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きのうＮＹダウが250ドル安と急落し、今年２番目の下げ幅を記録した。ゴールドマン・サックスが米国株を売り推奨したことが原因とされるが、同社のアナリストは４月に一世一代の買い場が来たというレポートを書き、その後相場は急落したから、いまは「曲がり屋に向かえ」の相場格言に従う投資家が多いようで、日経平均株価は一時プラス圏になったものの、結局25円安で引けた。今日は物色の矛先が低位株に幅広く向かった。東証一部値上がり30傑を見ると、株価２桁のボロ株が10、100円台が７銘柄あり、上昇トレンド初期によく見られる典型的な低位株人気が巻き起こったと言える。この点では、今日値上がりトップで試作品製作と金型大手のアーク（７８７３）や東京ドーム（９６８１）、あるいは世紀東急（１８９８）のような低位建設株を短期投資と割り切って飛び乗るのも面白いかもしれない。

やはり、当ブログでお伝えしたように、６月５日が相場のターニング・ポイントになったようだ。この日はロイター通信が「ドイツが来年３月までに欧州財政同盟の道筋をつける」とする政府文書を入手したと報じ、ユーロ圏の盟主であるドイツは債務危機をテコに財政同盟に突き進むシナリオを描いていることがはっきりした。この日を境に、４月から始まった世界同時株安は反転し、世界同時株高に変わった。テクニカル面でも相場が上昇トレンド入りしたシグナルが複数出ていて、相場の底入れ宣言を出すアナリストも日増しに増えている。先週末に久々に個別銘柄でケネディクス（４３２１）を取り上げたが、株価は早くも１割上昇した。相場が底値圏から上昇トレンドに転換する時は、200円以下の低位株や仕手系材料株に加えて、不動産流動化関連株のパフォーマンスが非常に良くなる傾向がある。特に、経営再建中の不動産株に短期資金が集まりやすい。この点ではリスクは高いものの、コスモスイニシア（８８４４　ＪＱ）や大京（８８４０）、継続疑義が外れたレオパレス２１（８８４８）なども面白そうだ。

今日の日銀政策決定会合は事前の予想通り変更なしだった。日経平均も上限70円の値幅しかなく、結局、前日比ほぼ変わらずで終わったが、前日のＮＹダウが155ドル高だったことを考えると、あまりに弱い感じもする。きのうまでのＮＹダウの急騰は、今日の米市場でのメジャーＳＱに向けた「踏み上げ相場」の色彩が濃いと言える。ＮＹダウは５月１日の年初来高値１万3338ドルから、６月４日には１万2035ドルまで約10％急落したが、この８営業日で下げ幅の半値近くを戻している。明らかに売り方の買い戻しが原動力になったと言えるだろう。つまり、米国では明後日のギリシャ再選挙の悪影響が、ヘッジファンドなどの買い戻しにかき消されたことになる。しかし、日本株はギリシャの悪影響と買い戻しの力が拮抗していたとも考えられる。個別では今日、ディー・エヌ・エーやグリー、Ｋｌａｂのソーシャル・ゲーム関連が急騰しているので、空売りの買い戻しはそれなりにあったと見ていいだろう。いずれにしても、来週からイベントラッシュなので、好悪材料が入り乱れると予想される。売りたい人は今日までに大半を売っているはずだから、悪材料が出たときの下落圧力よりも...

スペイン情勢はいまだ波乱含みである。先週末はフィッチによるスペイン国債の３段階格下げ、きのうはそれに伴うスペイン大手銀行18行の格下げもあった。ヘッジファンドや投資銀行のターゲットがギリシャからスペインに移行した以上、ギリシャの悪材料は今後も噴出してくるだろう。今月は明日、明後日の日銀金融政策決定会合、17日のギリシャの再選挙やＧ20、ＥＵ首脳会合など大イベントがありすぎて、株価も月末にかけて乱高下が予想されるが、ＮＹダウを筆頭に主要国の株価指数は戻り歩調を強めている。株価はもう大イベント後の好材料を織り込み始めている。ただ、スペインの悪材料はギリシャのように途切れなく出てくることが予想されるので、それを打ち消す好材料をユーロ圏やＧ２０の中央銀行などは次から次へ出す必要に迫られている。しかし、以前から私が警告してきたように、現在の世界同時株安の最大の原因は欧州債務危機ではなく、７月から実施される「ボルカー・ルール」であって、この発効に伴うゴールドマンなどの投資銀行や、その傘下にあるヘッジファンドのデリバティブポジションの解消は、相当進んだと推測される。さらに、今月末には欧州銀行監督機構...

ユーロ圏財務相会合でスペインの銀行支援（約10兆円）が決定し、再び株式を買い戻す動きが活発化してきた。先週末はフィッチによるスペイン国債の３段階格下げなどが嫌気されて日本株は急落したが、今日、その急落分をすべて取り戻した。ギリシャの総選挙を１週間後に控えて、様子見を決め込む投資家も多いが、おそらく今日の買いはヘッジファンドなどの足の早い資金が買い戻しを急いだと見て間違いないだろう。東証が発表している売買高に占める直近の空売り比率は３割に達しており、大半は貸し株を利用したヘッジファンドの空売りだと見られている。そのため、今日の東証一部の値上がり率上位を見ても、シャープやグリー、ディ・エヌ・エーなど、悪材料が噴出して売り込まれた銘柄が上位に入っている。ただ、これは信用取引の数字には反映されていないので、統計を見ただけではどんな銘柄が貸し株で急落したのかはわからない。いわゆるリターン・リバーサルによる大幅なリバウンド狙いは、一番おいしいところがもう過ぎたような気がしないでもない。シャープやパナソニックはすでに底値から15％以上反発している。今週も基本的には様子見が無難だが、打診買いはそろそろ...

株価は今週で底打ちしたかに見えたが、今日の日経平均は180円安で、きのうまでの３日間の上げ幅（320円）の半分以上を失ってしまった。去年11月の底入れの際も、１週間反発したあとは３週連続安となって上げ幅の９割を失い、ようやく底打ちとなった。今週から月末にかけては大イベントが目白押しだ。17日にはギリシャの総選挙、その翌日の18・19日とＧ20首脳会合、さらにはＥＵ首脳会合（28、29日）まである。一方、国内でも消費税引き上げ法案の採決が再来週に迫ってきた。「大イベントは売り」というのが、相場のジンクスである。世界同時株安も底打ちしたかどうか微妙なところだが、こういう波乱含みの時は材料株を短期勝負で手掛けるか、様子見を決め込むか、のどちらかだろう。やはり、完全に底打ちを確認するまで無理をしないのが一番か。

きのうのＧ７緊急電話会合では取り立てて材料は出なかったが、同じく昨日、ロイター通信が報じた「ドイツが来年３月までに財政同盟に道筋をつけるという政府文書を入手した」との報道が決定打になり、日経平均は今日、大幅高になったようだ。ユーロ共同債や欧州金融安定化基金の増額、預金保険などを共通化する銀行同盟などにことごとく反対してきたドイツの目的が、いわば各国の財務省を１つにして予算を共通化する財政同盟を結ぶことにあることが判明したのは大きい。というのも、これは欧州債務危機の出口に直結するからだ。ただ、ひと口に財政同盟と言っても、ユーロ圏17カ国が同意して、議会の承認を得るまでに１～２年はかかる。それまでヘッジファンドや投資銀行からの売り仕掛けにユーロ圏や世界経済が耐えられるかどうかがポイントになる。いずれにしても、しばらくはヘッジファンドなどの売り方の買い戻しが優勢になりそうで、場合によっては昨年12月22日の欧州中央銀行によるＬＴＲＯ（３年もの資金供給）のように、相場の大転換になる可能性があると言えるだろう。

日経平均は今日で３月28日の高値からほぼ2000円の下げとなり、年初来安値を大幅に更新してしまった。残る下値メドは昨年11月の8135円、あるいは8000円と言ったところだろうが、頼みの綱の外国人投資家の売り姿勢が改まらないと、反発に転じるのは難しい情勢だ。すでにＴＯＰＩＸは今日、692.18ポイントの安値をつけ、３年２カ月前につけたリーマン・ショック後の最安値（698.46ポイント）を更新した。日経平均はリーマン・ショック後の安値が08年10月の6994円で、まだそこまでは1200円以上あるのだが、ＴＯＰＩＸが世界大恐慌に陥るかもしれないと恐れられた当時を下回る安値をつけたことの意味は大きい。それだけ劇的に日本株の需給が悪化しているということだ。しかしながら、今回の異常な急落は、私がこれまで書いてきたように、７月21日の「ボルカー・ルール」発効に伴う問答無用のヘッジファンドと投資銀行のポジション解消が主因と見られるわけで、そろそろその異常なポジション解消も峠を越したはずだ。というのも、外国人投資家は先物やオプションは大幅に売り越しているものの、現物はたいして売ってきていないからだ。こ...

株価に加えて円相場も昨年秋のレベルに近づいてきた。ユーロはすでに昨年秋のレベルを下回り、完全に底割れの状態だが、ユーロ安はユーロ圏主要国の望むところで、むしろ債務危機を逆手にとってユーロ安に誘導しようとする意図もうかがえる。もちろん、それはドイツが最も望んでいることで、ユーロ安を望んでいない加盟国もあるだろう。しかし、欧州債務危機が長期化している原因は、すべてドイツにあると言ってもいいわけで、ユーロ圏共同債にしても、ユーロ圏共通預金保険にしても、ＥＦＳＦ（欧州金融安定化基金）やＥＳＭ（欧州金融安定機構）の拡大にしても、すべてドイツの反対によって危機が増幅されている。株価にしても、ドイツＤＡＸ指数は史上最高値から２割強しか下げていないレベルで推移しているから、ユーロが下がってくれる欧州債務危機はむしろ歓迎という感じなのかもしれない。危機を作り出している英米金融投機筋と、攻め込まれている側の大将であるドイツが危機で儲けようというのだから始末が悪い。やはり、株は完全に底打ちを確認するまで、様子を見るほかないだろう。

日経平均は昨日も今日も、午前中急落して午後戻すパターンになっている。午前中の売りは、国内機関投資家の売り注文だと推測される。彼らは寄り付きで大量に売る習性がある。面倒くさいからザラ場で少しずつ売るということはしないのだろう。逆に午後から先物を大量に売ってくるのはヘッジファンドの手口だ。きのう、今日の午後の戻りを主導したのは、やはりヘッジファンド勢だろう。彼らは一時的かもしれないが、明らかに買い転換してきている。もちろん、同じヘッジファンドでも売りを継続しているところもあるだろうし、買い転換したファンドも、高値追いをするような買いは出さないはずだ。震災不況にタイの洪水が重なって、さらに欧州債務危機と、ヘッジファンドの決算対策売りの四重苦になった昨年11月の大底圏からの反発局面と似てきた感じだ。しかし、７月２１日の「ボルカー・ルール」発効まで、米投資銀行と傘下のヘッジファンドによる大量のＣＤＳポジションの解消は継続しているため、まだ油断できないのが実情である。バーゲン・ハンティングをするなら、現物の打診買いがベターだ。