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欧州中央銀行が21日から大規模な量的緩和政策に踏み切る。いわば欧州版ＱＥ２（量的緩和第２弾）だが、やはり世界の株式市場を苦しめ続けた欧州債務危機はターニング・ポイントを迎えている。タイの洪水の影響で急落した自動車部品株が出直ってきている。基本的には下げ過ぎの反動なのだが、ホンダ系のエイチワン（５９８９）が先月の安値から直近で６割近く急騰したほか、同じくホンダ系のユタカ技研（７２２９）が30％、ケーヒン（７２５１）が23％、いすゞ系のＴＤＦ（５６４１）が30％、独立系の大同メタル（７２４５）が24％の反発といった具合だ。先週16日、日産自動車が子会社の愛知機械（７２６３）を株式交換で完全子会社化すると発表したことも、自動車部品株には追い風になっているようだ。直前の株価からはじいた上乗せプレミアムは27％に達する。大手自動車メーカーが上場子会社を完全子会社化するのは珍しい。ここ数年では、トヨタが大震災で被災した非上場の自動車組み立て子会社２社を救済する目的で、同業の上場子会社である関東自動車を完全子会社化し、３社を統合したケースがあるくらいだろう。しかしながら、日産の愛知機械完全子会社化が...

北朝鮮の金正日総書記が死去したとのニュースを受けて、日経平均は一時120円を超える下げになった。韓国株が一時５％を超える下げになったのに連れ安した形である。年末で新規資金が入らないこともあり、こうした悪材料には過敏に反応しがちなのだが、逆に好材料にはほとんど反応しないのも今の相場の特徴と言える。地合いが悪いとしか言いようがない。外国人投資家の手仕舞い売りは先週末で一巡したと見ていたのだが、今日はパナソニックやソニー、野村ＨＤなどが出来高を伴って急落したので、まだクリスマス休暇に入らずに運用資産の現金化を続けているファンドがあるようだ。だとすれば、今週いっぱいは要警戒だが、突っ込み買いのチャンスという見方もできる。

今年最大のＩＰＯとなったオンラインゲームのネクソン（3659）は、今日144円安の1100円で終わり、きのうの初値1307円からは200円超の下落となってしまった。やはり公募株数が7000万株とべらぼうに多かったのが裏目に出たと言える。しかし、ソーシャルゲームやオンラインゲーム関連株は、ネクソンの急落に反して、総じて買われている。前回紹介したＫＬａｂ（クラブ、3656）は今日35円高の4510円、クルーズ（2138）は3500円高の11万8100円、ドリコム（3793）は1200円高の13万9600円（高値は14万6300円まであった）、さらにディー・エヌ・エー（2432）は113円高の2302円だった。今日はネクソンだけでなく、短期資金が入っていた株が軒並み売られた。オリンパス（7733）は一時119円安の922円、新日本理化（4406）は125円安の713円といった調子である。もしかしたら、今日が12月末から数えて15日で、外資系のファンドなどがクリスマス休暇のために全て手仕舞いする特異日だった影響があるのかもしれない。

今日はオリンパスが決算書の提出を終え、とりあえず上場維持が確定した。さらに、午後に入って公取委が新日鉄と住金の合併を承認したと伝わった。どちらのニュースも事前に織り込み済みとはいえ、オリンパスの株価が上下311円の値幅で異常なほど乱高下したのに対し、新日鉄と住金は鳴かず飛ばずというか、まったく動かなかった。それはさておき、今日、今年最大のＩＰＯとなるオンラインゲームのネクソン（3659）が上場した。公開価格1300円に対して初値は1307円、高値は1310円、終値は1270円と期待外れに終わった。しかし、携帯電話のスマフォへの移行で、ソーシャルゲームはより高度なパソコンのオンラインゲームに近づくと見られ、グリーやディー・エヌ・エーよりもネクソンの優位性が指摘されている。そんなわけで、ソーシャルゲームやオンラインゲームにコンテンツを提供するソフト開発会社に一段と市場の注目が集まると予想される。ややリスクは大きいが、ＫＬａｂ（クラブ、3656）、クルーズ（2138）、ドリコム（3793）は化ける余地があると言える

やはりジョージ・ソロスの読みは正しかった。先週末のブログで、ソロスがイタリアなどの欧州国債を合わせて約20億ドル（１５６０億円）を11月に買っていたことを書いたが、先週末のＥＵ首脳会合は、間違いなく欧州債務危機の重要な転換点になったと考えられる。ＥＵ首脳会合前までは、財政統合に向けた条約改正をユーロ圏１７カ国で合意できるかが焦点だったが、蓋を開けてみたら、イギリスを除くすべてのＥＵ諸国（26カ国）が新条約に合意。来年3月までの署名を目指すことになった。もちろん、新条約が発効するまでには最低でも１年以上かかる。条約そのものがまだできていないし、それを各国の議会で批准したり、国民投票にかけたりしなければならず、脱落する国もあるだろう。しかし、欧州が１つの国になる財政統合に向けた歴史的な一歩であることは間違いないし、そもそも債務危機は通貨統合だけして財政がバラバラであったことが原因のため、問題の根本的な解決に踏み出したことは大いに評価できる。市場では債務危機を払しょくするには力不足という見方が多いが、言いたいヤツには言わせておけばいい。そんなことよりＥＵ首脳会合と同時並行で開催されたＣＯＰ1...

著名投資家のジョージ・ソロスが先週、イタリアなどの欧州国債を合わせて約20億ドル（１５６０億円）買ったことが判明した。10月に経営破綻したＭＦグローバルが保有していたものを引き取った形だが、ソロスは欧州債務危機がこれ以上悪化しないと読んだようだ。今日のＥＵ首脳会合は欧州債務危機の重要な転換点になる可能性がある。通貨危機の原点である財政統合に向けた条約改正をユーロ圏１７カ国で合意できるかが焦点で、これが合意できたら、いくつかの国は抜け落ちるかも知れないが、かなりの大前進と言える。市場では欧州債務危機が佳境に達したことで、すっかり様子見気分が蔓延していて、物色対象は相変わらず仕手系材料株が中心。この流れは年末まで変わらないだろう。エス・バイ・エル（1919）や日成ビルド（1916）といったまともな低位株に注目している。

今日はＳＱ週の水曜日ということで、本来なら悪材料がなくても急落しやすい日である。しかも、今月は３カ月に１度のメジャーＳＱだし、週末９日にはＥＵ首脳会合も控えている。ここでかなり強力な債務危機対策が出ないと、週明けには、再び投機筋が激しい売りを仕掛けてくる可能性が高い。しかし、何度も書いているように、現在の欧州債務危機はユーロ安と加盟国の財政健全化を進めるための茶番であって、制御可能な危機である。ただ、ちょっとでも手を抜くと市場が暴走を始めるので、債務危機の放置プレイは危険な賭けでもある。年末年始は市場参加者が少なくなるうえに、欧米企業の大半は12月が本決算なので市場が混乱しやすい。危機対策も本腰を入れたものになるはずだから、むしろここはチャンスと見ているが、果たしてどうなるか。新日本理化（4406）やエス・バイ・エル（1919）などの仕手系材料株が調整を済ませて再騰の気配を見せている。新日本理化はきのうの安値750円に対して、今日は年初来高値の901円まで急反発した。最大の仕手でもある加藤グループの本命銘柄と目されるだけに、もうひと相場仕掛けるつもりなのだろう。

先週末発表の米雇用統計で、失業率が10月の９％から8.6％へと大幅に低下した。これは米国株にとって大材料だが、発表直後に127ドル高まであったＮＹダウが、結局プラスマイナスゼロまで押し戻されて引けたのが気になる。来週から投資銀行の決算発表が始まるが、そこで悪い材料が出るのかもしれない。とりあえずは「強気」維持だが、警戒は怠れない。

いきなりだが、日本の対外純資産は約２５０兆円もある。これは相変わらず世界一だ。負債を差し引かない対外資産も５６０兆円という規模。現在の投資環境と似ている98年の金融危機時や、リーマン・ショック時、そして今回の欧州債務危機でも、日本の金融機関や投資家が、危機が起きた国から資金を一斉に引き上げた。それが超円高の原因でもあり、危機を必要以上に増幅させたと言える。「グローバルソブリン」という一世を風靡した外債投信があるが、ここは先月、保有するイタリア国債をすべて売り払ったという。先週、10月から行なわれている円売り・ドル買い介入の規模が９兆円を超えたと報道された。それに対して、海外からほとんど批判が起きていないのは、こうしたジャパンマネーが危機に直面した国から引き上げられると、玉突き的にいわゆる流動性危機が発生して、危機が世界に幅広く拡大してしまうからである。危機国から逃げ出したジャパンマネーを、円売り介入によって補填すれば、流動性危機を防げるという理屈だ。安住財務大臣は、今後も円売り介入を行なう可能性があると発言しているが、その可能性は高いと私は見ている。そんなわけで、日本株は底を打って上昇...

前回、このタイトルで欧州債務危機に対する秘策が年末までに出てくると書いたが、すでにきのうの夜、日米欧６カ国の中央銀行がドル資金の供給で万全な協調体制を取ると発表し、きのうのＮＹダウは490ドルも急騰した。日経平均株価は162円高と２％弱の値上がりにとどまったが、このような年末に向けた不安解消策が出てきたのは、株価には相当な追い風となる。理由は次回、さらに詳しく書くが、投資スタンスを「中立」から「強気」に戻しておきたい。