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代表選が終わった途端、取材やら原稿の締め切りに忙殺され、ブログの更新をすっかり忘れてしまった。というか、きのうが何曜日かすらわからない状態だった。言い訳はさておき、結果論だが、代表選後は悪材料出尽くしとなって、株価は円売り介入直前にもプラスに転じる場面があった。介入後は日経平均も9500円台を回復する大幅高になったが、問題はこれで株価が上昇トレンドに転じたかどうかである。介入に対する批判は多いが、やはりいったん介入を始めると、それなりの効果が持続するというのが過去の経験則である。しかも、今回は初日に２兆円を超える過去最大の介入を実施したから、円相場が90円台に乗せる程度の押し下げを行なう腹づもりだろう。恐らく11月になればデフレ脱却法案も成立しているはずで、この法案が通れば、デフレ脱却のための介入ということを内外に示すことができる。しかも、日銀は円売り介入ではなく、資金供給という形で外為市場に円資金を流すこともできるし、財務省の指示を受けずに、勝手に米国債やユーロ債を購入することも可能になる。それは今でも可能なのだが、インフレ目標政策に沿った金融政策なので、諸外国から文句をつけられる筋...

世間的には怪しいサイトと見られているいくつかのブログで、小沢前幹事長の圧勝が予想されている。ひとつは旧オウム真理教関係者Ｍが運営しているブログ。100ポイント以上の大差をつけて小沢氏が勝つとしているが、その原動力は菅総理支持を表明している隠れ小沢派の議員だそうだ。Ｍ氏は独自の情報網を持つことで知られ、政府筋や永田町関係者も無視できない存在である。この情報もまったくのガセと片付けるわけにはいかないだろうから、菅陣営は若干混乱しているかもしれない。どっちが勝つにせよ、株価的には悪材料出尽くしになる可能性が高いと言える。それからもうひとつ、某大手消費者金融に法的整理の話が出てきた。新興銀行の経営破たんの余波を受けたようだ。独立系のこの会社の株を持たれている方は、こういう話があることを頭の片隅に入れておいてもらいたい。

ライブドアのブログでも書いたが、民主党代表選挙は党員・サポーター票の行方がカギを握ることになりそうだ。これまでは国会議員票でリードする小沢前幹事長と、党員・サポーター票で圧倒的優位にある菅総理という構図だったが、今日までの報道で国会議員票では両者ほぼ互角という結果が出ている。国会議員票は一人２ポイントで822ポイント、地方議員票は約2400人に対して100ポイント、党員・サポーター票は衆院300選挙区に１ポイントずつで計300ポイントある。報道各社の取材やアンケート調査によると、地方議員2400人のうち菅総理支持は５割以上、小沢氏支持は３割程度だという。100ポイントのうち、菅総理が60ポイント、小沢氏が40ポイント取ったとしても、差は20ポイントしかない。問題は300ポイントある党員・サポーター票である。これを巡り、とんでもない不正が行なわれているのではないかという疑惑がもたれている。自民党の下村博文議員の後援会員55人に民主党代表選の投票用紙が送られてきたのは、不正の氷山の一角だろう。報道各社は、党員・サポーター票が、どちらを総理にしたいかという世論調査の結果とあまり変わらないと判...

民主党代表選は、まったくどちらが勝つか見えないまま後半戦に入っている。おととい、菅総理が報道番組で「もし私が勝ったら、小沢さんに得意な分野で頑張ってもらいたい」と発言。その後、仙谷官房長官などから非難されて、すぐに発言を修正したが、これは自分が優勢であることを世の中に知らしめる、言ってみれば高度な選挙戦術である。もっとも、実際に優勢かどうかは不明であり、むしろ苦しいからこそ、こんな人事の発言に及んだと見ることもできる。先週末の報道各社の世論調査では、テレ朝が菅総理支持64％、小沢前幹事長17％、読売新聞が同66％、18％と依然として大差で菅総理がリードしている。どちらを支持するか態度を明らかにしていない約50人の国会議員は、この世論調査の結果を無視できないとの読みから、菅総理有利との見方が今週に入って増えてきた。メジャーＳＱ２日前の今日の株価の急落も、その影響が少なからずあったと思われる。ちなみに、８日付の毎日新聞の調査によると、国会議員票で菅総理に確実に入れる人は148人、小沢前幹事長が149人となっていて、その差はわずか一人。代表選が無記名投票であることを考えても、菅総理続投の公算...

民主代表選は国会議員票の小沢優勢が崩れないまま、後半戦を迎えようとしている。菅・小沢のテレビ討論や演説会のダイジェストを見る限り、やはり、聴衆に訴える力というか、パフォーマンスは小沢前幹事長の方が一枚も二枚も上手である。ライブドアのブログでも書いたように、菅総理は何が言いたいのか、日本をどう変えたいのか、さっぱりわからない気がする。株式相場も、小沢勝利を一段と織り込みつつある。あくまでも個人的な見解だが、菅総理は円売り介入でもしない限り、今の劣勢をひっくり返せないだろう。しかし、14日の代表選が近付くにつれて、仮に円売り介入しても“票目当て”という印象が強まってしまい、介入のタイミングをなくしつつあるように思う。やはり、この人には景気や有権者の気持ちがまったく見えていないようだ。株式市場では小沢関連として福田組が急騰している。出馬照明をした８月26日から動意づき、前日の129円から本日６日には180円まで４割も上げた。出来高も９月３日には2512万株、今日も690万株に達し、この１週間で08年、09年の２年間分の出来高とほぼ並んだ。福田組は小沢前幹事長の妻・和子の実家で、本人は136万...

民主党代表選に関する世論調査を見ると、総理にふさわしいのは圧倒的に菅総理という結果が出ている。菅総理支持は７０％前後、小沢前幹事長支持は１５～３０％前後といったところか。たしかに、心情的には菅総理を応援したいところだが、ここまで日本経済が追いつめられると、多少、小沢前幹事長が蓄財に走ろうとも、日本経済の窮状を打開してくれるのなら、クリーンだが無策の菅総理よりは遥かにいいような気がする。出馬会見や二人の討論会で、その思いは一段と強くなった。小沢氏は円売り介入を含めて、日本経済の再生に力を入れると明言している。円売り介入もせずに超円高を放置し、日本株独歩安を招いている菅総理が代表選に勝てば、日経平均はここから暴落しかねない。円相場については、さすがに代表選直前に介入をすると思うが、菅総理は普通の日本人と感覚が違うようだから、もし代表選に勝てば、円売り介入を封印してしまうかもしれない。この人には信念を通すという、ある意味、回りのことは考えないという恐ろしさがある。ではその信念とは何か？　財政再建・消費税引き上げである。参院選で勝手に消費税を焦点にし、大惨敗を喫したにも関わらず、今回の代表選で...

今日夕方、小沢前幹事長の民主代表選出馬会見が行なわれる。事前に基本政策が公表されたが、衆院選マニフェストに立ち返り、高速道路無料化や子ども手当ての全額支給、農家所得補償などの実行に全力を尽くすという。やはり、この人は政策などどうでもいいようである。円高については、「日本経済を守るために市場介入を含むあらゆる方策を果断に実施する」とした。おそらく、これは代表選に勝利したら、直ちに関係閣僚に圧力をかけることになるだろう。問題は、勝った場合に本当に首班指名を受けるかどうかだ。菅総理、小沢代表ということもありえる。これが一番、反小沢派をいびれるやり方だ。とりあえず、小沢前幹事長が正式に立候補したので、９月１４日の代表選までは、マーケットにとっても政治的空白がなくなった。菅総理も後がないから、代表選前に円売り介入に踏み切るだろう。１５年ぶりの83円台の円高と、株価が年初来安値圏で代表選をやって現職総理が勝てるほど甘くない。

先週、小沢元幹事長の民主党代表選立候補で相場はターニング・ポイントを迎えた可能性があると書いた。実際、今日のところまでは確かに相場の流れが転換したように見えるが、日銀に追加金融緩和をやらせておいて、政府側が円売り介入をしないとなると、これはまた大問題である。日銀が決めた追加金融緩和は、ほぼ事前の予想通りの内容だった。これで政府側が経済対策を発表しておしまいとなると、単純に材料出尽くしと見なされてしまう恐れがある。やはり、株安・円高を止めるには、投機筋を徹底的に叩くほどの円売り介入をする必要がある。先々週の自見庄三郎金融担当大臣の訪米に続き、先週の白川総裁の訪米で円売り介入については２度米側に打診したのは間違いない。「ドル買い介入はするな」と拒否されたのならともかく、「できればやって欲しくない」とか、「勝手にどうぞ」というスタンスなら、日本が単独介入する確率は極めて高い。14日の代表選前には、意表をついた介入があると見ている。

きのう、円も株もターニング・ポイントを迎えた可能性があると書いたが、実際そうなりそうな雲行きである。大学のサークル活動並みの政治しかしてこなかった菅内閣も、小沢前幹事長の代表選出馬表明が「黒船来航」となり、強権を発動する決断を下したようである。このまま何もしないで代表選を迎えれば、その弱腰が祟って反小沢の党員・サポーターすら小沢支持に回るリスクがある。一方、小沢総理誕生となれば、何をしでかすかわからないので、ヘッジファンドも下手に円買いに動けないだろう。崖っぷちの菅総理も、剛腕の小沢総理も、投機筋には手ごわい相手になるだろう。これまでのように簡単に稼ぐことはできないはずだ。

小沢前幹事長が民主党代表選に立候補すると表明した。道義的に許せるか許せないかは別として、日本経済の窮状を打破するには、小沢のような剛腕政治家が必要なのは確かだ。円売り介入にしても、日銀に対する追加金融緩和要請にしても、小沢ならすぐに決断できたはずだ。米国や中国に対しても、しっかり物を言えるという点では、菅や鳩山の比ではない。金権政治家との比判は絶えないが、日々日本経済が受けている損失を考えれば小沢の蓄財など目をつぶれる範囲だ。それよりも、日本には一刻も早く革命的な構造改革が必要だし、欧米や中国を出し抜くほどの経済戦略、為替政策が急務である。「窮鼠猫を噛む」ではないが、これで尻に火がついた菅総理も、予定よりも早く円売り介入や景気対策の取りまとめを決断するだろう。このままでは総理として何ひとつ重要なことをせずに政治生命が終わってしまう。この点で、小沢の代表選立候補が相場のターニング・ポイントになった気がしないでもない。