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会員の皆様、お待たせしました！　絆の会事務局からのお知らせです。来る10月25日（日）、ＦＰ研究所のセミナーに合わせて、山本先生注目のあやしいスポットめぐりツアーを実施します。詳細は、講演会･イベントのご案内をご覧ください。☆参加をご希望の方は、10月15日（木）までにメールでお知らせください。　info@shin-ymt.net

亀井金融担当大臣が強行しようとしている返済猶予制度の創設は、まだ詳細が決まっていないものの、明らかに銀行救済策であることがわかってきた。このまま何もしなければ年末には中小零細企業の倒産ラッシュが起こるのは必至だったし、それが地方銀行のみならずメガバンクの経営を直撃するのも目に見えていた。すでに書いたかもしれないが、この制度を使って元本と利息の猶予を受けた場合、銀行には国から利子が補てんされ、その企業が潰れた場合も、国が元本の一定額を補てんするという。さらに、亀井大臣は金融検査マニュアルを大幅に見直し、不良債権の基準を緩和すると発言していて、これは銀行自己資本規制の見直しで苦境に立たされている邦銀に非常に追い風になる話である。また、亀井大臣は日銀が金融危機対策として例外的に行なっているＣＰ（短期の社債）の買い取りをやめると言いだしたとたんに、記者会見で「日銀はときどき寝言を言う」と絶妙な牽制球を投げている。この人は労組や松下政経塾出身の素人閣僚より遥かに国政に精通しているのだ。旧自民党系の大物議員は、ここぞという景気対策や目玉法案を打ち出す時には、必ず想定していた以上の大風呂敷を広げ、そ...

ライブドアのブログでも書いた通り、今回の環境関連株や第二次ＩＴ関連株の急落は、７月の急落に酷似している。そして、値幅調整という点では、そろそろ底を打つ銘柄が続出しそうだし、三洋電機や鉄道関連株（東洋電機製造、日本車輌など）のようにすでに反発に転じている銘柄もある。では、今が絶好の押し目買いのチャンスかといえば、それは疑わしい。今が投資家にとって最も厄介な秋であるという点を忘れてはならない。相場が完全に底を打ってから出動しても決して遅くはないし、秋相場には必ず二番底がつきものだ。二番底で買うくらいのつもりでいることが肝要である。おそらく、相場が本格的に反発に転じるのは、来月下旬あたりからではないか。今月下旬からは９月中間決算の発表が来月13日まで延々と続く。90円割れの円高になっていなければ、この間は増額修正銘柄が続出していたはずで、株価が上振れする銘柄が大量に出現するはずだったが、円高が止まらない現状では業績見通しを据え置くところが大勢を占めると予想され、株価は一進一退になるのではないか。10月下旬からは臨時国会が始まり、12月7日スタートのＣＯＰ15（国連気候変動枠組み条約締約国会議...

（前回からのつづき）余談だが、麻生前首相の最大のブレーンもリチャード・クーだった。リチャード・クーはカメラオタク、模型オタクとしても有名で、「東ドイツカメラの全貌　一眼レフカメラの源流を訪ねて」（朝日ソノラマ刊）という豪華本も共著で出している（アマゾンでは中古本で２万６５００円）。それが関係しているのかどうかは定かでないが、野村総研は０５年に「オタク市場の研究」（野村総研オタク市場予測チーム著／東洋経済新報社刊）とう本を出している。この本の中でアニメ、アイドル、鉄道など日本のオタク市場の規模は４１００億円、オタク人口１７０万人と試算。昨年の補正予算で麻生政権がアニメの殿堂（国立メディア芸術総合センター）を建設するとした根拠になっている。リチャード・クーは、ＦＲＢの手足であるニューヨーク連銀出身のエコノミスト。現在のベン・バーナンキＦＲＢ議長とも、９０年代から親交があるという。バーナンキ議長がプリンストン大学教授だった時、日本政府の要請で何度か来日している。そして金融危機（デフレ）脱却の処方箋として日本政府にヘリコプターから紙幣をばら撒くよう提案。これがきっかけとなって、米国では「ヘリコ...

本日はブログのＵＰ日ですが、都合によりお休みさせていただきます。よろしくおねがいします。

日経平均株価が２カ月続いたボックス相場を下放れた以上、株式相場は深刻な調整局面に差し掛かったと言わざるを得ない。とりわけ注意しなければならないのは、９月中間決算の発表が近づく中で、急激な円高が起こっていることだ。本来なら、通期の業績を大幅に上方修正するはずだった企業が、円高を警戒して増額修正を見送るどころか、下手をすると下方修正が続出しかねないのである。 円高誘導発言を繰り返していた藤井財務大臣が、今日になって「円高是認とは言っていない」「介入について言うべきではない」など、円高容認を修正し始めた。いくらドル安が進行しているとはいっても、この人の円高誘導発言がなければ、これほど短期間に円相場が１ドル＝88円台まで円高が進行することはなかったはず。藤井大臣の余りにも間抜けな対応を見かねて、周囲から火消しに回るよう進言があったようである。 ただ、「日本経済は円高の方がいい」とか「介入すべきでない。やるなら協調介入だけ」など、あれだけ円高容認姿勢を内外に強調してしまった以上、いくら円高になっても日本政府が介入しないということを、ヘッジファンドなどの投機筋は見抜いている。こんなに安心して円買い...

昨日２４日、ナスダック市場にＡ１２３システムズ（ティッカー：ＡＯＮＥ）が新規上場した。この会社は拙著「別冊宝島『環境バブルで日本が変わる』」でも紹介した通り、リチウムイオン電池関連では世界で最も有望と見られているベンチャー企業。最大のポイントは、発火の危険が極めて少ないオリビン型リン酸鉄を電極に使ったリチウムイオン電池を開発したこと。同社のＩＰＯはナスダック市場で今年最大の成功となり、株価は公開価格１３．５ドルに対して、結局５０％高の２０．２９ドルで終わった。 創業以来いまだに赤字の会社が、日本円で２０００円近くまで一気に買い進まれるのだから、やはり環境バブルというほかない。同社の人気は、来週あたりから日本にも波及してきそうだが、すでに同じリチウムイオン電池の電極を扱うという点で田中化学工業（４０８０）と戸田工業（４１００）が、ともに８月１ヶ月間で２倍以上に急騰したこともあり、やや先走り過ぎの感もある。 だから私は前回の関東電化工業や日油といったリチウムイオン電池の電解質を扱う銘柄を取り上げたのである。特に関東電化工業が生産している六フッ化リン酸リチウムという電解質は、同社を含めて世界...

今回はリチウムイオン電池関連の関東電化工業（４０４７）を取り上げる。最大の材料は、リチウムイオン電池の電解質に使う六フッ化リン酸リチウム（ＬｉＰＦ６）で世界シェア４割を握ること。この製品はリチウムイオン二次電池の市場急拡大で需給がひっ迫している。前期に生産能力を330トン増やし、年950トンとする体制を整えた。株式市場では同じ材料でステラケミファ（４１０９）が人気を集めているが（昨年11月の安値859円から直近で4890円まで暴騰した経緯がある）、こちらは六フッ化リン酸リチウムの最大手（両社で世界シェアの９割）で、売上に占める比率も20％弱と大きい。ただ、これだけ株価が急騰したのには理由がある。東証一部上場であるにも関わらず、発行済み株式数が1230万株と新興市場株並みに小さく、しかも創業一族が株式の30％前後を押さえていているからだ。ライバルである関東電化工業は旧古河財閥系企業で、発行済み株式数は5750万株。東証一部上場企業としてはこちらもかなりの小型株だが、株数はステラケミファの５倍近い。六フッ化リン酸リチウムの売上に占める比率は１割弱だが、利益の大半を占めると見られる半導体・液...

都合により本日のＵＰはお休みさせていただきます。よろしくお願いします。

前々回10日、前回11日に取り上げたサムコ（６３８７）がドンピシャリのタイミングで動き出してきた。「ボックス放れとなれば大幅高もありうる」と書いた通り、14日（月）に２カ月続いた900円から1000円のボックスを上放れ、一気に150円高の1150円と急伸。今日は一時50円高の1200円まで買われた。出来高が薄い中での急伸であることから考えると（14日２万800株、15日１万4900株）、昨年高値の1400円台まではあっさりと水準訂正してしまうのかもしれない。