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来年１月４日から東証でアローヘッドと呼ばれる取引システムが導入される。超高速売買システムと訳すのが妥当なのだろうが、証券会社から取引所に出された注文が瞬時に実行されてしまうというものだ。 15日に銀座で開かれた月刊誌「ネットマネー」の忘年会でも、この話題で一時もちきりになった。カブ知恵の藤井氏が、「これが始まったら個人投資家は市場からいなくなるよ」というフリで議論が始まったのだが、アローヘッドの仕組みがいまいちわからないので、出席者15人のうち賛同者は少数。テクニカルアナリストの黒岩氏、何をやっているのかよくわからない若林史江女史、それに私も「そんなに影響ないでしょ」「デイトレはもっといなくなるかもね」などと反対意見を主張した。 来週あたりからこのアローヘッドの問題が大きくクローズアップされそうだが、基本的には成り行き注文のリスクが極めて大きくなるくらいで、慣れてしまえば相場に中立要因である。 倒産した不動産ファンド大手パシフィックホールディングスと、支援企業として基本契約をしたケネディクス（4321）や、15日に東京駅八重洲口のパシフィックセンチュリープレイス丸の内を買収したセキュア...

今日は時間がないので、株式新聞に寄稿している私のコラムから一部引用する。 東京駅八重洲口の目の前にありながら、なぜか住居表示は丸の内という「パシフィックセンチュリープレイス丸の内（以下ＰＣＰビル）」。このビルは不動産ファンド大手のダヴィンチ・ホールディングス（４３１４）のグループ企業が06年に中国系企業から約２０００億円で買収したもの。ところが、買収する際に組んだノンリコースローンの借り換えができなくなり、今年９月にデフォルト（債務不履行）になった。 それで競売にかけられ、昨日の日経新聞でダヴィンチと同業で米国系のセキュアード・キャピタル・ジャパン（２３９２）が約１４００億円で落札したと報道された。この買収劇は今年５月に日本生命が買収した「丸の内ＡＩＧビル」を抜いて、今年国内最大の不動産取引になったという。 実はＰＣＰビルの敷地は97年に香港の大手ＩＴ企業パシフィック・センチュリーグループが８６８億円で旧国鉄用地を買収したもの。当時は三菱地所か三井不動産のどちらかが落札すると見られていたが、結局、相場よりも「３割から４割も高い札を入れた」とされるこの中国系企業の手に渡った。これが引き金...

ドバイ・ショックを引き金に組成されたヘッジファンドのポジション（金買い、株売り、ドル売りなど）が、その金融危機の沈静化とともに巨額損失を抱え始めている。もちろん、小回りのきく大半のヘッジファンドはとっくにポジションを整理したはずで、その時の空売りの買い戻しが原動力になって日本株は先月末を底に急反発に転じた。ドルも然りである。 ところが、ライブドアのブログでも書いたように、金や原油などであまりにも大きな買いポジションを抱えているファンドの一部がポジション解消を渋り、かなりの含み損が発生しているようである。 大半のヘッジファンドは決算対策売りを終えたと伝えられるが、まだ今週末のニューヨーク市場のメジャーＳＱ（トリプル・ウィッチング）に向けてひと波乱ありそうだ。日経平均が今日、小高く始まって100円安までずるずる下げたあとに、ほぼ行って来いまで戻したのも、その一環と見て間違いない。 今日の三協・立山ＨＤの急落については、やはり上げ過ぎの反動というほかない。後場からはいわゆる“売り屋”が入ってきて売り崩された印象だが、11月下旬からこれまで押し目らしい押し目がなかったために、上値を目指すには必...

メジャーＳＱ通過で日経平均は１万100円台まで反発して週を終えた。昨日、売り方が無理やり先物を売り崩したせいで、ＳＱ値は結局前日比120円高の9982円と実勢値を大きく上回ることになった。しかも、日経平均は後場から一段高して前日比245円高の１万107円の大引け。これも少し行き過ぎのような気がする。 株式新聞のコラムにも書いたが、住宅版エコポイントの具体的な中身が少しわかってきた。新築エコ住宅を建てた場合、エコポイントは30万円相当になるという。プリウスなどのエコカーを買っても、それ以上の補助金がもらえるわけだから、やや物足りない気がしないでもない。ただ、新築住宅の場合、住宅ローンの「フラット35」の金利が1.0％引き下げられたり、親が子に非課税で贈与できる住宅資金が500万円から2500万円に拡大されそうなことを考えると、今回の景気対策に便乗してエコ住宅を建てると、数百万円のメリットが出る人もいるようだ。 一方で、窓ガラスの複層化のエコポイントは１ヶ所あたり１万5000円を想定しているとのこと。ライブドアのブログでは書かなかったが、これは日経でも他の大手紙でも書いていない。どこで情報...

日経平均株価は先週の高値から350円ほど安くなったが、これは上げ幅の３分の１程度の“押し”であり、健全な調整と言える。基本的には25日線9715円を割り込まなければ上昇トレンドに変化はないと見ていいだろう。 今日、12月第１週の投資主体別売買動向が発表になった。驚いたことに、外国人投資家が6081億円も買い越しており、週間ベースでは05年８月第２週以来、４年４カ月ぶりの高水準だという。この05年８月第２週は郵政解散のあった週で、この猛烈な外国人買いにより、日経平均株価は約４年ぶりに１万2000円という鉄板にも近い壁を突破することになったのである。 ただ、この猛烈な外国人買いも空売りの買い戻しという側面が強いから、今後も継続するとは到底思えない。一方では、先週は個人が4952億円の売り越しと、信用残の整理も本格化している。例年クリスマスや正月に向けて、株価が転換点を迎える銘柄も多いから、先週の反発局面で戻りが異常に小さかった銘柄も、来週、再来週あたりで反転するものが増えるだろう。 そういう点では、今日年初来安値をつけた駒井鉄工（5915）が面白いと見ている。基本的には橋梁・鉄骨メーカーだ...

お世話になります。本日ブログのＵＰ日ではございますが、都合によりお休みさせていただきます。明日、更新予定でおります。

ライブドアのブログでも書いた通り、デフレ克服のための為替介入は既定路線になりつつある。これを米国に伝えに行った玉木財務官と米財務省高官の会談の中身が、数日のうちに漏えいした可能性は高い。おそらく週末の米雇用統計発表と同時に円の急落に拍車がかかったのも、そのせいだろう。 先週末は予想外に改善した米雇用統計を受けて、ＮＹダウは一時140ドル高と急伸し、ドルも全面高となった。しかし、ＮＹダウは引けにかけて急速に伸び悩んで22ドル高で終わったものの、ドルは対円で急伸したまま終わった。 実は円は対ユーロでも急落していて、11月27日の１ユーロ＝126円台から雇用統計発表直前は131円台、そして雇用統計発表と同時に133円台まで急落し、今日は一時134円台をつけている。ここからわかることは、やはり「円買い・日本株売り」というヘッジファンドの大規模なポジションが解消されつつあるということだ。 今週末のメジャーＳＱに向けて日経平均は一段高になりそうだが、問題はその後上昇が続くかどうかである。三協・立山ＨＤは今日年初来高値を更新したが、おそらくかつての再生バブルのように最終的には200円を超えるあたりま...

今日の夜発表の米雇用統計で再び米国株は下振れ余地が出てくるかもしれないが、これまで日米の株価は逆相関関係にあっただけに、３桁の急落というような激震にならない限り日本株の上昇トレンドに変化はないだろう。 今回の戻り相場では自動車株と環境関連株の上昇率が平均を大きく上回っている。自動車株が買われるということは、「日本株式会社」そのものを評価していることに近いため、今回の反発局面は単なる買い戻し主導の一時的な戻りではない気がする。 円売り・ドル買い介入がある前提で自動車株を買っている可能性もあるから、やはりリチウムイオン電池関連を中心に、環境関連の主力株はまだまだ上値を追うと見ていいだろう。

日経平均は１万円目前まであっという間に戻してしまった。この“あっという間”というのが曲者で、基本的には空売りの買い戻しが原動力だ。自力で上げたわけではないが、１０月下旬から急落したのも先物主導の売り仕掛けだったため、現在の１万円レベルが今の日本株にとって自然というか、中立な水準なのだろう。 日本株の下げ要因の中で最大の物は円高とそれに伴うデフレである。ところが、１１月末近くになって日銀と政府が同時にデフレを認定したため、デフレ回避という大義名分ができた。これは人口が減少して成長力を失った日本経済にとって、神風にも等しい政策が打てるということである。デフレは経済にとって最大の脅威だから、それを回避するためには円売り介入だろうが株価対策だろうが、何でも正当化されてしまう。 小泉政権下でも、政府と日銀がともにデフレを認定したからこそ、３０兆円を超える円売り介入（溝口介入）が国際的にも大した批判を浴びずに強行できたのである。円高容認が旗印の藤井財務大臣も、デフレを回避するためには宗旨替えせざるを得ない。おそらく、来年３月までにはかなりの規模の介入をすることになるだろう。 それはさておき、住宅版...

藤井財務大臣の介入示唆発言や日銀の緊急金融政策決定会合、それに景気対策を上積みする経済閣僚の緊急会合などが好感されて、週明け30日、１日と日経平均は２日連続で200円を超す大幅高となった。市場では「売り方の買い戻し中心のため、反動安もありえる」との見方が有力だが、これまで為替相場や株式相場に対して知らんぷりを決め込んでいた鳩山内閣が危機感を示したことで、相場の流れが反転するという見方も少なくない。 当ブログでも先週、11月中にまとまる景気対策が相場の転機になると予想したが、やはりそれを契機に政府と日銀が危機感を共有して具体的なアクションを起こし始めたのは株価にとって非常に大きな追い風になる。景気対策（第二次補正予算）は結果的に当初予定の2.7兆円から大幅に増額される見通しになったが、発表は１週間ほどずれて今週末になるという。 ただ、すでに週明けに中小企業に対する信用保証枠６兆円、緊急融資枠４兆円の積み増しを決め、事業規模では10兆円を超すことが確実になった。目玉の温暖化対策は、住宅版のエコポイントの創設を中心に、今回の景気対策だけで9000億円が真水で計上されることになった。 新設され...