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前回書いた「対中為替制裁法案（正式には為替相場監視改革法案という）」は、日本時間４日未明に審議入りするかどうかの採決が上院で行なわれ、賛成79、反対19の圧倒的多数で審議入りが決まった。実は昨年もほぼ同じ内容の法案が圧倒的多数で下院を通過している（賛成348、反対79）。ところが、ホワイトハウスが法案に否定的な見解を示したため、与党民主党が多数を持つ上院では、法案そのものは提出されたものの、未審議に終わった。ただ、米財務省は昨年10月15日提出期限の為替報告書の公表を見送り（通常は年２回、４月と10月に公表）、中国を為替操作国に認定するかもしれないという圧力を掛け続けた。そして、為替報告書は翌年２月まで４カ月も公表が延期され続けた。もちろん、オバマ政権が中国との関係悪化を恐れたからである。非常に興味深いのは、ほぼまったく同じ法案が昨年はホワイトハウスの意向で上院が審議入りできなかったのに、今年は超スピード採決で審議入りできたことだ。この１年間で議員は上院も下院も入れ替わりがないために、下院も法案が提出されれば通過する可能性はかなり高いと言える。あとはオバマ大統領がサインするかどうかだが...

先週の木曜日に突然、米議会上院の指導部が、中国に人民元の大幅な上昇を迫る「対中為替制裁法案」を１０月第１週に採決する方針を明らかにした。一部報道によると、今日にも採決するという。これは11月３日のＧ２０（主要２０カ国地域首脳会議）に向けた非常に重要な動きである。同法案のポイントは以下の通り。人民元は大幅に過小評価されていて（40％過小評価されているというのが米国内の定説）、その過小評価分が中国政府による貿易助成金にあたるとして、米政府が中国の輸入品に対して「その分の相殺関税をかける」というもの。つまり、あらゆる中国の輸入品に対して40％程度の相殺関税をかけるという内容と考えて差し支えない。注目すべきは、オバマ大統領がこの法案に関心を示していることだ。今までなら中国との関係悪化を恐れて、議会を通過してもサインしないと事前に強調しただろう。パレスチナの国連加盟申請にすぐさま「反対」を表明したのと同じ素早さで、この法案は事実上抹殺されていたはずなのである。ところが、今回は完全に放置するというか、ホワイトハウスも採決の行方に関心を示しているという。もっとも、下院の共和党指導部はむしろ法案に反対...

本日は都合により、ＵＰをお休みさせていただきます。よろしくおねがいします。

欧州ソブリン危機は決定打となる解決策が出されないまま、絆創膏のような支援策を小出しにする状況が続いている。決定打となりそうなのは①欧州共同債の発行、②欧州金融安定基金（ＥＦＳＦ）の大幅拡充、③ＥＵ諸国の財政統合の３つ。いずれもＥＵ諸国の議会の承認を受ける必要があるため、即実行というわけには行かない。この３つの決定打のうち、先週末のＩＭＦ年次総会で議論になったのが②の欧州金融安定基金の大幅拡充だ。米国のガイトナー財務長官がＥＵ諸国に基金を大幅拡充するよう厳しい口調で迫ったという。ＥＵ以外の主要国からも同じ要求が次々と突き付けられ、週明け月曜日には「欧州金融安定基金が欧州中央銀行から融資を受ける形で、近く4400億ユーロ（約45兆円）に増える予定の基金にレバレッジをかけ、数兆ユーロの投融資枠を確保することが検討されている」と米ニュース専門チャンネルＣＮＢＣが伝えた。これが好感されてＮＹダウは２日連続大幅高となり、日経平均も250円近く上昇したが、欧州金融安定基金の大幅拡充にはいつものようにドイツが反対に回る模様で、現状では拡充法案を議会で可決しても、７月の段階で示された2600億ユーロから...

欧州債務危機が深刻化した今月５日以降、株ばかりでなく金や銀、銅、小麦などのコモディティ、それに豪ドルやブラジルレアルといった新興国通貨も暴落に近い下げになっている。ちょうど３年前、リーマン・ショック前後に起きた投機マネーの巻き戻しによる相場急落の状況に極めて似てきたと言える。市場では「リーマン・ショック２」という言葉が完全に定着しつつある。こうした投機マネーによってバブル的に相場が上昇した投資対象は、金融危機の拡大とともに急速に投げ売りされ、投機マネーが一気に流出することによって相場が信じられないほど暴落することを３年前に我々は経験している。その経験則から、今回はそれを先回りした投機筋のドテン売りも入って、下げが加速した面もある。また、先週末にＣＭＥが金、銀、銅の証拠金を大幅に引き上げたことも、投機筋の投げ売りを加速させた。やはり、いまはリスクを極力避けて、嵐が過ぎ去るまで安全策で行くほかないだろう。

欧州ソブリン危機は悪化の一途をたどっている。ＩＭＦはきのう、ＥＵ域内の銀行が保有国債の目減りで約21兆円、最悪の場合31兆5000億円の損失を出す可能性があるとの推計を発表した。ちなみに、まだ国債の評価損を損失として計上した銀行は皆無に近いという。ＥＵの銀行の経営内容の悪化で、すでに優良とされる大手銀行でも無担保で短期資金を調達することが不可能になったと伝えられている。ＩＭＦは公的資金注入による銀行の資本増強が必要だと指摘するが、もはやＥＵ諸国の政府にそんな余裕はないというか、増税攻めにあっている国民の理解を得られそうにない。明日、あさってとワシントンでＧ20財務相・中央銀行総裁会議、それにＩＭＦ総会が開かれる。Ｇ20では参加国が多過ぎてリーダーシップをとれる国がなく、何も決められないとの見方が強いが、ＩＭＦは総会直前の21日にラガルド専務理事が主導してＮＡＢ（新規借り入れ取り決め＝特別財源）と呼ばれる融資枠5710億ドルを発動した。もちろん、欧州ソブリン危機に対処するためだ。これによってとりあえず、仮にギリシャがデフォルト（債務不履行）を宣言した場合の市場の混乱に対処する用意ができた...

ギリシャ国債の利回りが１年物で130％超にまで上昇し、デフォルト（債務不履行）が時間の問題になってきた。ただ、ここまでギリシャ国債が売られるということは、市場でギリシャのデフォルトがほぼ完全に織り込まれたと見ることができる。株式相場が世界的に急反発したり、ユーロ相場が戻しているのも、ギリシャのデフォルト後を見据えた動きと言える。もっとも、欧州中銀や日銀、ＦＲＢなどの無制限のドル資金供給などをきっかけにしたショートポジションの巻き戻しが買い戻しのほとんどを占めていると見られ、必ずしも相場がターニング・ポイントを迎えたということではない。今日の米メジャーＳＱ（トリプル・ウィッチング）が終わると、反発もいったん終了する恐れがあり、引き続き、新規買いを入れられるような投資環境ではない。

ギリシャの２年国債の利回りが75％を超えるなど、ギリシャのデフォルトが避けられない情勢になってきた。過去５回もデフォルトを宣言した実績のある常連国だけに、ＥＵの政策決定機関である欧州委員会もギリシャを生け贄にして、財政が悪化した他のＰＩＩＧＳ（ポルトガル、イタリア、アイルランド、ギリシャ、スペイン）諸国に、「早急に緊縮財政に取り組まなければギリシャのようになる」と警告を発しているのではないかと思われる。一連の欧州ソブリン危機が山を越えないと、世界同時株安にも歯止めがかかりそうにないが、基本的には今週の米メジャーＳＱを通過すれば、下げ過ぎの局面に移行すると推測される。ただし、いまは無理をしないで生き残る投資戦略を考えたい。

先週末のＧ７（主要７カ国財務相・中央銀行総裁会議）は、円高是正を訴えるとしていた安住財務相の発言は黙殺されたようで、為替相場に関する合意も具体策も何も出なかった。やっぱりと言ってしまえばそれまでだが、やはり日本の政治力の無さには呆れかえってしまう。こうなると、日本独自の円高対策（デフレ脱却法案など）を打ち出して、自力で円安に誘導するしかないが、ＱＥ３（量的緩和第３弾）を模索する米国と、欧州債務危機を振りかざしてユーロ安に誘導するＥＵを敵に回す形で円安を作りだすのは容易ではない。今週末の米国のメジャーＳＱまで、株式相場は世界的に大荒れになりそうな雲行きである。無理をせず、嵐が過ぎ去るのを待つほかないだろう。

日本時間で今日の午前中にオバマ大統領の議会演説があり、総額35兆円規模の新経済対策が発表された。残念ながらＨＩＡ２（本国投資法第２弾）は含まれなかったが、これが議会を通過するとはとても思えない。雇用促進減税や勤労者向け減税など、ほとんどが個人や中小企業向けの減税措置で、その財源も富裕層への増税と歳出削減で捻出する計画だからだ。大衆迎合の民主党らしい景気対策だが、大企業や富裕層優遇を主張する共和党がこれで納得するはずがない。与野党の調整で法案が成立するとすれば、やはり共和党はＨＩＡ２（本国投資法第２弾）を対策にブチ込むよう要請する可能性がある。これが入らないと、株価的にはほとんどインパクトがないと言っていいだろう。ニューヨーク市場の反応待ちとしか言いようがない。