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先週末、小沢前幹事長の代表選出馬が急浮上した。例の鳩山前総理の軽井沢での勉強会に鳩山グループ、小沢グループなど160人以上の国会議員が集まったのは、小沢本人あるいは代理人が代表選に出馬するのが確実になったからと見られている。ポイントは、国務大臣を起訴する場合、総理の同意がなければ起訴できないという憲法の規定があること。つまり、小沢サイドが代表選に勝って、自ら総理か何らかの大臣になれば、検察審査会で「起訴相当」の議決が出ても、強制起訴されないということである。小沢グループは民主党党員とサポーターの数で他のグループを圧倒しているという。つまり、本気で代表選に勝つ気なら、間違いなく勝てるということだ。党員、サポーターを交えた代表選は８年ぶりとのことで、反小沢グループの国会議員票を過半数集めたとしても、到底、小沢サイドには及ばない。菅総理は“蛇に睨まれた蛙”状態である。しかしながら、さすがに小沢本人にも、刑事被告人になるかもしれない自分が総理になってそれを免れようというのは、道義的に問題があるというくらいの意識はあるだろう。したがって、代理人を総理にするか、菅総理と密約して自分が菅内閣の国務大...

市場では日本の為替介入は当面できないという見方が有力になっている。米政府やＦＲＢがデフレ懸念を強め、ドル安誘導・金融緩和に動いていることがその理由だ。つまり、米国に遠慮して日本政府は単独では動けないとの読みである。果たしてそうだろうか。今週、訪米中の自見庄三郎・金融担当大臣が17日にバーナンキＦＲＢ議長、19日にボルカー経済再生諮問会議議長・元ＦＲＢ議長と会談した。ガイトナー財務長官とは会談していないが、ブレイナード財務次官とは17日に会談している。このブレイナード財務次官が“くせ者”なのだ。昨年11月に今回と同様、円相場が84円台に突入した際、玉木林太郎財務官が訪米して、このブレイナード財務次官と会談している。この時は日本政府が為替介入をするという事前報告だったと言われているが、実際には介入しなくても円相場は93円台まで一気に急反落した。今回、財務省高官は訪米していないから、市場関係者は介入がないとタカをくくっているようだが、本来、カウンターパートではないはずの自見金融担当大臣が、まさしく菅総理と白川日銀総裁の会談直前に訪米したことがあやしいのである。おそらく、為替介入についてなんら...

週明け23日の月曜日にも、菅総理と白川日銀総裁の会談が行なわれるという。これ自体は昨年11月下旬の、円相場が１ドル＝84円80銭台まで買われ、日経平均株価が9076円まで急落した局面と同じで、円高、株安に歯止めをかけようというのが狙いである。しかし、実際に歯止めがかかるかどうかは未知数と言わざるを得ない。というのも、昨年11月は電撃的に鳩山総理と白川総裁の会談が行なわれ、その前日に日銀が緊急金融政策決定会合を開いて、追加量的緩和を決めるというサプライズがあったからだ。今回はその二番煎じで、サプライズになるかどうかすら疑問がある。その点をヘッジファンドに見透かされ、円は85円台前半、日経平均は年初来安値圏から抜け出すことができない。つまり、少なくとも市場参加者の意表を突くという点で、今回の会談はすでに失敗したと見るべきかもしれない。経済対策は新規国債を発行せずに予備費などを活用して、わずかに1.7兆円の予算で行なうことがほぼ決まっている。日銀の追加金融緩和も、春に打ち出した0.1％の固定金利による銀行への貸し出しの延長と、金額の上積みでほぼ決まり、と見られている。もしその通りだとしたら、...

今朝発表されたＧＤＰ速報値は市場に衝撃を与えた。市場予想の下限が、たしか年率換算でプラス１％だったはずで、平均ではプラス2.4％とされていた。その予想の下限の半分にも達しないプラス0.4％というのは、たしかに危機的ではある。日経平均が前場に年初来安値を更新しそうになったのもうなずける。円相場が昨年の11月の高値を上回って15年ぶりの高値圏になっても政府は動かなかったが、さすがにＧＤＰがこれだけ悪いと、何もやらないわけには行かない。というより、景気対策やデフレ対策を打つ口実が出来たと言ってもいい。みんなの党のデフレ脱却法案にも強烈な支援材料と言える。この経済情勢でエコカー補助金を９月で打ち切ったら、７－９月期こそ駆け込み需要でＧＤＰは上振れるだろうが、10－12月期はマイナス成長が必至だ。自動車販売は3～４割落ちると言われているから、年末から１月にかけてはリーマン・ショック直後の再来になるかもしれない。要は、民主党政権が、なりふり構っていられなくなるということだ。ＧＤＰが再びマイナス成長になったら、民主党の凋落は多分止まらなくなるだろう。できることは何でもやるという、2000年前後の自民...

今日、明日の日銀金融政策決定会合で、まったく何も追加の金融緩和策を打ち出さないということはちょっと考えられない。何かが出されるはずだが、ヘッジファンドやＦＸ投資家の肝を冷やすような政策は期待薄だろう。お盆休みで民主党幹部もあらかた永田町を離れる。私も水曜から夏休みを取らせてもらうので、水曜・金曜とブログの更新はないが、頼みの綱の日銀がしょぼい政策しか出さないとなると、相場は大荒れになりそうだ。現在わかっているのは、日銀が不動産投信など資産担保証券を幅広く銀行から担保として受け入れるという話だけ。資産担保証券が日銀の適格担保となれば、実質的に日銀による不動産市場への資金供給になるが、規模が小さいだけにインパクトは限定的である。とりあえず、追加緩和期待のある明日は、週末の嵐に対する備えを最低限しておきたい。

来週はお盆休みとオプションＳＱが重なる、ある意味で非常に不穏な週である。オプションＳＱが13日の金曜日というのも不気味だが、日本の市場参加者が激減して商いが薄くなりがちなところに、「円買い・株売り」を仕掛けられると悲惨なことになりかねない。当面はＳＱ２日前の11日水曜の円相場と株価がどうなるかだが、政府関係者やアナリストなどが円売り介入の可能性があることをさかんにコメントしており、政府内で市場介入の是非を検討していることは間違いないようだ。もしそうだとすれば、情報収集力に長けたヘッジファンドなどにもなんらかの情報が伝わっているはずで、介入に対する警戒感も高まっていると考えられる。来週は当局と投機筋の腹の探り合いになると見ていい。

来週後半のお盆休みに向けて、株・円相場ともに大波乱になりそうな雲行きだ。円相場は今日、１ドル＝85円30銭台まで円高が進んだ。一方、債券相場は新発10年物国債が７年ぶりに１％の大台を割った。債券先物も７年ぶりの高値をつけていて、ヘッジファンドなど投機筋が猛烈な勢いで「円買い・日本株売り」あるいは「債券先物買い・株式先物売り」の裁定取引を仕掛けていることがはっきりとわかる。政府や日銀がなんらかの政策対応に動くかどうかが焦点だが、もし何もしなければ、悲惨なことになりかねない。３年前だったか、海水浴で海からあがって携帯電話を見たら、全財産が吹き飛んでいたという投資家の話が新聞に出ていたが、そんなことが再び起きるかもしれない。用心するに越したことはないだろう。もちろん、政策対応次第では、昨年12月や今年３月のような大相場になるかもしれない。

今日の午後、日経225先物のボードを２時間近く見ていたが、「円買い・株先売り」や「債券先物買い・株先売り」の裁定取引がかなり大規模に行なわれていたようだ。私が確認できただけで、一度に1000枚以上の売り玉が６～７回出されていた。その一方で、債券先物相場はほぼ７年ぶりの高値水準（利回りベースではほぼ１％ジャスト）まで買われ、円相場も先週末一時１ドル＝85円台と昨年11月下旬以来の高値をつけている。債券先物（期近）の価格が142円台に乗せたのは、直近では７月22日にもあるのだが、その前は2003年６月までさかのぼらないと見当たらない。03年６月といえば、その前月にりそな銀行に２兆円の公的資金が投入され、さらにその前月には日経平均がバブル崩壊後の安値7603円をつけた時である。つまり、この時は大きな政策転換があったわけで、銀行の不良債権処理に終止符を打つべく、小泉構造改革が本格化した時期に当たる。ギリシャショックで日本の突出した政府債務にスポットライトが当たり、３月に債券先物相場は急落するが（３月11日140円40銭→４月８日137円94銭）、そこからわずか３カ月あまりで７年ぶりの高値まで一...

御世話になります本日、関係者に不幸があったため、お休みさせていただきます。