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中国元の切り上げ問題が風雲急を告げている。中国政府はいつもの通り、中国元の為替レートに関する主要国の要人の発言をまったく無視しているが、近々大問題になるのは間違いない。もし、元切り上げとなると、先物取引ができない中国元の身代わりとして、円高が進行する可能性があるので要注意だ。 今日から明日にかけて、カナダでＧ７が開催される。主要議題は２つで、１つは例のボルカー・ルール（新金融規制、銀行がヘッジファンドへの投資や高リスクの自己勘定取引をすることを禁止する）をＧ７の共通政策にするかどうか。もう１つは中国の人民元の切り上げについて。 オバマ大統領は３日、「国際的に取り組むべき課題の１つが為替相場の問題で、米国製品の価格が人為的に引き上げられ、他国製品の価格が引き下げられないようにするべきだ」と発言した。これは明らかにＧ７に向けたメッセージだ。グーグルの中国撤退問題を皮切りに、米国はそれまでの米中蜜月関係に終止符を打って、米中経済戦争の口火を切ったようである。 その狙いは、大量の雇用創出を目的とした米製造業の復権にある。だからトヨタも叩かれるし、ラフード財務長官のような“やらせ発言”も飛び出す...

トヨタが米国製造業復活のために生贄にされようとしている。今回の大量リコール問題でトヨタに対する消費者の信頼は急速に失われつつある。そんな中で開かれた米議会公聴会で、ラフード運輸長官はトヨタのリコール対象車の保有者に向けて「運転をやめ、トヨタのディーラーに持って行くようアドバイスする」と発言。その後の記者会見で「運転をやめるべきという発言には誤りがあった」と訂正したが、時すでに遅し。この発言はマスコミの格好の餌食となって、米国のワイドショーやニュース番組でトップニュースとして扱われている。しかも、新たにハイブリッドカー「プリウス」のブレーキに欠陥があることも判明。プリウスはトヨタのエコカー戦略の核になる車だけに、トヨタブランドのイメージダウンは計り知れない。運輸長官自らが“やらせ”に近いトヨタ叩きをやるというのは、国策でトヨタを叩いていると見るべきだろう。オバマ大統領は先日の一般教書演説で、米国の輸出を５年で２倍に増やすと宣言。当然、国有化したＧＭやクライスラーを再生して再上場することも視野に入っているはず。そうなると、やはり政府としてはトヨタの頭抜けた競争力が目の上のたんこぶになる。今...

お世話になっております。本日、都合によりお休みさせていただき、明日のＵＰとさせていただきます。よろしくお願いします。

今日の日本時間深夜０時に、米予算教書が発表される。そして今日は、その直後あたりに米国のトヨタ自動車販売の社長が、ＮＢＣの朝のバラエティ番組「トゥデー・ショー」に出演して、大量のリコール問題について初めて詳しく説明するという。さらに明日はボルカー経済回復諮問会議議長の、新金融規制に関する議会公聴会が予定されている。４日には小沢金脈問題で逮捕された石川議員の拘留期限を迎え、起訴するかどうか、さらに小沢幹事長を立件するかどうかの重要な節目が来ると見ていい。 これだけ重要イベントが重なると、売り方も買い方も慎重にならざるを得ない。トヨタの大量リコール問題については、同じリコール車種に含まれているカローラなどが日本で一切問題になっていない点を考慮すると、アクセルペダルとそれにつながるセンサーをトヨタに納入している米自動車・電子部品メーカーＣＴＳが元凶であることは間違いないだろう。ただ、これだけ問題が大きくなるということは、ＧＭとクライスラーを国有化した米政府によるトヨタ叩きの可能性も大きい。 オバマ政権はマサチューセッツ州の上院補欠選挙で敗北して以来、中国政府にもグーグル問題や台湾への武器売却で...

米国の新金融規制について、どうも私は甘く見ていたようである。きのうのライブドアのブログでは、日米の株価はスピード調整になる可能性が高いと書いたが、早速訂正しておきたい。私の主宰する情報紙「羅針儀」で新金融規制の背景を詳しく書いたが、オバマ大統領は本気でウォール街を解体する意向のようだ。 当然、米国の基幹産業である金融業を抜本的に改革するということは、その副作用が経済に悪影響を与えないように、それなりの手当てが行なわれるはずだが、それにはまず、悪影響が派手に報道され、世の中に知れ渡る必要がある。 外国人投資家頼みの日本株だけに、やはりウォール街を襲ったショックの全容が明らかにならないと、外国人投資家もこれまでのように積極的に日本株を買う気にはならないようだ。しばらくはキャッシュ・ポジションを引き上げて様子見に徹するべきかもしれない。

本日も株式新聞のコラムより一部を抜粋してお届けします。 案の定というべきか、米中２大国の金融引き締め政策が株式市場に相当な悪影響をもたらしている。外国人買いが猛威をふるっていた１月半ばまでとは打って変わって、東京市場はわずか10日あまりで弱気派ばかりになってしまった。相場は再び長い調整局面に突入するのか、あるいはスピード調整で反転するのか。見方の分かれるところだ。　●ムチとアメ　相場の潮目が変わったのは、やはりマサチューセッツ州の上院議員選挙で、米民主党候補がまさかの敗北を喫してからだろう。これに“切れた”オバマ大統領が、ウォール街に宣戦布告する形で新金融規制を発表。ヘッジファンドへの出資や自己勘定取引の禁止を銀行に義務付けるという。これは明らかにゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレーなどの投資銀行をターゲットにしたものだ。　リーマン・ショックの原因を作った投資銀行は、米国民から目の敵にされている。それを痛めつける新金融規制は、明らかに大衆迎合の人気取り政策で、多少株価が下がったからといってすぐに撤回や骨抜きにすることができない性質の規制である。鳩山首相同様、支持率急落のオバマ大...

オバマ大統領が打ち出した新金融規制の余波が拡大している。今晩の米国市場がさらに下げるようなら、米国株の調整は本格的なものになるかもしれない。というのも、米国株は大手銀行株の影響が大きいＮＹダウだけでなく、ＳＰ５００指数もナスダック指数も、昨年３月以来ずっと上回ってきた重要な下値支持線を大きく割り込んでしまったからだ。 これがどういうことを意味するのかといえば、日本株が昨年秋に経験したような、リーマン・ショック後初めての本格的な調整局面に入る可能性が大きいということである。これが現実のものとなると、短くとも１カ月、長ければ２カ月以上、米国株の下落基調が続くと見なければならない。 実はナスダック指数を除くと、ＮＹダウもＳＰ５００指数も、昨年３月以降の上昇局面でリーマン・ショック前の水準を一度も回復してはいない。リーマン・ショック直前のＮＹダウは１万1421ドル（先週末の終値は１万172ドル）、ＳＰ５００指数は1251ポイント（同1091ポイント）、ナスダック指数は2261ポイント（同2205ポイント）だった。 このうち、ＮＹダウは一連の銘柄入れ替えで、金融株のウエイトが大きく上がったために...

11月の中間選挙で民主党が勝つためには、ウォール街の収益が多少悪化しても仕方がないというのがオバマ政権のスタンス。チェース・マンハッタン銀行出身でＦＲＢ議長も務めたボルカー経済再生諮問会議議長をはじめ、サマーズＮＥＣ委員長、ガイトナー財務長官などオバマ政権の経済チームは、ウォール街と極めて近い関係にありながら、今回の新金融規制案を支持している。 もっとも、今回オバマ大統領がぶち上げた規制案が、すべて実現するとはウォール街も思っていない。ロビイストやマスコミを総動員して医療改革法案を骨抜きにしたのと同様、大手金融機関は全力をあげて法案潰しに動くだろう。それも含めて米国株は日柄調整に入ると想定される。 日本株については、ライブドアのブログでも書いたが、カルパースなど米国の年金基金が中国株やインド株を売って日本株にシフトする動きを強めているため、それが一巡するまでは堅調に推移すると見ている。今日の日経平均の急落は、急激な円高を伴っているだけに、ヘッジファンドの手仕舞いやイベント・ドリブン型ファンドの売り仕掛けが集中したことによるところが大きいのではないか。 個別銘柄では太陽光パネルの輸入販売...

自動車、電機株に続いて、米年金基金を核とした外国人投資家が機械株に買いを入れている。今日はツガミ（6101）、不二越（6474）、芝浦メカトロニクス（6590）が大きく買われた。このセクターでは、ややマイナーだが建設機械の竹内製作所（6432）、ヒラノテクシード（6245）、レオン自動機（6272）、それに前述の不二越あたりに注目している。

本日もスケジュールの都合により、株式新聞のコラムより一部を抜粋させてＵＰいただきます。政界の最高実力者を襲った事件の大きさからすると、株価はかなり堅調に推移していると見るべきだろう。今回と同じ１月半ばに強制捜査が入ったライブドア事件の際は（１月16日）、日経平均が２日間で７％下がった（１万６２６８円→１万５０５９円）。そして１週間後に堀江貴文社長など４人が逮捕される。しかし、日経平均は反発に転じ、１月下旬には事件前の水準を回復。その後、偽メール事件などによる政局の混乱から１カ月ほど調整するものの、４月には１万７５６３円とＩＴバブル崩壊後の高値を付ける。今回の陸山会事件でも、こと株価に関しては４年前のライブドア事件の時と似たような展開になると予想される。ただし、当時は株価も景気も天井を付ける直前に事件は起きた。しかも、その半年後には村上ファンドにも事件が飛び火し、カリスマ扱いされてきたベンチャー経営者の不祥事が次々に明るみに出た。今回は株価も景気もどん底から這い上がる過程で事件は起きており、株価の見通しについては４年前よりも格段に明るいと私は見ている。●その根拠の１つが、個人投資家の体力...