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日本株は国際的な大イベントをいくつも控えて、一段と動きづらくなってきた。まず、今週15日に米財務省による為替報告書の提出期限を迎える。中国を為替操作国に認定し、人民元の切り上げを迫って、11月２日の米中間選挙で与党民主党が劣勢を挽回するというシナリオだとされるが、弱腰のオバマ政権がそこまで踏み切れるかどうか。しかも、来月１２日には韓国でＧ２０が開催される。今回のＧ２０では為替問題が中心議題になることが決まっているため、少なくともこれら３つの大イベントが全て終了するまでは、日本が円売り介入をするのはかなり難しいと見られている。確かにこういうスケジュールだと、円の史上最高値更新も時間の問題のように思えるが、さすがに１ドル＝80円を突破すれば、米中間選挙前であろうが、Ｇ２０前であろうが、日本政府は介入に踏み切るだろう。中国以外のＧ２０加盟国は、ほぼ例外なく人民元の切り上げが現在進行中の通貨安競争の元凶であることを問題視している。それを中国に面と向かって言えないだけだ。人民元がドルと連動している以上、米国がドル安政策を進めれば進めるほど、人民元も安くなってしまい、為替を自由化しているブラジルや...

前回、日銀の追加金融緩和策が引き金になって相場の流れが変わったと書いたが、株価が本格上昇に転じるには、やはりデフレ脱却法案の成立を待つ必要がありそうだ。それはもちろん、円高が止まらないからだが、今回の追加金融緩和策には円相場を反転させるようなインパクトまではなかった。しかし、やはり日銀が量的緩和策の一環としてＲＥＩＴなどリスク商品を買うと表明したことは、不動産業界に大きな朗報となったのは間違いない。これまでの量的緩和策といえば、国債などリスクのない金融商品の買い取りや、大手銀行などへの貸し出しに絞られていた。このため、日銀はリーマン・ショック後に約40兆円もの量的緩和を行なったが、株式市場や不動産市場に資金が回らず、資産デフレが進む一方だった。これに対して、前回も書いたが、ＦＲＢ（米連邦準備理事会）がリーマン・ショック後に行なった量的緩和策は、１００兆円規模の不動産担保証券の買い取りを柱とした、総額１４０兆円もの資金供給である。この無謀なＦＲＢの量的緩和策で、米国のＲＥＩＴ指数がリーマン・ショック後の底値から２倍前後に急騰しているのに対して、日本の東証ＲＥＩＴ指数は４割程度しか上がって...

きのうの日銀の追加金融緩和で、相場の流れが完全に変わったようである。きのうの金融政策決定会合は、もしかしたら歴史に残るような決定を行った可能性がある。具体的には、①政策金利を現在よりも0.1％ほど低い0～0.1％前後に引き下げ、４年ぶりにゼロ金利を復活させ、②５兆円規模の基金を設立して社債やＥＴＦ（上場型投信）、ＲＥＩＴ（上場不動産投信）、国債などを買い取るとした。やはり、何と言っても５兆円の基金を作ってリスク資産の買い取りに動き出すことにインパクトがある。ＦＲＢ同様、リスクのある証券化商品まで日銀の買い入れ資産の対象にすることを表明する形になったが、これは規模は小さいものの、外国人投資家に日銀の変身ぶりを印象づけることになりそうだ。そもそも、リーマン・ショック後にＦＲＢは１兆2500億ドル（約104兆円）もの不動産担保証券の買い取りを行なった（実質的にはＦＲＢによる不動産の買い取りを100兆円規模で実施、国債の買取りを含めると１兆7000億ドル＝約142兆円の量的緩和を敢行）。これに対して日銀は、総額で40兆円程度のリスクのない証券の買い取りや、資金供給にとどまっていた。この約100...

補正予算４.８兆円と大型の追加経済対策が８日に発表される運びになった。この日はオプションＳＱなので、政府が株価を相当意識していることは確かだろう。先週も書いたが、自動車株や電機株など輸出関連株は超円高の影響をまともに受け、任天堂のように７－９月期に予想外の赤字に転じるところも出るだろう。任天堂は３Ｄの新型ゲーム機の販売がクリスマス商戦に間に合わず、来年２月にずれ込むことも勘案し、今期の売上高を当初見込みから３０００億円、前期比２３％減、営業利益を３２００億円から２１００億円、同４１％減に引き下げた。この業績下方修正で任天堂の株価は一時２０％近く急落したが、さいわい、日経平均に採用されていないため、相場全体に与える影響は限られていた。しかし、今月下旬から中間決算の発表シーズンを迎え、輸出関連株でこのような想定外の大幅下方修正が相次ぐ可能性があり、その悪影響を追加経済対策で埋め合わせることが果たしてできるのか、やや不安な面が拭えない。やはり、菅内閣はデフレ脱却法案を国会で最優先で審議し、一刻も早く株式相場と円相場のセーフティネットを張るべきだろう。

戦後最悪にまでこじれた日中関係がようやく改善してきた。何をするかわからない中国のことなので、今後も日本に対するレアアースの輸出禁止措置のような嫌がらせが相次ぐと覚悟しておくべきだろう。ただ、正直なところ、日中関係が極端に悪化したとはいえ、日本株は思ったほど下げなかった。円の対ドル相場が９月１５日の円売り介入前の高値水準に近づいたのは、中国政府による円買い介入が原因の１つだと見ているが、それでも円高は思ったほど進んでいない。１０月に入り、まさしく例年なら秋の金融危機のシーズンである。突発的な悪材料が出れば、日経平均が３００円安、４００円安などということも日常茶飯事のこのシーズンにしては、日本株はものすごく堅調に推移している。やはり、日米関係がほぼ１年ぶりに劇的に改善したことが効いているとしか思えない。

お世話になっております。本日、都合によりブログのＵＰをお休みさせていただきます。よろしくお願いします。

９月１３日のブログで、次のように武富士の法的整理を予測しておいた。「それからもうひとつ、某大手消費者金融に法的整理の話が出てきた。新興銀行の経営破たんの余波を受けたようだ。独立系のこの会社の株を持たれている方は、こういう話があることを頭の片隅に入れておいてもらいたい。」昨日のＦＰ研の講演会の後、絆の会として懇親会を行なったのだが、その時にメンバーの小林さんから「あれ武富士のことでしょ？　すぐにわかりましたよ」と指摘された。風説の流布になるため社名は伏せて書いたのだが、某大手消費者金融で独立系といえば、武富士とアイフルしかない。しかもアイフルは昨年９月に事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決）を活用した私的整理に踏み切ったばかりだから、株のことをちょっと知っている人なら、あれが武富士のことだとすぐにわかったはずだ。調子に乗るわけではないが、今度はまた新興系上場不動産会社のＡ社に経営不安説が出てきた。有名女優を使った派手なテレビＣＭを以前流していたが、今はさっぱり見なくなった。数年前まで有名経営者が役人に名を連ねていたことでも知られる。

前回水曜日に予想した通り、日本政府は再び円売り介入を実施したようだ。この原稿を書いている24日午後２時過ぎ現在では、介入したかどうか、まだ噂の段階だが、円相場は昼過ぎに１ドル＝84円50銭台から一気に85円40銭まで90銭近く円安が進んだ。日経平均も130円安から一時プラス転換するところまで急反発した。おそらく、きのうの日米首脳会談で菅総理がオバマ大統領から介入容認の言質を得たのだろう。やはり前回書いたように、日米関係の修復がかなり進み、小泉政権時代のような親米・反中の政治体制に戻ると推測される。小沢・鳩山体制で進めた日本の中国シフトに、オバマ政権は完全に「ＮＯ」を突き付けていたから、やはり米国の意向が反映されて円高・ドル安が進み、日経平均も世界同時株高の波に乗れずに、これまで日本株独歩安が続いてきた。左派の菅総理が、なぜ親中・反米政権から、自民党時代からつづく親米・反中政権に戻すことができたのか？　その答えは、小沢前幹事長に次ぐ、党内ナンバー２の求心力を持つ前原前国交大臣が外務大臣に就任し、日本の外交を任されたからだろう。先の代表選の真っ最中に、菅総理が鳩山前総理の仲介で小沢・鳩山・...

15日の円売り介入が奏功し、今週に入っても日経平均株価は大崩れすることなく推移している。週末の国連総会に加え、日本は飛び石連休になるので、かなりの処分売りやポジション調整の売りが出たはずだが、それをこなして堅調に推移しているのは見ていて安心感がある。円相場のほうは１ドル＝85円を割り込み、84円台での推移だが、市場で言われているような再度の大幅な円高にはならないと見ている。11月の米中間選挙に向け、日本政府は円売り・ドル買い介入がやりづらくなるとの読みだが、日米関係は菅政権になってかなり改善されていたうえに、バリバリの右翼の前原外務大臣の就任で、小泉政権時代のような良好な関係に戻れる可能性が高まってきた。米中間選挙にはあまり左右されず、日本政府は介入を繰り返すことになると予想する。

政府が６年ぶりに実施した円売り介入は、今のところ成功をおさめている。問題は、円相場をこのまま円安方向に押し戻すことができるのかどうかだ。介入初日こそ１・８兆円と過去最大の円売り介入を実施し、円相場を１日で２円以上も下振れさせることに成功した。しかし、いつまでもこのような巨額介入を続けるのは不可能である。実は今年３月、介入資金の原資となる外為特会（外国為替資金特別会計）の予算が、ひそかに１４０兆円から１４５兆円に増額された。これは６年ぶりのことである。このうち、すでに外貨準備として１０７兆円、その他外貨資産として2.1兆円が使われている。残りは36兆円弱。さらに1.8兆円が初日の介入に使われたので、残る介入資金は34兆円程度だ。03年から04年にかけて１年間で35兆円もの巨額介入が実施されたが、当時は逆に10円以上も円高が進んでしまった。その轍を踏まずに円高を阻止するには、やはり無制限に資金供給できる日銀にがんばってもらうしかない。日銀法改正を柱とするデフレ脱却法案の成立が待たれる。