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きのう、菅総理の退陣表明と引き換えに内閣不信任案が否決されたが、菅総理の居座りは当面続くため、政局不安は一向におさまっていない。小沢グループはまんまと茶番に騙され、梯子を外されたような印象を受ける。以前も書いたが、民主党政権＝売り材料、政局不安＝買い材料なので、外国人投資家は菅政権の求心力低下が、自民党との大連立や、民主党政権崩壊につながるため、差し引きでは若干プラスに受け取ると予想する。ただ、ギリシャ国債のＣランクへの格下げや、米中の経済指標の悪化、ゴールドマンなど大手投資銀行に対する当局の捜査再開といった悪材料が重なり、米国株主導で目先は調整局面が続きそうだ。

月曜日は諸事情によりブログを更新できなかったが、以前（５月20日付など）に取り上げていた三晃金属（1972）やタクマ（6013）が週明けから急騰した。太陽光関連では新たにコネクターの山一電機（6941）、それに太陽光パネル取り付け実績でシェア１位の高島（8007）、さらにサニックス（4651）に注目しているが、いずれも200円台の低位株でどれも急騰しているので、いったんは押し目を待つのが無難かもしれない（この中ではＰＢＲ0.3倍台の山一電機が最も出遅れている）。自動車メーカーの生産前倒しで、自動車関連株も徐々に下値を切り上げてきた。日本プラスト（7291）、エイチワン（5989）、村上開明堂（7292）といった高収益会社もそろそろ動き始めてきた。

きのうと今日のＧ８（先進国首脳会議）に合わせて、経産省が自然エネルギーの普及促進を狙った「サンライズ計画」をまとめた。その目玉政策を菅総理がＧ８で表明したのだが、株式市場の反応はかなり鈍かった。具体的には、太陽光パネルを住宅・ビルなど設置可能な1000万戸の屋根すべてに取り付け、設置面積を２０３０年までに現在の15倍に増やすという。設置コストも2020年に現在の３分の１、2030年には６分の１に引き下げるという。こうした国の動きに連動するかのように、先週25日にはソフトバンクの孫正義社長や神奈川県の黒岩知事の呼びかけで、太陽光発電など自然エネルギーの普及促進を狙った「自然エネルギー協議会」が７月に発足することが決まった。孫社長は先行して全国10ヶ所にメガソーラーを建設する構想をぶち上げていて、知事連合主導の自然エネルギー協議会はそれと連動するようである。震災や原発事故で手いっぱいの国ではなく、地方を見方につけて脱原発のためのメガソーラーを全国各地に作ろうという戦略だ。株式市場の反応が鈍いのは、太陽光発電で高収益を上げている上場企業がほとんどないからである。これは日本だけでなく欧米、アジ...

先週末に復興関連株や資源関連の中から、見直される銘柄が出てくるだろうと書いたが、その中で取り上げた三晃金属（1972）がさっそく今日の東証値上がり率第３位に浮上した（14時30分時点で21円高の253円）。ちなみに、１位のサニックス（4651、14％高）、2位の高島（8007、10％高）の３銘柄ともに４月の株式新聞とＦＰ研究所の講演会で取り上げた銘柄である。ついでに言えば、先週末は「復興関連、資源関連の中からＭ＆Ａ関連や好業績株を買い直す動きが出てくる」と書いた。実は５月11日の証券スクールの講演会で、東京電波（6900）を大穴株として強く奨めたのだが、村田製作所が株式を買い増し、東京電波の保有比率を10.6％から31.9％に引き上げ、傘下に入れると土曜日に報じられた。東京電波は今日、100円ストップ高買い気配の640円で終わりそうだが、ＬＥＤの製造コストの大幅引き下げに関わる技術を有しているだけに、ストップ高後も面白い展開になりそうである。

復興関連株、資源株の二本柱がともに振るわない。好業績株の一本釣りもまだ完全に終わったわけではないが、いつまでもその幕間つなぎ相場が続くわけではないから、来週あたりからＭ＆Ａ関連やＳＮＳ関連など、新しい物色テーマが出てくるかもしれない。しかし、メインストリームは相変わらず復興関連、資源関連だから、この中からＭ＆Ａ関連や好業績株を買い直す動きが出てくると見ている。この観点からはバイオマス発電のタクマ（6013）や、三晃金属（1972）、東邦亜鉛（5702）などが見直されてくると思われる。

きのうのＮＹダウは一時160ドル以上も急落し、ＷＴＩ原油先物も１バレル＝95ドル台まで下げていた。結局ＮＹダウは68ドル安まで切り返して引けたが、これで３日続落となった。５月２日の高値１万2876ドルから、きのうの安値１万2378ドルまでほぼ500ドル下げたことになる。株価の下落基調は日本や欧米に限ったことではなく、新興国の方がむしろ深刻だ。ブラジル、インド、メキシコ、中国などは、かなり長い調整局面に入っている。６月末に終了する米国のＱＥ２（量的緩和第２弾）を先取りする動きであるのは間違いないのだろうが、単純にリスクマネーが縮小しているわけではなく、あくまでも上昇相場における調整局面と考えている。株価が上昇するには必ず下落も必要である。ナスダック指数は先々週、2007年の住宅バブル時の高値を抜き、ＩＴバブル以来11年ぶりの高値をつけた。ＮＹダウも07年につけた史上最高値１万4198ドルまで10％強まで迫ったわけで、やはりそろそろ長い調整が必要な局面に差し掛かったと言える。日本株については大震災で調整済みなので、米国離れを起こしてきそうだ。

株式市場は先週末の２大イベント（オプションＳＱ、決算発表集中日）を通過したものの、逆に調整色が強まってきた。今日は物色の矛先が定まらず、出来高も低調で、調整局面でよく見られる典型的なジリ安相場だった。外国人投資家が相場を動かしているだけに、彼らがアクションを起こさないと個人投資家も様子見にならざるを得ない。外国人投資家の中で、相場のリード役になるのはやはりヘッジファンドだが、彼らは直近の商品相場の急落により、ポジションを縮小すべく手仕舞い売りを急いでいるようだ。資源・エネルギー関連や復興関連株が急落しているのはその影響が大きい。しかも、先週末は前述の２大イベントのほかに、パキスタンでビンラディン殺害に対する大規模な報復テロが発生。さらに、枝野官房長官が震災前の東電への融資に関して、銀行に債権放棄するよう促す発言もあった。そしてもう１つ、東電が夏場の最大供給電力量を5200万ｋＷｈから5450万ｋＷｈに上方修正した。こうなると、ヘッジファンドの手仕舞い売りに、他の投資家も逆らえず、押し目を買おうとしている投資家も身動きが取れない。好業績株の一本釣りは相変わらず続いているが、決算発表が終わ...

例外を除いて今日で決算発表が終了した。オプションＳＱも通過し、来週から株式相場は正常化してくると思われる。日経平均は今日、パキスタンでのアルカイダのテロ報道もあり、一時160円以上安くなる場面があったが、大引けにかけて100円近く切り返してきた。25日移動平均の9686円を割り込んだのは気になるものの、すでに２カ月近く続く9400円から１万円のレンジ相場の範囲内にとどまっている。直近の株安は、商品相場の急落でヘッジファンドが日本株の買い持ちポジションを投げさせられたことが少なからず影響していると思われる。ヘッジファンドは６月の中間決算に伴い、いわゆる４５日ルールで今日までが解約申し込みの期日となっていた。しかも、今日はオプションＳＱ、それに東証上場企業の約３割の決算発表日でもあり、イベントが３つ重なったことになる。原油が15％、銀が30％も下がれば、ヘッジファンドの解約申し込みも大幅に増えるのは必至で、今日は投資家にとって厄日だったと言えるだろう。13日の金曜日もバカにはできない。

きのう、日経夕刊が１面トップで「トヨタが生産正常化の時期を２～３カ月前倒しすることが明らかになった」と伝えた。トヨタサイドはこの報道を否定。今日の３時過ぎから開かれた決算発表でも豊田章男社長が「生産正常化の時期は11～12月で変更なし」と断言したが、やはり６月ごろから７割程度の生産水準になると上方修正している。生産正常化の時期の前倒しは、読売、中日新聞なども後追い記事を出しているから、情報としてはかなり確かなものと見て間違いなかろう。つまり、８～９月に生産が正常化するとなると、赤字や大幅減益が今年度上半期で終わり、下半期には黒字化・大幅増益という業績のＶ字回復が見込めるということだ。決算発表が終了する来週からは、浜岡原発運転停止による電力設備投資関連（節電・省エネ関連が中心）のみならず、自動車、電機、鉄鋼、化学といった製造業の業績回復を先取りするような業績好転銘柄にも物色の手が回りそうである。

今週は週末13日にオプションＳＱを控えているので、５月後半の相場が強含みであるなら保ち合い、弱含みなら11日水曜日（ＳＱ２日前）あたりにヘッジファンドの仕掛け売りで急落することが予想される。先週の商品相場の急落が、週初のビンラディン暗殺となんらかの関連性があるのかどうか、一部の市場関係者の間で議論になっている。そもそも、殺されたのが本当にビンラディンなのかどうか疑わしいのだが、オバマ政権がアルカイダや一連のテロとの戦いに区切りをつけようとしているのは事実である。オバマ政権はイラクから米軍を撤退させ、中東民主化運動を支持し、今度はテロとの戦いに終止符を打とうとしている。個人的には、ビンラディンもテロとの戦いも、ブッシュ・ファミリーを中心とする軍産複合体が作りだした茶番劇であると見ているが、オバマ政権はそうした軍産複合体の利権を潰しにかかっているように思える。昨年は大恐慌以来の金融規制改革で、ウォール街・財務省複合体の利権潰しを強行しようとした。ただ、オバマが来年の大統領選で再選を勝ち取るには、軍産複合体にも、ウォール街・財務省複合体にもおいしい思いをさせなければならないわけで、「アメとム...