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菅政権崩壊の足音が聞こえてきた。しかし、まったく心配は御無用。買いの主体である外国人投資家は、「民主党政権＝売り」というスタンスであり、解散総選挙や政界再編を熱望しているからだ。一連の政局不安は円安・株高の好循環を招いている。小沢一郎元代表に近い衆院議員16人が民主党会派の離脱願いを党に提出したことをきっかけに、小沢グループＶＳ反小沢グループの亀裂が決定的となり、民主党は党分裂の危機に直面中だ。民主党政権の崩壊を歓迎しているのは為替市場も同じ。政局不安が円買い圧力を和らげ、じわじわと円安の流れが定着しつつある。仮に、衆議院で予算関連法案の再可決に必要な３分の２の議席を確保できなければ、来年度予算のうち40・７兆円分の財源が確保できなくなる。それが日本売りを招くとの見方もあるにはあるが、株式市場は変革を求めていることを忘れてはならない。内閣総辞職や衆院解散、政界再編なら株価の一段高が予想される。菅内閣の支持率が急激に下がるに連れ、株高・円安が進んでいることは興味深い。実は、日経平均株価が戦後最も上昇したのは小泉郵政解散のあった05年で、当時も与党自民党は分裂の危機に直面していた。株価が最...

前回予想したように、今週の株式市場は調整が一巡した金融株に急騰するものが増えている。前々回、前回と指摘したジャックス（8584）とポケットカード（8519）は読み通り急騰している。ジャックスは今日、一時43円高の312円まで買われたほか、ポケットカードも30円高の370円まであった。ちなみに、三井住友ＦＧのプロミスは102円高の846円、三菱ＵＦＪ系のアコムが341円高の1880円まで急騰した。銀行も含めて金融株は3月末に向けてが“旬”になると考えられる。前述のジャックスは今日ようやく１年半ぶりにリーマン・ショック後の戻り高値を更新したに過ぎないし、みずほや三菱ＵＦＪなどのメガバンクは、いずれも昨年来高値すら更新していないからだ。金融株が嫌いな人は、調整一巡の市光工業（7244）や、出遅れ気味のシロキ工業（7243）、ユニバンス（7254）、愛知機械（7263）といった自動車部品株の押し目を狙う戦略が面白いと思う。自動車部品株は今年最高の出世株になるのではないか。

先週水曜日に、10日のＳＱ後は日経平均や直近で売られた材料株が大きく買い戻されるのではないかと書いた。個別では「ジャックスやポケットカード、などノンバンク株」と書いたが、実際本日はジャックス11％高、ポケットカード、プロミス５％高、アコム６％高などと急伸している。こうしたノンバンク株はファンド筋などが大量に空売りをかけているので、買い戻される時は急伸する習性があるのだ。いまは当欄でさんざん指摘しているように自動車部品株も熱いセクターなので、ここの物色は３月頃まで当面続くのではないか。日経平均は1万150円から１万600円という、約2カ月半続いたレンジ相場を放れ、１万600円を下限とする新たなレンジ相場に移行したようだ。相場の柱になっていた銀行株の調整が一巡し、三菱ＵＦＪ（8306）が今日、今年の高値をつけるなど、銀行株の見直し買いが活発化している。これで個人投資家の体力も一段と回復するはずなので、やはり売られ過ぎのノンバンク、自動車部品は一段高に進むと見ている。

「ＳＱ週の水曜日は急落の急所」として知られるが、今週は金曜日が祭日のため、今日より昨日の火曜日の方が売り仕掛けが活発化したと推測される。もちろん、今日も寄り後の１万700円台から一時１万600円割れまで売られたので、相当な売り仕掛けがあったはずだ。ＮＹダウがこの２日間で140ドル上げたのに対して、日経平均がこの間25円しか上がらなかったのは、それが最大の原因と見て間違いない。それを裏付ける証拠として、直近で大きく買われた銘柄ほど、今日は投げ売りがかさんだことがある。たとえば、ゼネコンの鹿島や仕手系材料株の石原産業、レオパレスなどだ。これらはヘッジファンドなど短期筋が飛びついた銘柄で、先物を売ると同時に現物も投げたと推測される。明日以降はむしろ空売りに押さえつけられていた分、日経平均は逆に上げ幅が大きくなると思われる。今日の大引け後に特損計上の悪材料が出た市光工業は、明日売り込まれると思うが、自動車部品関連全般は下げたものほど買い戻されるのではないか。ジャックスやポケットカードなどノンバンク株も同様である。

日経平均株価は１月13日の高値を抜き、昨年５月中旬以来の高値をつけた。今週は木曜日にオプションＳＱがあるので、ＳＱ２日前の水曜日は売り仕掛けにあう可能性もあるが、基本的には調整が一巡して上昇第二波に入ったと見ていいだろう。先週は新日鉄と住金の電撃的な経営統合、ダイワボウによる工作機械メーカー、オーエム（６２１３）のＴＯＢ、レンタルビデオのＴＳＵＴＡＹＡを運営するＣＣＣ（４７５６）と、引っ越しのアートコーポレーション（９０３０）のＭＢＯ（経営陣による買収）が発表された。３月決算期が迫っていることもあり、業界再編絡みのＭ＆Ａが今月から来月にかけて急増する可能性が高い。やはり、この関連では親子上場やグループ企業のＴＯＢが劇的に増えると考えられる。とりわけ、業績が急回復中の自動車部品や化学、鉄鋼、非鉄などのセクターに再編の余地が大きい。ちなみに、前述のオーエムはダイワボウの持ち分法対象企業で、ダイワボウはダイワボウ情報に続いてオーエムもＴＯＢすることになった。こうした“前科”のある親会社の子会社、関連会社に投資妙味がありそうだ。

エジプトでは来週から銀行業務が再開される見通しになるなど、経済は正常化に向かう方向だが、イスラム圏にあるだけに、自爆テロなど反政府運動が過激化するリスクもはらんでいる。ムバラク大統領は一族の私財を国外に持ち出す準備ができていなかったのか、あるいは米国やイスラエルから「もっとねばれ」と要請されているのか、往生際が悪すぎる。むしろ、ヘッジファンドと組んで売り方についているのかもしれない。きのうは新日鉄と住金が経営統合を発表したり、レンタルショップの「ＴＳＵＴＡＹＡ」のＣＣＣがＭＢＯ（経営者による企業買収）で株式を時価の３割超のプレミアムをつけてＴＯＢすると発表するなど企業再編の気運が３月に向けて一気に高まってきた感じだ。やはり、ポケットカードやジャックスといった銀行系のノンバンクや、市光工業、富士機工といった自動車部品などの上場子会社・関連会社は３月期末に向けて想定外の高値をつける可能性が出てきた。私が講演会でちょくちょく奨めている日鐵商事と住金物産は今日、新日鉄と住金の経営統合報道を受けて、一時急伸した。住金物産は結局10％高で終わっている（大証がメイン市場）。

エジプトのムバラク大統領の退陣表明を受けて、中東の地政学的リスクは一気に低下した。しかし、即時退陣を求めて、再び百万人規模の反政府デモが起こる可能性もあるわけで、必ずしもリスク回避ができたわけではない。中東産油国は大半がエジプトのような独裁政権か王政なので、民主化運動が巻き起こるリスクを常にはらんでいる。この点で第二次オイルショックに匹敵する第二次商品ショックは必ず起きると私は見ている。先週から自動車部品株が急速に人気化しているが、市光工業（7244）やシロキ工業（7243）、富士機工（7260）といった低位の自動車部品株は、まだまだ化ける余地があると思う。最近の講演会では自動車部品株を強く奨めてきたが、中東情勢の緩和を受けて資源株人気が一服すれば、好業績銘柄という切り口でも物色されそうだ。ただし、１ドル＝81円台前半まで進んだ円高がリスク要因ではある。

チュニジアとエジプトで起きた親米政権の崩壊によって、中東情勢が風雲急を告げている。チュニジアではすでに暫定政権ながら民主化が行なわれた。エジプトのムバラク政権はまだ完全崩壊には至っていないが、数週間以内の退陣、国外追放が濃厚になってきた。これは第二次オイルショックのきっかけになったイランのイスラム革命に酷似している。イスラム革命は親米のパーレビ政権が崩壊して、反米でイスラム原理主義のホメイニ政権が誕生。他の中東産油国や周辺国にイスラム原理主義政権が広がるのを恐れた欧米諸国とソ連が、イラン・イラク戦争を仕掛け、結果的に石油価格は３倍に跳ね上がった。インターネットが高度に発達したために、欧米諸国が当時のような政権転覆工作や代理戦争を始めるのは難しいと見られるが、原油をはじめとした資源や農産物の価格が暴騰するリスクが高まったと言える。エジプトにイスラム原理主義の政権ができると、スエズ運河の運航にも支障が出かねず、資源や農産物の物流にも問題が生じてくると推測される。国際石油開発帝石（１６０５）や丸紅（８００２）、三井物産（８０３１）などの総合商社は相当な追い風を受けそうである。

お世話になっております。本日、都合によりお休みさせていただきます。よろしくお願いします。

今週から第３四半期の決算発表が本格化してきた。その決算発表待ちで、日本株にかなり強気な外国人投資家が様子見になっているのが辛いところだ。外国人は１月に入って第２週までに5500億円も日本株を買い越している。個人は1470億円の売り越し。買い越している主な投資主体が外国人だけなので、ここが動かないと日本株はどうしても調整含みになってしまう。今日の下げもヘッジファンドと組んだ欧州系ＣＴＡ（商品投資顧問）の大量の先物売りが原因だという。積極的な買いがない中での先物主導の下げだから、あくまでも“仮需”の売りと見ていい。ＣＴＡの売りが一巡すれば、きのうのような急反発も予想されるが、やはりこれまで上げてきただけに、あまり無理をしないで嵐が過ぎ去るのを待つのが得策だろう。個人も決算発表待ちの様子見でいいと思う。