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今日の東京市場のオプションＳＱは大きな波乱なく乗り切ったが、やはり来週末の米国市場のオプションＳＱを通過するまで、気を抜けない状況が続くだろう。いわゆるソブリン危機は、フランス国債の格下げ観測にまで発展してきたが、さすがにそこまでくると欧州中央銀行が本腰を入れて国債買い増しに動くと見ている。お盆休みに伴う信用取引の投げ売りに関しても、今日で一巡したと見ていい。今日の欧州市場やニューヨーク市場で株価に大きな変動がなければ、来週15、16日はむしろ買い戻しが優勢になるのではないか。週明けまでには、Ｇ７の金融当局が再び何らかの市場対策を売ってくると思われる。引き続きタクマ（6013）や東光電気（6921）など、再生エネルギー関連株の押し目を狙いつつ、無理をしないでポートフォリオの入れ替え程度にとどめておく投資戦略が有効だろう。なお、月曜日はブログ掲載をお休みさせていただきます。

米国債の格下げの悪影響は一巡したように見えるが、Ｓ＆Ｐは米住宅公社の債券を格下げしたのに続いて、きのうは地方債１万１０００本の格付けをＡＡＡからＡＡ＋に引き下げた。格付け会社はすでにリーマン・ショックで投資家からの信頼をかなり失ったが、銀行の自己資本規制や債券発行に幅広く使われているため、主要国の金融システムに組み込まれてしまっている。つまり、投資家は彼らの影響から逃れられないのが現状だ。今週末12日の日本のオプションＳＱから、来週末19日の米国のオプションＳＱにかけて、世界的に夏休みシーズンで市場参加者が激減する。まさにヘッジファンドが売り仕掛けをしてくる確率が極めて高いタイミングになる。日本株はきのうと今日で買い戻しがかなり進んだので、明日以降はお盆休みに伴う信用取引の持ち高調整の売りがかなり増えるだろう。信用残の多い銘柄は要注意である。正直なところ、市場が最も気にしているスペイン・イタリアショックは、私に言わせれば完全なヤラセで、欧州中央銀行が日本並みに国債を買い入れていけば、すぐに沈静化する話である。株価への織り込みも目先はそれなりに進んだので、売られ過ぎ銘柄のリバウンド狙いは...

Ｓ＆Ｐによる米国債の格下げが、結果的にＱＥ３（量的緩和第３弾）実施のためのアリバイ作りというか、政策催促相場になるのは間違いないようである。ただ、いくらなんでも下げ過ぎという印象が強いのも事実だ。これはやはり、ＱＥ３に加えてＨＩＡ２（本国投資法第２弾）を同時に実施するための演出としか思えない。これだけの勢いで株価が下がると、日米共に信用の投げ売りが明日も継続するのは致し方ない。お盆休みを控えて日本の個人投資家はただでさえ処分売りを急ぐので、今週12日のオプションＳＱを通過しないと下げ止まらない銘柄も多いと思われる。いずれにしても、米国株が大幅に反発しない限り、相場の地合いは好転しそうにない。スペイン・イタリア危機のインパクトが、どの程度株価に織り込まれたかを確認してからでないと、とても新規買いをするような投資環境ではないのが実情だ。

おととい、ＮＹダウが265ドル安となって、今年最大の下げ幅になったと書いたが、きのうのＮＹダウはその約２倍の512ドル安とリーマン・ショック以来の下げ幅になった。前回書いたように、ＮＹダウが大きく反転するまで、下手に買いに動くべからずである。というのも、今回の米国発の株価急落は、やはりオバマ政権が来年の大統領選に備えてＱＥ３（量的緩和第３弾）とＨＩＡ２（本国投資法第２弾）をやるためのアリバイ作りに思えてならないのだ。きのう、日本が円売り・ドル買い介入したことに対して、米国や欧州の金融当局者は明らかに不快感をにじませていた。あたかも「邪魔しないでくれ」と言わんばかりである。私は欧州債務危機も、米国の債務上限引き上げ騒動やＱＥ３も、通貨安に誘導するための“政策”だと見ている。欧州も米国も３年前の住宅バブル崩壊の後処理に追われ、絶対に日本の「失われた１０年」の二の舞だけは避けたいと思っている。それにはデフレに陥らないことが一番なので、やはりデフレ回避＝通貨安が特効薬なのだ。オバマ政権にしてみれば、「せっかくドル安に誘導しているのに、ドル買い介入などもってのほかだ！」という感覚なのだろう。

どうやら米国経済は、90年代の日本と同じような負のスパイラルに陥ろうとしている。特に今回の債務上限引き上げ法案が成立するとともに、米国債が急騰する一方で、ＮＹダウが急落したのは注目に値する。たしかにデフォルト（債務不履行）を免れた米国債が急騰するのはセオリー通りと言えるが、本来ならＮＹダウも急反発するところである。しかし、ＮＹダウは６月の個人消費支出がマイナス0.2％になったことに反応して265ドルの急落、今年最大の下げ幅となった。これは明らかに「債券先物買い・株売り」の裁定取引が活発に行なわれたことを意味する。90年代の日本株は、ずっとヘッジファンドや米投資銀行たちに、この「債券先物買い・株売り」の裁定取引を仕掛けられ、延々と株安、債券高が続いた。もっとも、米国の場合は、ヘッジファンド、格付け会社、投資銀行の３者が「ウォール街・財務省複合体」と一体なので、今回の場合はＱＥ３（量的緩和第３弾）実施のためのアリバイ作りというか、政策催促相場の様相を見せている。うまくすれば、ＱＥ３に加えてＨＩＡ２（本国投資法第２弾）も間髪を入れずに実施しようというたくらみがあるのかもしれない。前回書いたよ...

米債務上限引き上げ問題は、ようやく民主、共和党の指導部が引き上げ策で合意し、期限ギリギリの明日にも採決という段階までこぎつけた。しかし、３年前の金融安定化法案（銀行に公的資金を投入することなどが柱）は、与野党指導部が合意したものの、いざ採決してみると下院で否決されてしまい、ＮＹダウが700ドル以上も急落するという悲劇に見舞われた。米国の議会、特に日本の衆議院にあたる下院は、大衆迎合がはなはだしく、金融恐慌が起ころうが、今回のように米国債が「ＡＡＡ」の格付けを失おうが、選挙で票が取れそうな主義主張を押し通す議員が多い。党指導部の締め付けは日本のように絶対的なものではないから、今回の債務上限引き上げ法案も下院で否決される可能性はそれなりに残っている。日経平均は１万円の大台を一時回復したが、まだ法案が成立するまで予断を許さない。仮に法案が成立しても、Ｓ＆Ｐやムーディーズなどの格付け会社が「歳出削減額が不足している」として米国債の格付けを引き下げるかもしれない。いずれにしても、法案が通って、格付け会社が引き下げるかどうか意見表明するまで、下手に動かない方がいいだろう。特に信用買い残の多い銘柄に...

前回、次世代電力計に特需が発生すると書いたが、イチ押し銘柄として紹介した東光電気（6921）はきのう、第１四半期決算で営業利益が通期見通しを超えるという好業績を発表し、今日、全般安い中で１１％高の（プラス41円）416円と急騰。東証一部値上がりランキングで第４位に入った。ただ、こうした好材料が出た銘柄はいいとしても、やはり来月２日に期限設定された米債務上限引き上げ法案の成立のメドが立たない限り、様子見が無難である。

先週末22日の株式新聞主催の私の講演会では、次世代電力計（スマート・メーター）の特需が発生するとして、東光電気（6921）をイチ押し銘柄に挙げた。同じ材料で大崎電気（6644）も有望としたが、今日の東京市場では午後１時40分現在、東光電気が東証一部値上がりランキングで３位、大崎電気が23位に入っている。材料は今日の日経新聞一面で「次世代電力計を集中整備 ５年で需要の８割網羅」という記事が取り上げられたこと。これは政府の「エネルギー需給安定策」の一環として検討されている施策だと言う。そんな事情から詳しいことは書かれていないが、次世代電力計に関して言えば、東電管内の普及率は１％にも達していない。つまり、むこう５年間で８割の需要家（家庭、企業）に電力会社の負担で設置するとなれば、べらぼうな特需が発生することになる。特に東電の子会社である東光電気は恩恵が大きい。きのう衆議院で可決した原発賠償支援法が成立すれば、東電は100％減資＝事実上の倒産もあるかもしれない。そのため、東光電気もその余波を受けて急落する可能性があったので、あえてこのブログでは取り上げていなかった。法案が成立してから取り上げる...

再生可能エネルギー特措法案とともに、今国会の焦点の１つになっている「原子力損害賠償支援法案」が早ければ今週にも衆議院を通過する見通しになった。しかし、自民・公明の修正要求によって、「東電を債務超過にしない」という一文が削られる可能性が高まり、不透明感が残る形になった。しかも、自公の修正案によると、原発を持つ他の電力会社の負担金の使途を分別管理し、賠償に使われた分は東電と国が責任を持って返済すると変更。結局、今回の事故の賠償は、東電が払えない分をすべて国が負担するという形に落ち着きそうだ。東電の救済色が強かった原発賠償法が、東電の債務超過もありえるという形になり、銀行への債権放棄要請や、東電債の紙くず化もありうるという、金融市場に火種を残す可能性も否定できなくなった。こうなると、底値の４倍に化けた東電株が再び急落するかもしれないし、銀行株ももう一度売りこまれるかもしれない。この原発賠償法の与野党の修正協議が終わり、法案が衆議院を通過するまで、下手に動かない方がよさそうだ。今週は４－６月期の決算発表も本格化するため、「休むも相場」を実践することをお勧めする。

今週水曜日、トヨタ系最大の部品会社であるデンソー（６９０２）の部品カルテル疑惑が再燃した。カルテルの対象はラジエーターやワイパー、エンジンスターターなど。日米欧３極にまたがる捜査が進行していて、中心的役割を果たしていたデンソーのほか、三菱電機（６５０３）、カルソニックカンセイ（７２４８）、ミツバ（７２８０）、ティラド（７２３６）など７社に公正取引委員会の立ち入り検査が入った。共同通信によると、課徴金減免制度の適用を受けるため、デンソー自身が公取委にカルテルを自主申告したという。それを察知した他の６社が相次いで自主申告したと見られる。この事件は昨年１月に米国発で起こったトヨタ・ショック（大量リコール問題）の延長線上にあり、翌２月にはＦＢＩと公取委が共同でデンソーの捜査を開始していた。この点では株価にも半ば織り込まれた材料であり、反応も限定的だった。事件の背景にはオバマ政権の輸出倍増政策があると見られるが、トヨタ・ショック自体が幕引きに向かいつつあるため、これ以上、自動車部品のカルテル捜査が横に広がることはなかろう。すでに昨年同時期に日米で発覚したワイヤーハーネスと呼ばれる自動車部品の捜査...