とUBSアメリカのロバート・ウルフCEOが一緒にゴルフを楽しんだことで、手打ちをしたと思われる。これ以上、米税務当局は香港の秘密口座に深入りしないということだろう。これで特大の悪材料が1つ消えたことになる。 民主党が300議席を超える圧倒的過半数を獲得すれば、前回05年の総選挙同様、株式市場は一種のユーフォリア(陶酔感)に包まれ、新政権に過度な期待を抱く投資家が増える。衆参のねじれ現象もなくなり、日本の政策運営はスピード感が増すから、それに対応するように環境や子育て、第二次IT革命のような重要テーマに関連するセクターの株は過大評価されてくる。小泉政権後期の金融株や再生関連、不動産流動化関連などと同様だ。 調整十分の環境関連では三菱重工(701...