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今日、前日比プラス圏で堅調に推移していた株式相場は２時過ぎから急落し、日経平均は40分ほどで80円安くなった。前日比では28円安の8726円と小動きだったように見えるが、短期筋の売り仕掛けが入ったのは間違いない。仕手系材料株が派手に下げたことからも、短期筋が手仕舞い売りを急いだことが読み取れる。東証一部の値下がりランキングを見ると、「般若の会」が手掛けていた明和産業やルックが上位に入っているほか、太陽光発電関連のサニックス、風力発電の駒井ハルテックなど、直近で買われた再生エネルギー関連株も上位に入っている。円相場が対ユーロで史上最高値圏にあり、対ドルでも78円台に入っていることを考えると、どんなに業績がよくても輸出関連株は敬遠されてしまう。また、先々週まで反発基調にあった米フェイスブック株が今週に入って急落したため、その連想でＩＴ関連株全般も冴えない。いまは消去法で内需関連株が柱にならざるを得ない。今日は６月の首都圏マンション販売戸数が発表され、前年同月比で16.4％増となった。これが好感されて不動産株が幅広く物色されたが、朝方買われたＲＥＩＴ（上場不動産投信）関連株は反落したものが多...

昨日、日銀は追加緩和を見送った。今年に入って主要国の中央銀行は金融緩和競争を繰り広げているが、その最中に、世界で一番デフレに苦しんでいる日銀だけが追加緩和を見送るというのは理解できない。前回、「日銀が追加緩和をするかしないかで、株価は上にも下にも大きく動きそうな感じだ」と書いたが、日経平均はきのう130円安と急落して25日移動平均（9057円）を割り込み、６月27日以来の安値をつけた。日経平均が8600円を割り込むと、再び下降トレンド入りになるリスクが増すので要注意。ちなみに、ＮＹダウは１万2400ドル近辺を大きく割り込むと、再び下降トレンド入りになると思われる。今日は日本のオプションＳＱなので、売り方のヘッジファンドはかなり頑張った印象だが、来週末の米オプションＳＱも、すでに決算発表シーズンに入ってしまった関係で売り方有利になりそうな気配だ。しかし、日本の場合は日銀が追加緩和を見送ったために、来月9日の金融政策決定会合での緩和期待が一段と強まると思う。民主、自民、公明はお盆前に消費税法案を採決するとしているから、ほぼ同じタイミングで日銀も追加緩和に踏み切る確率が高いと見ている。引き続...

明日の日銀金融政策決定会合の結果待ちで、日経平均は朝安のあと、６円安の8851円と小動きで終わった。テクニカル的には25日移動平均（8785円）が下支えになり、それを割り込む寸前で反発した形だ。明日、日銀が追加緩和をするかしないかで、株価は上にも下にも大きく動きそうな感じだが、ＦＲＢは先月20日、ツイストオペの継続を決め、先週５日には欧州中央銀行と中国人民銀行が利下げに動いただけに、日銀がゼロ回答だと一気に円高に進みかねない。ただ、日銀が明日、追加緩和を見送れば、８月12日の次回会合では追加緩和が必至になると見られるから、株価的には明日、追加緩和を見送ったとしても、来月の追加緩和期待が高いために、株価は一時的に急落しても、大引けまでにはそこそこ戻るといった展開になると見ている。しかしながら、実際日銀が追加緩和を見送るとなると、不動産株や銀行株などは一時的にかなり売られるだろう。市場の見方としては五分五分といったところで、不動産株も当ブログ注目のケネディクス（４３２１）などは結構な調整となっている。もっとも、やはり私が注目しているタクトホーム（８９１５）やアーネストワン（８８９５）などの...

金曜日に書いた通り、米雇用統計はまたしても市場予想よりもかなり下振れした。失業率は前月比変わらずの8.2％で、これは予想通りなのだが、問題の非農業部門の雇用者数は、市場予想の９～10万人に対して８万人と予想を大幅に下回った。こうなると、私が金曜日に指摘した通り、これまで４カ月連続で市場予想が大きく外れたのは、やはりアナリストが多く所属する投資銀行の売りポジションが多いために、ポジョントークでわざと外れるような強い予想を出していると見るべきだろう。ただし、これも金曜日書いたことだが、米雇用統計がむしろ悪い方が、ＱＥ３（量的緩和第３弾）期待が高まって、株価にとっては中期的にプラスになると考えられる。大統領選挙まであと４カ月に迫ったが、もし、共和党のロムニー大統領候補が勝てば、バーナンキＦＲＢ議長を解任すると宣言しているので、バーナンキ議長もオバマ大統領を再選させるような方向に動かざるを得ないからだ。戦後、7.2％以上の失業率で再選を果たした大統領はレーガンだけ。8.2％では今後、よほどウルトラＣ的な追い風が吹かないと、バーナンキＦＲＢ議長はオバマ大統領とともに消え去る運命だと言える。そんな...

今日の夜に発表される米雇用統計を警戒して、東京市場は買いの手が引っ込んでしまった感じだが、雇用統計は市場予想よりもむしろ悪い方がＱＥ３（量的緩和第３弾）期待が高まって、株価にとってはプラスになるとと予想する。６月の雇用統計のうち、失業率は前月比変わらずの8.2％か、若干改善して8.1％程度になると思う。問題は非農業部門の雇用者数で、これは５月が6.9万人増と市場予想を大幅に下回ったのに、６月の市場予想は９万人と相変わらずかなり多めの数字なのが気になる。３カ月連続で市場予想は大きく外れているのだから、弱めの予想をすべきなのだが、やはりアナリストが多く所属する投資銀行は売りポジションが多いために、あえてポジショントーク的な予想になっているのかもしれない。きのう、中国人民銀行、欧州中央銀行が相次いで利下げに踏み切り、世界的に金融緩和の流れが加速している。来週の日銀金融政策決定会合では追加緩和が見送られるとの予想が多いものの、米雇用統計がよほどよい数字でなければ、ＦＲＢは８月１日のＦＯＭＣで追加緩和に動くのは必至の情勢である。そうなると、やはり不動産株、銀行株、建設株などには追い風が吹き続ける...

それにしても、株主総会が終わった途端に超大型時価発行増資が相次ぐのは不届き千万だ。株主をなめるのにも程がある。全日空（9202）と川崎汽船（9107）の経営が苦しいのはわかるが、株主に大打撃を与える大型増資こそ、株主総会に諮ってから行なうべきだ。株主軽視の大型株には絶対投資すべきではない。今日の夜は米国市場が独立記念日で休場のため、明日も今日のように日経平均9000円の大台固めの堅調な相場になると予想している。週末には米雇用統計の発表があり、それを控えてヘッジファンドなどの投機筋も様子見といったところだろう。先週から続いていることだが、直近の市場には柱となるテーマがなく、材料株の一本釣り相場の色彩が濃い。低位株人気はかろうじて続いているものの、１月や２月のような全員参加型の相場とは言えない感じだ。やはり、大型株の需給が悪すぎて、一度人気化しても大型株の相場は３日ともたない。基本的には今月下旬からの決算発表で、好業績期待のある中小型成長株に照準を絞るべきではないか。おととい発表されたＩＳＭ製造業指数が３年ぶりに好不況の分かれ目となる50を割り込んだことで、米国ではＱＥ３（量的緩和第３弾）...

今日、ばら積み船大手の三光汽船（非上場）が会社更生法を申請（負債総額755億円）し、85年以来２回目の倒産となった。これでばら積み船運賃の市況が改善するとの期待から、海運株が一斉に買われた。午後２時20分現在で東証一部値上がりランキング30位までの中に、明治海運（9115）、ＮＳユナイテッド海運（9110）、乾汽船（9113）、第一中央汽船（9132）の４社がランクインしている。三光汽船はかつて世界一のばら積み船船隊を誇り、東証一部の政治銘柄として結構人気があった。現在の自民党高村派の前身である河本派の資金源でもあった。この点では、今日の海運株の急伸は、政治資金が一部入っていた可能性が高い。大物仕手筋・加藤グループ「般若の会」が、３匹目のドジョウとして、かつて手掛けたルック(8029)をホームページで取り上げたのも、選挙が近いと永田町関係者が見ているからだろう。今日、エス・バイ・エル（1919）が急騰したのも、その絡みだと思う。政治資金は確実に動き出している。だとすれば、マル政銘柄をパッケージで買うという手もあるが、基本的には邪道だ。遊び金でやるべきだろう。引き続き、金融緩和期待と消費...

ＥＵ首脳会合が期待外れに終わるとの下馬評から一転、ユーロ圏の銀行監督制度を統一することで合意したり（肝心の預金保険の統一は先送りされた模様）、欧州金融安定基金を活用した国債買い支え制度の導入も合意したとのことで、日本株もこれが伝わった昼過ぎから急反発して、日経平均は9000円の大台を回復した。ただし、今日は６月末で、ヘッジファンドや欧米の投資ファンドの中間決算にあたるため、多少ドレッシング買い的な先物買いもあったと予想される。それでも週明けの日本市場は不動産や銀行などを中心に、追加金融緩和期待や消費税増税を前にした駆け込み需要関連株が幅広く物色されると見ている。物色対象としては、不動産関連の超割安セクターとしてパワービルダーに注目している。一建設（３２６８、旧飯田建設）を中核とする飯田グループが圧倒的なシェアを持っており、いずれもＰＥＲは３倍から５倍台にとどまっていて、配当利回りも３％台後半から５％台と非常に高い。一建設以下、飯田グループの上場企業は以下の７社である。飯田産業（８８８０）、東栄住宅（８８７５）、アーネストワン（８８９５）、タクトホーム（８９１５）、ファースト住建（８９１...

消費税法案が衆院で可決され、法案成立は確実な情勢となった。これにより「次は政府の番」と事あるごとに財政再建策を急ぐようぼやいていた日銀の白川総裁が、来月12日の日銀金融政策決定会合で、再び大胆な量的緩和を提案する可能性が高まったと予想する。しかも、２年後、３年後の消費税引き上げが確実な情勢となると、不動産や自動車など高額商品の駆け込み需要が発生するだろう。それを先取りする動きがボチボチ出始めている。株式市場ではすでに低位株人気が高まっていて、低位の建設株や不動産株が大商いになっている。20日に紹介した大京（８８４０）は今日、6.3％の上消費税率で東証一部値上がり上位に顔を出した。22日に紹介したアーク（７８７３）は今日14％の上昇率となり、値上がり３位に入った。住宅の駆け込み需要という点で、ＰＥＲ4.5倍、配当利回り4.5％のアーネストワン（８８９５）や、ＰＥＲ3.9倍の一建設（３２６８）といったパワービルダーに投資妙味があると見ている。

26日の消費税法案の衆院採決と、28・29日のＥＵ首脳会議を前に取引を見送る市場参加者が増えているようだ。ただ、円相場は１ドル＝80円台で安定しつつあるし、ユーロも100円台をかろうじてキープしているので、イベント終了後は輸出関連株の見直し買いや、日銀の追加金融緩和期待などから、低位株や不動産株などにも短期資金が流入してくると予想している。低位株に関しては、今年の１月や２月を彷彿とさせるような低位株ブームが起こるかもしれないと見ている。今日も東証一部値上がりトップの飛島建設や３位の日本橋梁にはヘッジファンドと見られる短期資金がかなり入ったようだ。出来高は1000万株台に膨らんだ。値上がり19位の三井住友建設の出来高は2798万株と、先週金曜日に続いて2000万株台後半となり、２月下旬以来の大商いになった。建設株などの低位株の上値には大量のシコリがあるため、単純に提灯をつけにいくと梯子を外されることも十分ありうる。材料をしっかり確認して、追随買いが期待できるかどうかを見極めないと、買い出動すべきではないだろう。その点では、発行済み株式数のより少ない低位株を狙うのがベターだが、しばらくは東...