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10月の絆の会の録音情報は、16日(水)に録音します。音声ファイル送信なら当日夜にお届けできます。ぜひご利用ください。＜お申込みはこちら＞　　　↓　↓　↓

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今日はＳＱ２日前の「急落の急所」だが、日経平均は３４０円高の３万９２７７と３万９０００円の大台を回復して引けた。きのうの下落分の９割近くを取り戻した格好だが、この背景には暴騰していた中国株が、今日急反落したことが大きな要因と見られる。中国株は政府の大規模経済対策への期待で上海総合株価指数が９月１８日の安値２６８９ポイントから、昨日の高値３６７４ポイントまで２０日間３６％も暴騰した。しかし、国家発展改革委員会が昨日、場中に追加の大規模景気刺激策を見送ったため、急反落した。今日の上海指数の終値は６．６％安の３２５８ポイントと、昨日の高値から１１％も急落している。そもそも中国株が急騰したきっかけは、先月２４日に中央銀行の中国人民銀行と国家金融監督管理総局、証券業監督管理委員会（中国版ＳＥＣ）が共同で金融緩和を柱とする経済対策を発表したことによる。主な内容は利下げや預金準備率の引き下げを含む金融政策と不動産対策（住宅ローン金利の引き下げ、ローン頭金比率の引き下げなど）、それに約５０兆円規模の株式市場支援計画の３本柱からなる。それまでは長引く景気の低迷と株安に対処するため、小規模な経済対策を小出...

今日の日経平均は一時９００円超値上がりしたものの、大引けでは６９７円高の３万９３３２円と伸び悩んだ。先週末発表の米雇用統計が市場予想を大幅に上回ったことが原因で、米国の利下げペースがかなり鈍るとの見方が広がったようだ。これで円相場も一時１４９円台と先週末の東京時間に比べて３円近くも円安が進んだ。夕方６時時点では１４８円３０銭台と１円近く押し戻されたが、円安・日本株高の基調はまだ続いている。石破ショックによる高市トレードの巻き戻しはほぼ終了し、金融所得や法人税の増税を掲げていた石破首相も、３年前の岸田前首相と同様、経済政策を１８０度転換したようだ。自身の石破派の政治資金の記載漏れが発覚したほか、裏金議員の自民党公認に加え、能登の豪雨災害への補正予算編成を先延ばしにして、十分な国会論戦をせずに過去最短での衆院解散を予告するなど、石破首相の言行不一致が株価にはむしろ強烈な追い風になった。ただ、「円買い・日本株売り」の石破トレードの巻き戻しは今日でほぼ一巡した。週後半にかけては７－９発表決算の業績修正予想が意識され、好業績株を選別する物色傾向が強まると思われる。

米東海岸の港湾労働者ストは昨夜、電撃的に終結した。労使双方が今後６年間で６２％の賃上げで暫定合意したからだ。組合員の平均時給は３９ドルから６年後に６３ドル（約９２００円）に跳ね上がる。日本人からしてみれば９２００円は日給かと勘違いしそうな額である。米国では全業界の平均時給が１ドル＝１４７円換算で約５１７０円（３５．２ドル、ボーナス込み）と高額だが、家賃や飲食など生活費そのものが高く、賃上げ要求も日本よりも１桁多いのが実情である。しかし、今回の米東海岸の港湾労働者ストの賃上げ要求は、これまでの賃上げ要求の２倍程度と破格の要求であり、他の業界の賃上げ要求にも波及しそうな雰囲気である。実際、米西海岸の港湾労働者は昨年の労使交渉で６年間３２％の賃上げで妥結している。同じ業界、同じ作業で２倍の賃上げが通ったことは他の労組の士気を高めることになりそうだし、賃金インフレの加速につながると見るべきだろう。為替市場では米東海岸の労使交渉の妥結で１円ほど円高ドル安に振れたものの、それは今夜発表の米雇用統計を控えて「円売り・ドル買い」のポジションを積み上げていた大口投資家が、いったん利食いに動いたためと考え...

今日の日経平均は一時１０００円超下げ、終値でも８４３円安と昨日の上昇分を全て打ち消す形になった。昨日イランがイスラエルに向けてミサイルを発射したことに加えて、イスラエル側も日本時間今日午後に「数日内にイランへの攻撃を計画している」とのニュースが伝わった。これを受けて原油価格が一時５％急騰した。この中東情勢の緊迫化に加え、今日は米東海岸とメキシコ湾岸の港湾労働者が１日にストに突入したとの悪材料が炸裂した。港湾労働者約４万５０００人の労働組合ＩＬＡと使用者団体のＵＳＭＸの交渉が決裂。全米の海運の約半分を担う３６カ所の港湾の機能がほぼストップした。これにより、欧州と米東海岸を結ぶ貨物船運賃が２０％上昇したが、ストが長期化すれば米年末商戦が大打撃を受けるだけでなく、自動車生産の停滞や高インフレの再燃を招く恐れがある。中東情勢と米港湾ストの２大悪材料に加えて、日本株には高市トレードの巻き戻し＋総選挙、米大統領選という二大イベントも逆風として働いている。これら４つの悪材料は秋に急落しやすい日本株を一段と不安定なものにさせているが、米国におけるインフレ懸念の再来は米利下げペースの減速あるいは利下げ停...

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石破茂・自民党総裁の誕生で、株式市場は石破ショックに見舞われている。総裁選投開票直前まではアベノミクス路線の継承を訴えていた高市候補の当選を期待して日経平均は今日を含めて９日間で３５００円も急上昇してきたが、時間外取引ですでに２２００円ほど急落した。まさに高市トレードが巻き戻されたわけで、日経平均はまだ下げ余地がかなりあると言える。問題は、石破茂新総裁が掲げる経済政策が日本を再び失われた３０年に逆戻りさせるような政策であることだ。金融所得課税の増税に関しては、今回の総裁選の討論会で他の候補たちから集中攻撃を浴びて引っ込めた形だが、それはあくまで「新ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）やｉＤｅＣｏ（個人型確定拠出年金）などへの課税強化は毛頭考えていない」と発言しただけで、１億円の壁と言われる大口の株式売却益に課税強化に関しては否定していない。また、「法人税は引き上げる余地がある」と発言していて、これも株式相場にとっては大逆風と言わざるを得ない。経済政策では「地方創生が日本経済の起爆剤になる」と位置付けているが、これは安倍政権時代からほとんど成功していない政策である。また、製造業を国内に回帰させ...

明日の配当権利付き最終日までは権利取りの実需買いもあり、日本株は堅調に推移すると見ていたが、概ねその通りになった。しかし、問題は明後日以降である。最大の難関は自民党総裁選で、石破茂・元幹事長が勝つようだと金融所得課税の増税懸念から、株価は９月末から１１月５日の米大統領選まで日本株は急落するリスクがある。ただ、今のところ石破・元幹事長が決選投票に進んだとしても、勝ち切ることは難しいとの見方が優勢だ。株式市場に最も歓迎される総裁候補は高市早苗・経済安全保障担当相であることは間違いない。前回２１年の自民党総裁選では金融所得課税の増税に言及していたが、今回は「消費マインド、投資マインドを下げる政策は今はダメだ」と明言している。また、日銀の利上げについても「今金利を上げるのはアホやと思う」名言している。さらに、プライマリーバランス（基礎的財政収支）を黒字化するという政府目標にも否定的で、安倍元首相譲りの積極財政を持論としている。円安についても日本経済にとってはプラスとの考えを持っていて、日銀に対して追加利上げに強く反対する姿勢であり、高市候補が当選すれば、ドル円相場は急激に円安に振れる可能性があ...

１８日のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）での米利下げを受けて、材料出尽くしとの見方から、ドル円相場は一時１４３円９０銭台と３円近く円安が進み、翌日の日経平均も一時１０００円超の急伸となった。ただ、パウエルＦＲＢ議長が今後の利下げ幅について「０.５％が新しい利下げペースだと思うなよ」的な発言をしたため、今後も０．５％の倍速利下げが続くと見ていた米市場関係者の期待は裏切られた。今回のＦＯＭＣで非常に重要なのは、ＦＯＭＣメンバーによる政策金利見通し（ドットチャート）で、２０２６年、２０２７年の中央値が２．９％になっていることだ。これはＦＲＢの利下げの最終到達点（ターミナルレート）が現時点で２．９％と予想されていることを意味する。あくまでも予想値だが、利下げ余地はあと２．１％強しかないということだ。もし日銀の利上げが１％で止まるとすれば、日米金利差は２％近くが最低ラインになるということでもある。ＦＯＭＣ直後に大幅な円安・ドル高、日本株高が起きた原因の１つはここにあると言えるだろう。今月１１日、ＡＩバブルの崩壊を煽っていたゴールドマン・サックス主催のテクノロジー会議が開かれ、エヌビディアのジェン...