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ギリシャのパパンドレウ首相は今日やると言っていた国民投票を撤回した。やるはずだった投票のテーマは「ＥＵに残るか否か」。ギリシャではあれだけ激しいデモが行なわれているものの、世論調査ではＥＵに残りたい人が大半を占めるという。だからパパンドレウはそれが政権の信任投票にもなるという詭弁で、自らの保身に打って出ようとしていた。パパンドレウは一族で３人目の首相という名門の家系。アテネ五輪を成功させた叔父も首相で、おそらくコイツが一番悪い。オリンピックにかこつけて公務員を激増させ、財政の粉飾をやりまくったらしい。それはさておき、今回の国民投票計画はまさしく直前の２日夜、フランスのサルコジ大統領とドイツのメルケル首相にパパンドレウが恫喝されて中止になった。その代わりとして、今日、ギリシャ議会でパパンドレウ首相の信任投票が行なわれるという。仮に不信任で首相が交代するとしても、与党内から出てくる別の首相は、ＥＵが先週決めたギリシャ支援策を受け入れざるを得ないので、欧州債務危機の再燃は防げそうな雲行きである。以前から書いているＧ20のＭＡＰ（相互評価プロセス）についてだが、発表は日本時間で今日の深夜か明日...

ギリシャのパパンドレウ首相がまたやってくれた。この人はちょうど２年前、首相就任直後に旧政権が10年以上にわたって財政を粉飾決算していたことを暴露し、対ＧＤＰ比で3.7％とされていた財政赤字が実際は12％以上あると表明。そこからギリシャ国債の格下げが始まり、翌年４月に「投資不適格」まで格下げされ、欧州中央銀行のトリシェ総裁も「ギリシャ国債は買い上げない」と宣言した。翌日のＮＹダウは約１０００ドル下落し、世界同時株安が勃発。これがいわゆるギリシャ・ショックである。今回、パパンドレウ首相は先月26日までにＥＵが決めた支援策の是非を問う国民投票を実施すると言い出したのである。まず４日に内閣信任を問う国民投票を行ない、年明けすぐにＥＵの支援策に関する国民投票を行なうという。下手をすると、せっかく26日にＥＵ首脳が集まって徹夜で決めた危機対策三本柱のうち、２つが無駄になってしまう。株式市場や為替市場は寝耳に水で、きのうのＮＹダウは一時320ドル以上も下げた。４日はＧ20首脳会合の２日目でもあり、今週末は相場に影響のある大ニュースがいくつも報道されることになる。ただし、ギリシャ国民もそれほどバカでは...

26日に開かれたユーロ圏首脳会合は、９時間におよぶ激論の末、欧州債務危機収束に向けた包括策をどうにか合意した。もちろん、必要十分な対策とは言い難い面もあるが、欧州債務危機がひとつのターニング・ポイントを迎えたのは確かだ。危機対策の三本柱とは、①欧州金融安定化基金（ＥＦＳＦ）を現行の46兆円規模から１０５兆円規模に拡大、②ギリシャの政府債務削減で、民間保有分を50％棒引きする、③約11兆円の銀行資本増強策。欧州債務危機対策の三本柱が出揃ったことで、しばらくは世界同時株高が続くだろう。すでに１カ月ほど前に、相場の強気転換宣言をしているが、いわゆる「リーマン・ショック２」も回避できると確信している。今後の物色対象だが、１番はリターン・リバーサルでこれまで売られ過ぎた銘柄。総合商社などの資源関連や再生エネルギー関連などだ。特に来週規制緩和策が発表される再生エネルギー関連は、今年度中に規制緩和が行なわれる見通しになり、再び火を噴く銘柄も出てくるだろう。

きのう書いた通り、来週中にも、おそらくＧ20（主要20カ国地域首脳会議）とかぶると思うが、再生可能エネルギー普及に向けた規制緩和策が発表される。これについてはほとんどのマスコミがノーマークなので、今週は関連株の仕込み場としては面白いと見ているのだが、ギリシャのデフォルトが秒読みになったのが気になる。欧州債務危機解消に向けた本日26日のＥＵ首脳会合は波乱も予想される。同じく今日開催されるはずのＥＵ財務相理事会が取りやめになったからだ。ただし、この原稿を書いている午後５時過ぎ時点で、欧州株は総じて値下がりから値上がりに転じてきたので、目玉の欧州金融安定化基金（ＥＦＳＦ）拡充策は合意できる見通しが立ったのだろう。ＥＦＳＦの追加拡充策は、ギリシャの事前調整型のデフォルトとセットになっていると考えられる。来月３日のＧ２０までに債務危機を収束させるとすれば、やはり今週末が引き金を引くタイミングとして怪しいと思う。震度はさほどでもないと予想するが、注意するに越したことはない。

ＮＹダウは先週末、267ドル高と大幅高し、強力な上値抵抗線であった１万1650ドルを突き抜けて１万1808ドルで引けた。週明け月曜日も104ドル高の１万1913ドルとなり、これで２カ月以上続いたボックス相場（１万650から１万1650ドル）をようやく上放れし、上昇相場に転換したと考えられる。イギリスのＦＴ１００指数も、やはり２カ月続いたボックス相場を先週末に上抜けている。一方、日経平均は９月26日8359円、10月５日の8643円がダブルボトムとなり、底打ちから上昇トレンド入りしたと考えられる。ちなみに、ＮＹダウの底値は10月４日の１万404ドル（その日の終値は１万808ドル、１日で400ドル切り返す）で、ほぼ同時期に底打ちしている。ただ、日銀がＥＴＦ（上場株式投信）による株価の買い支えをしていた分、日経平均の反発力はＮＹダウやナスダック指数よりも大幅に小さくなっている。来週、再生可能エネルギーに関する規制緩和の具体策が公表される。地熱など、すでに明らかになっている対策でも蒸し返しで買い直されることは十分に考えられるので、押し目があれば積極的に買ってもいいのではないか。

やはり、ＮＹダウは１万1600ドル近辺に強力な上値抵抗線があったようで、17日月曜日は１万1640ドル台から、一気に254ドル安の１万1300ドル台まで急落した。ここを上抜けるには、やはり強力な大材料が必要なのだろう。29日の欧州首脳会合では、ＥＦＳＦ（欧州金融安定化基金）の２兆ドル規模までの拡大策（レバレッジ案）が承認されそうで、まずはここが11月３日のＧ２０（主要２０カ国地域首脳会議）前のミニ天王山になる。引き続き、「強気」を維持する。

先週末のライブドアのブログで、「ＮＹダウは１万1500から１万1600ドル近辺に強力な上値抵抗ラインがある」と書いた。もう少し具体的に書くと、７月下旬から８月上旬にかけての急落後、ＮＹダウは１万600ドル近辺を下限、１万1600ドル近辺を上限とするボックス相場が２カ月以上続いている。下値に関しては、ザラ場ベースで今月４日に１万404ドルの安値をつけたが、終値ベースでは１万600ドルを割ったことがない。一方、上値に関しては、ザラ場ベースで９月１日に１万1716ドルまで上げたことはあるが、終値ベースでは８月31日の１万613ドルが一番高かった。ところが、先週金曜日の終値は１万644ドルと、１カ月半ぶりに８月末の高値を抜いてきた。つまり、２カ月ぶりにボックス放れの可能性が高まったと言える。実は、先週末のＧ20（20カ国財務相・中央銀行総裁会議）の結果を受けた最初の取引が今日なので、今日の株価がさらに上値を追うようなら、少なくとも11月３日、４日のＧ２０（主要２０カ国地域首脳会議）までは「買い」と判断できる。何度も書いているように、Ｇ20は首脳会合よりも財務相・中央銀行総裁会議の方が遥かに重要...

今日のＧ20（20カ国・地域財務大臣・中央銀行総裁会議）は、マスコミの報道も少なく、会合があることさえ知らない市場関係者も結構いる。しかし、来月３日、４日のＧ20首脳会合よりも遥かに重要な会議になることは確かだろう。とりわけ為替相場については、プラザ合意がそうだったように、財務大臣・中央銀行総裁会議にほぼ全ての決定権がある。マスコミの報道が少ないということは、それだけ情報が漏れていないということでもある。会議の内容に反応するのは週明けだろうが、株価やユーロが急落しなければ、「リーマン・ショック２」を回避する方向で政策協調が行なわれると予想され、世界同時株安にいったん終止符が打たれる可能性がある。

欧州ソブリン危機は新たな局面に入りつつあるようだ。先週、フランス・ベルギー系の大手金融機関デクシアが実質経営破綻して当局に救済されることになったが、その一方で、ＥＦＳＦ（欧州金融安定化基金）の拡充策がユーロ加盟１７カ国中、スロバキアを除く１６カ国で承認され、基金拡充は時間の問題になってきた。やはり、１１月３日のＧ２０（主要２０カ国地域首脳会議）に向けて、危機を収束させるための政策が出そろうことになると見られる。株式相場の見通しについては、「やや強気」継続というよりも、１段階引き上げて「短期強気」で行きたい。

前々回、「超弱気」を返上して「やや強気」に転換したと書いたが、おそらくＧ２０（主要２０カ国地域首脳会議）までそのスタンスに変更はないと考えている。直近の講演会でも「押し目は買い」だと言っているが、来週火曜日にベンチャー起業家（上場企業を含む）を集めて行なう講演会でも、同じことを話すつもりだ。「対中為替制裁法案（為替相場監視改革法案）」は、スピード審議を経て、１１日火曜日に上院本会議で採決が行なわれることになった。可決すれば、直ちに下院に送られることになるが、おそらく今回は為替相場もかなり反応することになるだろう。もちろん、円安方向に、である。