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前回、一連の小沢民主党幹事長を巡る「陸山会事件」はロッキード、佐川急便並みの疑獄事件に発展すると書いた。そしてこの問題は小沢幹事長が民主党を離党し、議員辞職するかどうかというレベルに達していると書いたが、ブログをＵＰした時はまだ石川議員ほか秘書３人が逮捕される前だった。私が入手している情報によれば、東京地検特捜部は政治資金規正法違反だけで、小沢幹事長を議員辞職まで追いこむシナリオだという。新聞やテレビでは、陸山会が購入した土地の４億円の原資や、その虚偽記入に小沢幹事長が関わったかどうかが焦点と連日伝えているが、検察の本当の狙いは、陸山会代表である小沢幹事長の監督責任のようだ。そもそも、政治資金規正法違反はこれまで形式犯とされ、記載の修正だけで済まされることが圧倒的に多かった。悪くても、政治家本人ではなく秘書の罰金刑（50万円以下）や禁固刑（５年以下）で済む罰則だった。ところが、政治家本人を抹殺できるほどの抜け穴的な罰則があり、それはこれまで国会議員に適用されたことがないようである。その抜け穴が政治団体の代表者が、会計責任者の選任および監督について、相当な注意を怠った時、50万円以下の罰...

お世話になります。本日、都合によりお休みさせていただき、明日、ＵＰさせていただきます。よろしくお願いします。

小沢民主党幹事長周辺への強制捜査が物議を醸している。東京地検は小沢本人には迫れず、元秘書で金庫番だった石川議員の逮捕で幕引になるとか、今の小沢－鳩山体制で参議院選挙は戦えるのかといった、能天気なことを書いているメディアもある。しかし、この問題はすでにそんなレベルではなく、小沢が民主党を離党し、議員辞職するかどうかというレベルに達している。幹事長辞任は時間の問題だろう。 東京地検特捜部は、石川議員の元私設秘書による事実上の内部告発を受けて、今回のガサ入れに動いたとされる。ほかに西松建設元幹部や水谷建設の関係者からも立件可能な有力な情報を得ている模様。要は、石川議員のような雑魚の逮捕で終わる生半可な案件ではないのだ。ロッキード、リクルート、佐川急便並みの超大型疑獄事件と見るべきだろう。 ところが、ライブドア事件の時がそうだったように、外国人投資家はこの事件が大型化するにつれ、ここぞとばかりに日本株を買い漁っている。今日もトヨタが５カ月ぶりに新値を更新するなど、外国人投資家の主力株買いは継続している。しかし、政局不安は増すばかりで、大量の外国人買いがなければ相場は急落してもおかしくはない状況...

ライブドアのブログにも書いた通り、米中の金融引き締めやＪＡＬの経営破綻、小沢幹事長への強制捜査といった特大の悪材料が続出しているにも関わらず、日経平均は昨年来高値を更新した。それはひとえに、外国人投資家のなりふり構わぬ日本株にほかならない。 昨日発表された３市場信用残は、買い残が786億円減の１兆3513億円と、昨年11月のピーク時１兆7172億円からほぼ２割減少したことになる。さらに売り残は１月８日までの１週間で1162億円増加し、8844億円と急増した。つまり、買いと売りの差し引きで信用残は2000億円近く改善したことになる。 これは個人投資家が2000億円近い株を売ったことに等しいのだが、日経平均は高値を更新し続けているわけで、その2000億円をほとんどまるまる外国人が吸収したと考えて差し支えないだろう。毎週木曜日に発表されるはずの投資主体別売買動向が、成人の日のハッピーマンデーの影響で明日にずれ込むため、外国人が年明けにどのくらいの勢いで日本株を買い越しているのか、現状では推測するしかないが、おそらくこれまでのところ月間での最高買い越し額に近いペース（月間２兆円）で買ってきてい...

本日は濃霧により交通機関が大幅に遅れ、なおかつ株式新聞コラムの〆切、夕方からは講演会というスケジュールのため、株式新聞のコラムより一部を抜粋させていただきます。中国の預金準備率引き下げや不動産融資規制、それに突然浮かび上がった米国の金融手数料徴収と、今週に入って好調なグローバル経済に水を差す悪材料が噴出している。日本ではただでさえ日本航空の法的整理が控えていて、悪材料には敏感になりがちである。せっかく盛り上がった新春相場だが、しばらくは調整を覚悟すべきだろう。　●当欄では今回の上昇相場が03年以降の上昇相場に酷似しているとたびたび指摘してきた。日本航空の法的整理でも、それを再度痛感したので簡単に書いておきたい。03年以降の本格上昇相場もそうだったように、大不況からの回復時は悪材料も頻発する。今回の日本航空の経営破綻は、03年12月の足利銀行の経営破綻を彷彿とさせる。03年当時、それまでの金融危機で都市銀行や長期信用銀行、第二地銀は相次いで経営破綻していた。しかし、地方経済に大打撃となる地方銀行の破綻は政府が１行たりとも容認しなかった。そのため、足利銀行もぎりぎりまで経営破綻が回避される...

前回、１月効果について詳しく書いた。大手銀行株、不動産関連株はまだまだ１月効果の恩恵が期待できるとしたが、今日早速、当ブログの注目銘柄であるケネディクス（4321）が一時９％高の３万3100円まで上昇し、東証一部の値上がりランキング22位に入った。これでクリスマスイブにつけたザラ場ベースの高値３万2400円を抜いた格好である。 そういう点では東京建物（8804）、セキュアード・キャピタル（2392）、リサ・パートナーズ（8924）やＲＥＩＴなどもまだまだ有望と考えられる。円安論者？の菅財務大臣が誕生し、輸出関連株にも追い風が吹き続きそうなことで、今後は相場全体の商いも盛り上がってくるだろう。つまり、昨年11月のデフレ、円高、増資ラッシュの三重苦によるデフレスパイラルから、今はプラスのスパイラルに転換したと考えられる。 ただし、昨年はＳＱに向かって高い月は、月末にかけて急落するアノマリー（理論的に説明できない変則性）があった。私はそれはもうなくなったと見ているのだが、注意するに越したことはない。今はまだ「買いたい弱気」の市場参加者が圧倒的に多いため、来週まではそれほど大きく今の好地合いが...

新年おめでとうございます。今年も皆さんの投資に少しでも役立つ情報を提供していく所存です。 今日は株式新聞のコラムの〆切で手いっぱいだったので、ブログの更新は明日に先送りしようとしたのだが、さすがに気がひけたのでそのコラムを抜粋して載せることにした。もしかしたら明日も少し更新する可能性はあるものの、基本は明後日の更新になる予定。  ●今年は３年ぶりに１月効果（January Effect）が発生しているようだ。これは投資家が年末に節税対策やポジション調整で持ち株を大きく減らした分を、新年度の１月から元の水準まで戻す、あるいは新規に運用を始めるため、株が１月に値上がりしやすいという現象である。 ●１月効果は前年の平均株価の値上がりが大きければ大きいほど顕著に現れる傾向がある。１月効果が出やすい株は、①年末にかけて大きく値下がりした株と、②中小型株とされている。①はまさしく節税対策で、それまでの１年間に投資家がそれなりの利益を出した場合、年度末に損が大きい銘柄を売って利益を減らせば、納める税金が節約できる。これは個人にも外国人投資家にも共通する投資戦略。昨年はリーマン・ショックの反動で世界的...

今年もいろいろあったが、百年に一度と言われる大不況の最中に、いち早く環境バブルがやってくると主張し、市場関係者の多くに先んじて相場の底入れを予見できたことは、それなりに誇らしいことだと思っている。 今年のブログの更新も今回で最後になるので、小ネタを１つ紹介しておく。30日に鳩山内閣が経済成長戦略を発表する予定になっているが、担当の菅国家戦略担当大臣の発言内容を検証すると、成長戦略のカギは、規制緩和ではなく、規制強化にあることがわかる。 特にピンときたのが、一連の成長戦略策定会議で菅大臣が引き合いに出した唯一といっていい具体策が、建築基準法の強化。これで窓ガラスの複層化を義務付けるという内容の議論を有識者として招いた竹中平蔵・慶応大学教授としているのだが、環境産業の振興にはこうした環境対策の義務付けや数値目標の設定が成長のドライバーになる。 こう書くと、住宅版エコポイント関連株の重要性というか、相場がまだ十分に若いことが理解してもらえるだろう。 では、また来年会いましょう！ 山本

当ブログで何度も取り上げたサッシ大手の三協・立山ＨＤ（3432）が中間期の業績予想を大幅に増額修正して、株価も一時129円まで急騰した。本来ならそろそろ調整が入りそうな局面だが、こうした100円台の低位株は、新興市場の人気株などと同様、上げ出したら一本調子で上がって調整が入りにくいという特徴がある。 前回のように調整は数日で終わるスピード調整になる可能性もあるが、ここまで上げたら着実に利食いを入れながら、上値を待つのが望ましいと思う。好業績と住宅版エコポイント、それに100円台前半の低位株と、これだけ材料がそろっている株も珍しい。相場が最終局面に入る時は値幅が大きくなる傾向があるが、まだそこには至っていない。 昨日24日、国交省から住宅版エコポイントの概要が正式に発表された。補正予算が通っていないので、どの工事に何ポイント付くかといった詳細の発表はまだ先だが、だいたいの概要はこれまでのニュースで明らかになったものとほぼ同じ。ただ、17日には住宅版エコポイントのホームページが国交省に開設され、１月には全国の業者を集めて各地で住宅版エコポイント制度の説明会が開かれる。 国交省が作った住宅版...

クリスマス休暇でヘッジファンドや有力外資が東京市場から姿を消している。海でいえば凪（なぎ）のような状態だが、こういう時に商いを伴って買われる銘柄は、本当の実需で買われていると考えていいだろう。三協・立山ＨＤ（3432）然り、ケネディクス（4321）然りである。 昨日のＦＰ研の株式講演会でも話した通り、不動産ファンド運営会社は今後再び化ける可能性が高まってきた。ただし、春から夏にかけてＪ－ＲＥＩＴを支援する官民共同ファンドの設立を材料に大きく買われた関係で、上値にはかなりシコリがある銘柄も少なくない。年内は戻り売りに押される銘柄の方がむしろ多いかもしれない。 そう考えると、そうした信用の期日を迎えたような銘柄の押し目が絶好の拾い場となると見ていいだろう。なにしろ、今年３月のリーマン・ショック後の安値から主要国のＲＥＩＴは軒並み２倍前後に急騰しているのに、日本のＲＥＩＴは一時５割近く戻ったものの、その後急落して、現在は底値から２～３割ほどしか上がっていないのだから。 バーゼル銀行監督委員会による銀行の自己資本規制の延期は、結果的に日本を含めた世界の不動産ファンド関連株を大化けさせることだろ...