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「ＳＱ週の水曜日は下げの急所」というジンクスが今月もまた当たってしまったようだ。今週末９日はオプションＳＱがある。個人的には昨日火曜日のザラ場に日経平均が年初来安値9091円をつけたのは、今日のジンクスを先回りして、ヘッジファンドが売りを仕掛けたものと考えている。しかし、昨日は後場から一気にドテン買いが入り、日経平均は安値から一時260円も急反発。売り方は買い戻しを余儀なくされた。今日は、その売り方の逆襲劇といった趣もあるが、昨日かなり売りポジションを手仕舞っているはずなので、それほど無理はしていない様子だ。午後１時30分現在、日経平均は100円安だが、日経２２５先物の出来高は５万7000枚にとどまっている。参院選で各党首のインタビューや討論会が盛んに行なわれているが、民主党がここまであえて消費税にこだわり、支持率の急落を甘んじて受けているところを見ると、やはり来年度予算で消費税引き上げを盛り込む覚悟なのだろう。外国人投資家は来年度の消費税引き上げを既定路線と見ているところが多い。直近で日本国債は外国人買いが増え、日本株は外国人売りが増えているのも、そのあたりが原因だろう。菅総理は消費...

世界的に株式相場は落ち着きを取り戻してきたが、ＮＹダウと上海総合株価指数が下げ止まらないのが気になる。上海市場は今月15日に予定されている、中国農業銀行の巨額公募増資が悪材料となっているため、それが終わるまでは公募株を買うための換金売りなども重なり、相場の反転は期待しづらい。推測だが、中国株については４月から始まった信用取引の追い証もかなり増えていることだろう。なにしろ、信用取引が始まってからというもの、上海総合株価指数はほとんど下げっぱなしで、この３カ月で下落率は25％前後に達した。一方、ＮＹダウは先週末で７日続落。昨年10月初めの水準にまで下がってきた。引き続き、米金融規制改革法案が株価の足を引っ張っているし、リーマン・ショック後に始まった様々な補助金や失業手当が相次いで打ち切りになって、景気の先行きに暗雲が垂れこめてきたことも事実だ。東京市場は、ＮＹ市場、上海市場におつきあいすることなく２日連続で切り返したが、まだ完全に下げ止まったとはいえない状況である。やはり、もうしばらく様子を見るほかないだろう。

きのう、今週末になんらかの政策対応が出てくる可能性が高いと書いたが、モルガン・スタンレーは今日、「日銀による円売り介入の確率が47％に達した」というミニレポートを出していた。同社が独自に開発した為替相場のモデルによるとのことだが、過去６年間でこのモデルの介入確率が40％を超えた局面では、２回とも円売り介入が実施されたという。昨年秋の調整局面や、今年１月以降のトヨタショック調整局面でも、株価が底打ちして上昇トレンドに移行するきっかけになったのは政策対応だった。昨年11月は政府のデフレ脱却宣言と、日銀の追加金融緩和が株価を急反転させた。今年１月中旬からの急落では、３月４日に、やはり日銀が追加金融緩和を打ち出したことで急上昇に転じた。Ｇ２０諸国の中で唯一デフレに直面し、円高で景気の二番底懸念も高まっている以上、モルガン・スタンレーが予想するように、円売り介入が行なわれても何ら不思議はない。中国やスイス、韓国では、為替介入など日常茶飯事である。

今日の日経平均は一時230円安と昨日の下げ幅（一時223円安、引けは188円安）を上回った。相場が完全に底割れしたという印象を受ける。今日は上海総合株価指数も前日比ほぼ変わらず近辺で推移し、前日のＮＹダウの下げ幅も96ドル安と一昨日の268ドル安に比べれば軽い下げだった。今日の急落の原因は、むしろ止まらない円高にあるのかもしれない。午後３時現在、円相場は１ドル＝88円30銭近辺だが、一時は88円10銭台をつけていた。５月の連休明け直後に、やはり88円10銭台をつけているのだが、面白いことにトヨタショックから株式相場が急速に立ち直り始める３月４日も（日銀の追加量的緩和発表）、88円10銭台を付け、そこから円は急速に切り返した。参院選に突入している関係で、ここから日銀が追加金融緩和に動いたり、昨年11月のように政府が米国に財務官を差し向けるといった行動が起こせるかどうかは微妙だが、為替市場も株式市場も完全に政策催促相場に突入したといっていい。明日を含め今週末に、何らかの政策対応が出てくる可能性は結構高いのではないか。

お世話になっております。本日ブログの更新日ですが、都合により、明日のＵＰとさせていただきます。よろしくおねがいします。

ライブドアのブログでも書いたように、米金融規制改革法案の一本化作業は先週末に電撃的に終了した。ただ、あらたに銀行とヘッジファンドに２兆円近い増税案が盛り込まれたため、上下両院で可決するかどうかは微妙な情勢である。しかし、可決されても否決されても、この法案が特大の悪材料として株価を大きく崩すことは、もはやなさそうである。ＮＹダウであと１回、３桁の下げがあるかどうかではないか。これも先週、電撃的に決まったことだが、オーストラリアで資源超過利潤税（ＲＳＰＴ、金利相当分を差し引いた利益に40％課税）を推進したラッド首相が支持率急低下の責任をとって退任。代わりにギラード副首相が新首相兼労働党党首に就任した。ギラード新首相は資源超過利潤税を見直すか、やめるかしないと、８月にも実施されそうな総選挙で野党に転落する恐れがある。ラッド前首相の支持率が急低下したのは、選挙公約だった温室効果ガスの取引制度（キャップ＆トレード）導入を先送りしたことと、突然、資源超過利潤税を言いだしたのが原因である。特に、資源超過利潤税は鉱山で働く労働者の賃金低下に直結するし、労働者が加入する年金基金が鉱山会社の株を大量に保有...

ライブドアのブログでも書いたように、ボルカー・ルールを盛り込んだ米金融規制改革法案の成立が１週間以上ずれこむ可能性が高まってきた。しかも、その内容がウォール街にとってより厳しいものになりそうだという。いま現在わかっているのは、３つのボルカー・ルールの柱のうち、銀行がヘッジファンドなどに出資するのを禁止する案については、一定の枠内なら認可する方向。デリバティブなど自己勘定取引を禁止する条項は、これが揉めに揉めていて、銀行からデリバティブ部門を切り離す案についてだけ削除される方向だそうだ。そして、大きすぎて潰せない銀行をなくすという条項については、すんなりと通りそうである。上下両院の議員たちは、11月２日に中間選挙を控えているだけに、再選に向けて必死にウォール街を叩こうとしている。ところが、本来ならウォール街を叩いて大統領の支持率を上げるべき民主党議員の中に、数多くのウォール街の手先がいるために、今回の金融規制改革法案にしても、前回の医療制度改革法案にしても、難航を余儀なくされているわけだ。この金融規制改革法案が成立するまで、ミニ世界同時株安は続くのかもしれない。外国人投資家の勢いが回復す...

株式市場では人民元切り上げ効果が１日しかもたなかった。ＮＹダウは週明け月曜のその日のうちに100ドル超の上昇からマイナスに転じてしまったから、やはり切り上げ幅が小さ過ぎると見られているのだろう。それに、おそらく週末のＧ20首脳会議で、オバマ大統領がボルカー・ルールを盛り込んだ新金融規制のアウトラインをお披露目するはずだから、それをマーケットが警戒しはじめているのかもしれない。いずれにしても、先週までの上昇の反動で、今はミニ世界同時株安の様相を呈している。東京市場は自力で上昇することが無理なので、外国人投資家が再び強気で買い出動しない限り大幅な上昇は期待できない。今週いっぱいは様子見が無難だ。

人民元のドルペッグ制廃止や菅政権の成長戦略が材料視され、日本株市場はアク抜け感がより高まってきた。人民元については、たとえ切り上げがあっても円は連れ高しないと予想してきたが、やはりほとんど無反応だった。今日の相場で一番気になったのが、商社株の急反発。メキシコ湾で事故を起こしたＢＰの油田権益を１０％持つ三井物産をはじめ、三菱商事、丸紅、伊藤忠、住友商事、双日まで商いを伴って買われている。おそらく、ヘッジファンドの買い戻しが中心だろう。問題の三井物産でさえ、今日、25日移動平均線を上回ってきたから、この相場は相当戻る気がする。また、工作機械のツガミや大阪機工、エンシュウ、オークマ、それに日立建機や加藤製作所といった建設機械株も今日は値上がり上位に入った。元切り上げの悪影響を受けそうにないことが確認された格好で、輸出関連株すべてが総じて買われている。日経平均の戻りが急なのもうなずける。とりあえず、工作機械とロボットの不二越（6474）、ファナック（6954）、海外売上が84％を占める任天堂（7974）あたりの戻りに期待したい。

株式相場は日経平均１万円の攻防戦になってきた。今日は円相場が１ドル＝91円を割って、ドル安がかなり進んだ印象だが、それでも日経平均はたったの４円安と堅調なところを見せた。25日移動平均線（18日現在9803円）を割り込まなければ、上昇トレンドは当面維持されそうだ。最近、市場のムードが明らかに違うと感じるのは、先物主導の売り崩しがほとんど見られないこと。日経２２５先物の出来高は、今日４万７５００枚と２日連続で５万枚を割り込んだが、これは３月半ばの好調な上昇相場の時以来のことである。売り屋がいなくなったというよりは、買い戻せないでいるヘッジファンドなどがまだ結構いるようで、やはり３月半ばの状況によく似ている。３月も日経平均は１２日のメジャーＳＱ後から２週間近くもみ合ったが（１万７００円から１万８５０円のレンジ）、その後、上げが加速した。正直なところ、あの段階ではトヨタショックがどうなるかわからなかったので、今よりずっと買いにくかったと思う。何度も書くようだが、欧州債務危機はヤラセであり、今の方が日本株は買いやすいとつくづく思う。今は民主党が雇用対策としても成長戦略としても最も重視している介...