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８日にオバマ大統領が発表する新経済対策と９日、10日のＧ７（主要７カ国財務相・中央銀行総裁会議）が世界同時株安のターニング・ポイントになるとは思うのだが、下落相場のトレンドを中長期的に変えられるかとなると、そんな力はなさそうである。あくまでも短期的なトレンド転換にとどまると見るのが無難だろう。日本株にとってはＧ７の方がインパクトは大きいかもしれない。オバマ大統領の新経済対策は、ＨＩＡ２（本国投資法第２弾）のような減税策にしても、財政出動を伴う雇用対策にしても、それを実現するには議会下院の壁が立ちはだかる。日本の参議院と同じで、よほど国民から支持を得られる対策でないと、そう簡単には成立しない。一方Ｇ７は、安住財務相が円高是正策を他の国に呑ませることができるかどうかがカギになる。協調介入などは到底合意してもらえないだろうが、スイス中銀がスイスフランを暫定的なユーロ・ペッグ制にしたことが追い風になるのは間違いない。メジャーＳＱ２日前の今日、日経平均が172円高と急反発したのは、やはりスイスフランのユーロ・ペッグ制移行が効いたと思われる。円相場が１ドル＝77円台に入ったということは、円買い・株...

先週末の発表の米雇用統計が予想を大幅に下回る数字であったことや、欧州の金融不安が深刻化して、銀行の経営危機が再び表面化するなど、何やら嫌なムードが漂い始めている。とりわけ欧州の金融危機がリーマン・ショック前の状況に似てきていて、短期金融市場では貸し渋りが目立つという。今週８日木曜日にオバマ大統領が新経済対策を発表し、さらに９日10日にはフランスでG7（財務相・中央銀行総裁会議）が開かれる。EUやECB（欧州中央銀行）は、さすがにそろそろ火消しに回らないとヤバイと感じ始めている頃であり、今週は米・欧の政策対応で相場が急反転する可能性が高いと見ている。ただし、本丸の11月のG２０（主要２０カ国地域首脳会議）まで危機的状況を引っ張って、それを国際通貨制度改革のテコにする可能性もあるから、用心するに越したことはない。目先は慎重に行動すべきだろう。

今夜の米雇用統計を見ないことには、とても安心して株を買う気にならないというのが、市場参加者の素直な気持ちのようである。予想外によかった昨日のＩＳＭ製造業指数は、一時的にＮＹダウを100ドル以上推し上げたものの、結局、買いは長続きせずにＮＹダウは119ドル安で終わった。今後の相場を占う上でのポイントは、オバマ大統領が８日に発表するという新経済対策。報道によれば、雇用対策や優遇税制を含む総合経済対策になるという。ここで注目してもらいたいのが、優遇税制という言葉である。私は以前から、「ＨＩＡ２（本国投資法第２弾）＋ＱＥ３（量的緩和第３弾）」が来年の米大統領選対策の切り札になると指摘してきた。まさにそのＨＩＡ２が企業向けの優遇税制なのである。ＨＩＡ２は米企業が海外で稼いだ利益を本国に送金する際、本来なら35％掛かる税金を５％強で済ますという企業向けの１年間限定の優遇税制（ＨＩＡ１の時の規定）である。しかも、配当に回すか、設備投資に回すことを条件とした優遇税制であり、前回２００５年に実施した時は、円換算で40兆円前後の資金が米国に還流し、一大設備投資ブームが訪れた。つまり、実質的な財政出動なしで...

ソブリン危機という言葉をあまり使いたくないのだが、今回の世界同時株安の本質はそこにある。いわゆるＰＩＩＧＳ（ポルトガル、イタリア、アイルランド、ギリシャ、スペイン）と名指しされた、財政不安のあるＥＵ諸国の国債の相場が急落し、それを大量に保有する欧州の銀行株が暴落した。それはリーマン・ショック時を上回る勢いの株価の下げ方だった。銀行株の急落は米国、日本にも波及したが、日経新聞を筆頭に日本のマスコミはそのことをほとんど伝えていない。日本ではみずほＦＧが８月23日にリーマン・ショック後の最安値110円に顔合わせしたし、三井住友ＦＧは８月26日に2161円とリーマン・ショック後の最安値を付けている。米国ではバンカメの経営危機が深刻化し、株価は８月１日の10ドルから23日には6ドルまで急落した。年初には15ドル台をつけていたから、米国のメガバンクとしてはまさしく暴落である。これは保有する住宅ローン債権の一部を、あたかも不良債権化していないよう粉飾していたことがばれたり、米保険大手のＡＩＧから105億ドルの損害賠償請求をされるなどして、明らかな自己資本不足になることが判明したからである。ただ、バン...

きのうのＦＰ研究所の株式講演会は、ミス・インターナショナルの代表選考会と同じ会場（永田町の星陵会館）だったので、会場でも、帰りの喫茶店（エクセルシオール）でも美女にたくさん遭遇した。結石でつらい思いをしたのも、こんなラッキーなことの布石だったのかもしれない。民主党代表選挙では野田佳彦新代表が選出された。野田新政権がどんな政策に力を入れるのか、市場はしばらく様子を見る形になると思うが、野田新代表が財政再建派の急先鋒のために、「債券買い・株売り」を仕掛ける動きも見られた。ただ、参議院が過半数を大幅に割っている状態で、復興増税や消費税引き上げができるわけがない。目先は１０兆円規模の三次補正予算と、再生可能エネルギー絡みの取り組みが焦点になる。復興関連株の中で買い直される銘柄も増えてくると思うが、とりあえず海外の反応を見てから動いても遅くはないだろう。

お世話様です本日、病気治療のためブログのＵＰをお休みさせていただきます。

９月に出版する本の校正の締め切りが明日25日なので、結石が残ったまま退院してフラフラになりながら校正に励んでいる。日曜日の講演会までには結石が流れそうだし、最強の座薬を携帯しているので講演会をドタキャンすることはないと断言する。ただ、相場の方は底値模索といった状態で、ムーディーズによる日本国債の格下げも株価に完全に織り込まれたわけではない。もうしばらく様子を見ないと、世界同時株安の方も山の天気のごとく急変しかねない。やはり、いまは絶対に無理をしないことである。

５年ぶりの腎結石で土曜日に緊急入院したため、今日は短いコメントで勘弁いただきたい。前回書いた通り、基本的にはやはり相場の地合いが好転するまで、新規買いは見送るべきだろう。無理をしないでキャッシュ・ポジションを高めておくのが無難だ。現物投資なら安値で売ることはないが、しばらくは荒れた相場展開が続くと見ている。

表題にもあるように、前回は「今週末19日の米国市場のオプションＳＱまでは波乱がありそうだ」と書いたが、一時的とはいえ、再びＮＹダウが500ドルを超えるような下げがあるとは想定していなかった。今日、米国市場がオプションＳＱを通過すれば、とりあえず投機筋の売り仕掛けもいったんは収まるだろう。ただ、最近発表された景気指標があまりにも悪いために、ここが好転しないと本格的な反発は難しいだろう。製造業系の景気指標が好転するのは、東日本大震災による部品サプライチェーン復活の好影響が反映されてくる９月発表分からである。だとすれば、今月いっぱいはあまり株価にプラスになる材料は世界的に期待できない。基本的には日米欧の金融当局による政策対応が頼りだが、やはり相場の地合いが好転するまでは無理をしないことである。

前回、「来週15、16日はむしろ買い戻しが優勢になるのではないか。週明けまでには、Ｇ７の金融当局が再び何らかの市場対策を売ってくると思われる」と書いた。実際、15、16日と日経平均は続伸したし、Ｇ７の金融当局は銀行株の空売り規制や格付け会社のインサイダー取引調査に乗り出すなど、危機の火消しに回り始めた。やはり前回、「引き続きタクマ（6013）や東光電気（6921）など、再生エネルギー関連株の押し目を狙い」と書いておいたが、タクマは週明け15日に10％急騰して東証一部値上がり上位に入った。やはり、テーマ株の超割安株の押し目は黙って買いである。今週末19日の米国市場のオプションＳＱまでは波乱がありそうだが、三次補正に絡むエコポイント関連株や再生可能エネルギー関連株は、猛烈な実需が伴うだけに見直し買いが活発化してくると思われる。