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負債総額１４００億円の穴吹工務店の倒産は、ある意味で悪材料出尽くし感につながったようだ。業界では以前から相当に危ないとされてきたが、安倍元総理の有力なスポンサーだったことから、「その筋」が救済するのではないかとも囁かれていた。「その筋」とは、自民党を介して日本を裏から動かしてきた強力な組織である。ややこしいので、ここではその説明は敢えて書かない。 当ブログで直近で注目した三協・立山ＨＤ（3432）は、穴吹工務店破綻の影響はごく軽微なようである。信用調査会社は昨年半ばから穴吹工務店を要注意会社に分類してきたため、同社のような大手の住設資材会社は、その直後から現金取引に切り替えていたという。もちろん、被害ゼロではないだろうが、業績予想を変更するほどの影響はないと思われる。 そういう点では引き続き三協・立山ＨＤや、超割安な永大産業（7822）、日本板硝子（5202）などのエコ住宅ポイント関連株に注目しておきたい。為替は87円台に突入したが、これらは円高メリット株でもある。

エコ住宅ポイントが12月相場の柱になりそうな予感がする。月曜日のブログで三協・立山ホールディングスを取り上げたが、その後大きく下げたものの、今日は東証値上がり率ランキングの７位、12％高と急進した。 私はこの三協・立山や不二サッシ（5940）、永大産業（7822）のようなエコ住宅ポイント関連の低位株が、かつての再生関連株のように大相場になる可能性が大きいと見ている。なにしろ、政策の後押しを強烈に受けるうえに、環境関連株としてほとんどまったく手垢がついていない点に着目したい。 窓の複層化では、おそらく旭硝子と日本板硝子が最も恩恵が大きいだろう。しかし、株価という点では、ともに大型株のため、ちょっとやそっとの買いで動くものではない。相場が本格回復してくれば物色の柱になりうるが、今は省エネというか、少ない買いエネルギーでも上がる銘柄を追い掛ける必要があるという。

相場は完全に底割れしてしまったが、やはりバブルの様相を呈した環境関連株の値下がりが相当にきつくなっている。いわゆるブーム＆バーストで、株価が信用取引や短期資金によって実体よりも大幅に割高に買われてしまう分、人気がはげ落ちた時の下落は激しいものがある。 今回、私はそこを読み誤ってしまった。反省しきりだが、日本以外の先進国や新興国は今まさに世界同時株高に沸いており、年初来高値を更新する市場が続出。すでに10月の世界同時株安による調整はとっくに終わっている。ところが、日本だけが一人負けするとは、正直予想外だった。 ＩＴバブル時もそうだったが、環境バブルは超低金利による過剰流動性が原動力になっている。それが10月に、オーストラリアやノルウェーの利上げで、主要国も出口戦略に動き、過剰流動性相場が終わるかもしれないという懸念から、ＮＹ市場を中心に高値から10％前後下落する市場が相次いだ。 ところが、実際は米国やＥＵなど、主要国の中央銀行は示し合わせたかのように超低金利政策と量的緩和策を原則継続する意思を示し、過剰流動性相場がもうしばらく続くという見方が主流になってきた。当然、日本も出口戦略などに動...

本日はブログのＵＰ日ですが、都合により明日のＵＰとさせていただきます。よろしくお願いします。

鳩山内閣は明日の閣議で、景気対策の概要を決定する。これについては先週も書いたが、やはり環境対策に重点が置かれるようである。その柱となるのが、省エネ家電のエコポイントならぬ「エコ住宅ポイント」。菅直人・国家戦略担当大臣が16日に明らかにした。これは太陽光発電や高断熱など何らかの環境対策を施した住宅を新築したり、リフォームした場合に、現行のエコポイントと同様の商品やサービスと交換できるポイントをもらえるという仕組みだ。薄型テレビや省エネエアコンの買い換え一巡で現行のエコポイントが息切れしたうえ、来年度には廃止になることが決まっているため、新たな消費刺激策が必要と判断したのだろう。新築以外では、具体的に何を買えばエコ住宅ポイントがもらえるかはまだ示されていないが、当確間違いなしと予想されるのは次の５つ。①太陽光発電、②燃料電池、③窓ガラスの複層化、④ＬＥＤ照明、⑤断熱工事。このうち窓ガラスの複層化とＬＥＤ照明の購入は、規模にもよるが、数万円から数十万円程度の資金で購入可能なため、かなりの特需が発生すると予想される。とりわけ、複層ガラスのサッシの普及率は20％に満たない模様で、膨大な潜在需要が...

昨日書いたように、オプションＳＱ、中間決算発表、ヘッジファンドの解約申し込み（45日ルール）という３つのイベントを通過し、日本株はある種の呪縛が解けた状態になっている。ここで何か鳩山政権が好材料を出してくれると、市場のムードも大きく変わるだろう。今は平均株価こそさして下げていないが、投資家心理は陰の極にある。 17日火曜日に閣議決定するという追加経済対策の中身が、やはり株価を動かす材料になるのは間違いない。今のところ、太陽光発電の全量固定価格買い取り制度（日本版フィードインタリフ）を実施するための補助金やら、それにともなう断熱工事や窓ガラスの複層化、耐震工事（ソーラーパネルは結構重いので、古い家では耐震化工事をしないと家のバランスが悪くなり、地震で被害を受けやすくなる）などに、思い切った予算をつけるといった政策が予想されるが、財源が2.9兆円しかないのと、あまりにも時間がないために、そこまで踏み込んだ温暖化対策が練れているか、微妙なところである。 とりあえず、17日の閣議決定の中身を見るしかないだろう。

やはり13日のオプションＳＱを巡って、市場では相当な駆け引きが行なわれているようである。今日私が驚いたのは、債券先物が急落して、10年債利回りが大幅に低下したことだ。今週初め、10年債利回りは1.48％あった。それが昨日11日に0.04％低下して1.43％に、そして今日も0.055％低い1.375％と、わずか４日間で0.1％も低下した。これは、「債券先物買い・株式先物売り」の裁定取引の産物である。 ライブドアのブログでも書いたが、日本株を売り崩そうとしていたヘッジファンドは米国発の世界同時株高で思惑が外れ、日本株の売り崩しに失敗した。それでも最後のあがきでオプション最終売買日の今日、前場段階で一時72円高していた日経平均を最終的に67円安まで下落させることに成功した。それでも、前述したような強引な「債券先物買い・株式先物売り」を仕掛けて、やっと株価の頭を抑えることに成功したに過ぎない。それがいかに強引な手法だったかは、日経２２５先物のボードをずっと見ていた人でないとわからないかもしれない。 細かい話で恐縮だが、私は引っ越し先の事務所でダンボールの山に囲まれながら、ブログのネタを探しつつ...

お世話になっております。本日もブログのＵＰ予定日でしたが、明日のＵＰとさせていただきたく、よろしくおねがいします。

どうも相場の雲行きが怪しくなってきた。昨日のナスダック指数が約2.4％上がったのに、連動性の高い日経平均は0.7％の上昇にとどまった。ライブドアのブログでも書いた通り、モルガン・スタンレーの半導体業界の投資判断の引き下げだけでは、この日経平均の弱さは説明できない。強いて言えば、ヘッジファンドの決算にともなう解約売りの影響が日本株は強く出ているのかもしれない。 ヘッジファンドの解約は、いわゆる「45日ルール」で決算日から45日前までに申し出るのが一般的となっている（30日、90日ルールというのもあるが少数派）。そこから逆算すると、11月15日に解約申し込み期限が集中することになり、ここに向けてヘッジファンドの影響力が大きい日本株は弱含んでいるのではないかと推測される。 15日は日曜日だから、13日のオプションＳＱ日が実質解約申し込み集中日となるため、来週の相場は結構荒れそうである。特に例によってＳＱ２日前の水曜日は要注意だ。また東証の決算発表の自主ルールで３月期決算会社は15日までに中間決算の発表をしなければならず、これも実質13日までとなる。 つまり、来週13日は、①オプションＳＱ、②...

今回は明後日付（６日）の株式新聞のコラムを大幅に引用する。  内需拡大と温暖化対策の一石二鳥、太陽光発電の全量買い取りを２年前倒し 来年度から太陽光発電で作られた電力を全量買い取る新制度がスタートする見通しとなった。これは菅直人・副総理兼国家戦略担当大臣が先週末に表明したもの。“来年度から”というのがミソで、担当の直嶋正行経産大臣はつい最近まで２年以内に導入するとしていた。正式決定すれば株式市場にかなりのインパクトをもたらすだろう。 ●わっと増える実は、太陽光発電の買い取り価格は今月１日から大幅に引き上げられている。自宅で使いきれずに余った電力を、これまでの２倍の１キロワット／時あたり48円で買い取るという。一般家庭の通常の電力料金は１キロワット／時あたり12円程度なので、買い取り価格はその４倍になる計算だ。その差額と、設置する際に国や地方自治体から出る補助金を合わせると、「太陽光発電の設置費用はおおむね１０年間で回収できる」と経済産業省は説明している。ところが、民主党は「余った電力」ではなく、「全量」を買い取るというのだ。この全量固定価格買い取り制度（10年間固定）を導入すれば、「国...