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震災後、最初の立ち合いで日経平均は633円安の9620円で終わった。個別銘柄ではストップ安が続出するなど、1000円以上下げた印象である。これはファナックやファーストリテイリングといった日経２２５採用の値ガサ株の下げが異様に小さかったからだ。おそらく、先物絡みでそうした値ガサ株を操作しているのだろう。問題は、この暴落を受けて、明日、明後日と信用の投げ売りや追い証売りが大量に出てくることだ。そもそも、売り気配で終わっている銘柄も結構あるうえに、買いの手が引っ込んでいるから、前日比30％安など驚くほど値下がりしている銘柄もある。明日は銘柄によって今日よりもひどい下げになるかもしれない。安いからといって、これ以上下げないだろうとか、何年ぶりの安値だとかの理由で下手に買い出動するのは危険である。

本日、地震のため、お休みさせていただきます

今週末にメジャーＳＱを控えているにも関わらず、下げの急所であるはずのＳＱ２日前の水曜日を、日経平均はプラス64円で乗り切った。今週は保ち合い解消売りもピークになると見られているが、今日の水曜日をプラスで乗り切ったということは、相場の腰が見た目以上に強いとも読める。とはいえ、日経平均は２５日移動平均の１万627円を割り込んでいるから（今日の終値は１万589円）、まだ安心できるレベルではない。中東民主化や原油価格の急騰は、２年半前の米大統領選の際にすでに織り込まれたと私は思っているので、これについては過度に悲観するのはよくない。むしろ相場のトレンドを読み誤る原因になってしまう。参考になるかどうかは別として、去年の３月９日の日経平均の終値は１万567円。今日と22円しか違わない。去年はその後、４月にかけて高値追いとなり、ほぼ１カ月後の４月５日に１万1408円まで840円ほど上げている。結局そこが年間を通じた最高値になった。今年も去年と同じような展開になるような気がしてならない。今年は過去最高益を更新するか、それに迫る上場企業が全体の２割前後あるので、中東情勢や原油高、日本の政局不安に関わらず...

反小沢グループの元締めだった前原外相が辞任し、菅政権は小沢グループと和解する可能性が一気に高まった。反小沢派のもう１人の急先鋒である仙谷前官房長官も閣外に去り、反小沢派で幹部として残っているのは、枝野官房長官と、野田財務相、玄葉国家戦略担当相の３人だけになってしまった。もともと、菅総理は鳩山前総理の仲介でトロイカ体制を復活させることで一度は合意したものの、前原外相の強硬な反対により一夜にして決裂した経緯がある。ここで和解しなければ、統一地方選の惨敗だけでなく、６月までの衆院解散で総選挙でも惨敗し、政権を取り戻すことが不可能になりかねない。民主党の内紛終結なら、政局不安＝買い、民主党内閣継続＝売りなので、今日の日経平均の急落は、この法則と原油の戻り高値でほとんどを説明できる。ただ、今日の日経平均188円安は、今週末11日のメジャーＳＱを睨んだ売り仕掛けの側面が強い。木曜日まであと３日は売られやすい局面であり、注意が必要だ。買うなら国際帝石や三井物産などの資源関連株か、自動車部品株の押し目だろう。

前回、「原油の最高値更新は時間の問題だから、資源株の押し目狙い」と書いたが、資源・エネルギー株はまだまだ狙っていけると思う。たとえば三井物産は、年初来高値が２月１７日の１５５８円で、今日のザラ場の高値は１５３３円。新値まで２５円に迫っていたわけで、かなりの規模の外国人買いが入っていたものと推測される。今日の三井物産の出来高は１０００万株を超え、東証一部の売買高ランキングでは１６位に入った。ちなみに、１７位が三菱商事、２０位が住友商事、２９位に旧日本石油のＪＸホールディングスが入っており、資源株が広く買われたことを物語っている。しかも、ＪＸホールディングスは今日が昨年来高値である。株式相場は中東情勢から放れて、東京、ニューヨークに関しては来週にも年初来高値をつけると予想する。中東に近い欧州や新興国市場は調整が続きそうだが、07年から08年にかけても、金融危機の中で原油高を追い風に資源株は買われているから、それに近い相場展開になると予想される。資源株の中では三井物産が最も割安で出遅れていると考えられる。

中東の民主化デモが、イランとサウジアラビアにも波及しかねない情勢になってきた。サウジでは政府当局が聖職者を拘束し、イランでは元首相と元国会議長が拘束された。イランは今回の民主化ドミノの端緒となったチュニジアより１年以上も早く、反政府デモが大規模に行なわれ、反体制派と政府の睨み合いが続いている。問題は、エジプトやリビアの原油減産の穴埋めを買って出たサウジまで、反体制派の粛清を始めたことにある。イスラム圏における反政府デモは一大ブームになりつつあり、サウジも遅かれ早かれ民主化に踏み切らざるを得ないと思う。しかし、このタイミングで反体制派を刺激するのは、いかにもまずい。原油価格の最高値更新は時間の問題だろうから、それを視野に入れた投資戦略を今からたたておくべきだろう。とりあえず、資源・エネルギー株の押し目を狙ってポートフォリオに組み入れるのも一法である。

今回の中東民主化ドミノと原油価格の急騰は、オバマ政権の政策をよく知るウォール街のプレイヤーたちにとっては、織り込み済みのシナリオだったようだ。オバマ大統領は大統領選の選挙公約で、１０年以内に中東とベネズエラからの原油輸入をなくすと公約していた。つまり、これは中東産油国の独裁政権に対する支援もやめることを意味していたに違いない。とりわけ、その証拠と思えるのが、投資家の心理状態を表すＶＩＸ指数、別名恐怖指数である。これはＳ＆Ｐ５００のオプション取引のボラティリティが反映された指数で、通常時は１０～２０で推移している。これまでの最高はリーマン・ショック直後の８９で、最低は９３年の９。昨年のギリシャ・ショック時には３０ポイント前後に急上昇したが、今回は２２と、平常時を若干上回る程度の上昇にとどまった。そんなわけで、日本株の調整も意外に短期間に終わるかもしれない。ただし、４月の統一地方選前後に、菅政権の崩壊が予想されるため、先行きには注意が必要だ。

お世話になっております本日、ブログのＵＰ日ですが、都合によりお休みさせていただきます。よろしくお願いします。

株式市場は世界的に、中東の民主化運動がサウジアラビアに波及することを心配している。今の勢いで行けば、中東で独裁政治を行なっている国は、すべて大規模な民主化運動が巻き起こり、独裁政権は転覆させられると見ておくのが無難だ。ただ、民主化勢力が政権をとったとしても、直ちに原油の供給が止まるわけではないし、油田を国有化するわけでもない。原油の供給不安はかなり漠然としたものだ。サウジに激しい民主化運動が起こったとしても、サウジの王族に関しては、リビアのカザフィー大佐一族のように市民に向けて空爆したり、虐殺したりはしないだろう。ただ、この国の場合は米政府の息のかかった勢力がいくつも控えている。それらが反体制派を切り崩す動きに出ると思われるので、チュニジアやエジプトのように短期間で事態が収拾するとは思えない。ここが火種になって、原油価格が一段と上昇するリスクは十分ある。ヘッジファンドなどの投機筋の仕掛け売りが一巡するまで、基本的には様子見が無難だが、エネルギー関連株をポートフォリオに組み込むか、比率を高める準備はしておくべきだろう。

先週後半は、当ブログでも予想した通り、ジャックス、ポケットカード、プロミス、アコムなどのノンバンク株が急騰した。週明け月曜日も、ジャックスが高値を更新したが、すごかったのは東証２部のオリコと大証１部のアプラスだ。オリコは23円高の124円まで買われ、出来高は東証２部で断トツの4190万株。２位のアライドテレシスの13倍の出来高である。一方、アプラスは30円ストップ高の84円だから、上昇率は55％に達した。出来高は2980万株と、これも２位のエス・サイエンスの11倍の出来高だ。今日は自動車部品株も低位株ほど上がっている（市光工業7244、芦森工業3526、ユニバンス7254など）。先週で決算発表が一巡したため、しばらくは低位株が物色の中心になりそうだ。