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野村が今日設定した「野村日本株投信１２０８」は約１２００億円の資金を集めたと言われる。しかも、全額を日経２２５先物で運用するとされ、それに怯えたヘッジファンドなど売り方の買い戻しが大量に入って、それが先週から日本株を大きく押し上げたと言える。しかし、設定日の今日は朝高のあと、後場寄りに日経平均は急速に売られて一時マイナス圏となり、結局８円高のほぼ行って来いで終わった。要は先週までに野村の大型投信の買いは短期筋の先回り買いで打ち消されたと見ていい。先週、日経平均は300円弱上昇したため、いまはむしろその反動安を市場は気にしている。例えば、日経平均採用銘柄で２番目に寄与度が大きいファナックは、８月３日の安値１万1240円から今日の高値1万3540円まで20％も急騰した。先月２５日に発表した４－６月期決算は1.6％の営業減益という失望決算だったから、ファナックの急伸は空売りの買い戻しとしか説明のしようがない。もちろん、多少の円安は好材料になったものの、キヤノンや東京エレクトロンはこの間に３～４％しか上がっていないから、やはり野村の大型投信の影響が大きいと言える。そんなわけで、野村の大型投信の...

消費税増税法案をめぐる解散時期の確約ですったもんだしている民主・自民の攻防は、間違いなく株価にプラスに働いてる。株安放置の民主党政権が終わりを告げれば、それだけで株価にはプラスになると市場は見ているのだろう。05年の郵政解散の時と同じ構図で、政局不安＝改革期待＝株高の図式である。明日の日銀金融政策決定会合は、前回も書いたように、追加緩和を見送る可能性が高まったが、それでも株価は強含みとなっているわけで、やはり一気に高まってきた政局不安がヘッジファンドなど外国人投資家の投資スタンスを大きく変えたと判断できる。基本的には引き続きパワービルダーに注目している。10日に決算発表予定のアイディホーム（3274　ＪＱ）はＰＥＲ3.3倍、配当利回り５％弱と破格の安値だが、業績の下方修正がない限り、見直し買いが期待できそうだ。ただし、値付きが悪く、流動性に難がある。去年の大震災の４日後に新規上場して、初値が公募価格2850円を大幅に割り込む1800円だったため、公募価格に接近しないと売り物があまり出てこないと思われる。ほかに一建設（3268　ＪＱ）や、今週東証一部に昇格した三栄建築設計（3228）など...

９日の日銀金融政策決定会合は追加緩和を見送るとの観測が極めて有力になってきた。相場もそれをある程度織り込みつつあるとはいえ、実際、緩和なしと発表されればそれなりに相場は売られるだろう。そのリスクを念頭に入れていまは慎重に行動すべきだ。最近の相場で特徴的なのは、配当利回りの低い銘柄が急落し、配当利回りの高い銘柄は堅調に推移する傾向があることだ。高配当利回りの代表はみずほＦＧ（8411）。６月４日には110円まで急落したが、直近では130円台前半で頑強な動きとなっている。ほかに高配当利回りの主力株としては武田薬品（4502）、エーザイ（4523）、ＮＴＴ（9432）、ＫＤＤＩ（9433）、丸紅（8002）などがある。いずれも株価は６月４日の安値から大きく反発していて、しかも、上値をうかがう動きとなっている。低配当利回りの代表格は新日鉄（5401）、パナソニック（6752）、ソニー（6758）、東レ（3402）あたり。株価はいずれも急落局面にある。もともと配当性向の低い銘柄群で、株価は会社実態に比べてやや割高に買われる傾向があった。業績が悪い時に配当を上げられないのは仕方ないが、いまはこうし...

１日にＦＲＢは追加緩和を見送り、きのうのＥＣＢ理事会でも欧州中央銀行は「国債買い入れプログラムの再開を検討中」と表明しただけだった。こうなると、９日の金融政策決定会合で日銀も追加緩和を見送る可能性が高まったと言えるだろう。少なくとも、市場の見方は「追加緩和なし」に傾いている。ただ、ＦＲＢも今夜発表の雇用統計が急激に悪化した場合、次回９月のＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）を待たずに、追加緩和に動く可能性があると予想する市場関係者も少なくない。欧州中央銀行もいつ国債買い入れプログラムを発動するかわからないから、政治空白が続く８月中に日米欧の金融当局が連携して政策対応する可能性も視野に入れておくべきだろう。いずれにしても、日銀が追加緩和に動かなければ、日本株はそれなりの影響を受ける。来週はお盆前のポジション整理の売りもかなり出るため、１年で最も無理をしてはいけない時期と言える。高配当利回りの銘柄を現物で買うというのなら問題はないだろううが、新期の信用買いは極力避け、銘柄入れ替えの売買程度にとどめておくのが無難だ。

今日のＦＯＭＣでＦＲＢが追加緩和をするかどうかについては、追加緩和なしと見る市場関係者が非常に多いので、株価にも８割方それが織り込まれた感じだ。明日のＥＣＢ理事会で欧州中央銀行が何をするのかについては、国債買い入れプログラムの再開という見方で市場はほぼ一致している。日本株はこのシナリオで今日、日経平均が一時100円を超す下げになったが、きのうまで急落していた中国株が反発に転じ、後場から下げ幅を50円台まで縮めた。中国当局が自己資本比率の高い中国企業に対して自社株を推奨したとの報道が好感されたようである。欧州債務危機や、中国を始めとする新興国の成長鈍化・株価の低迷に歯止めがかかりつつある現状は、株式相場にとってはやや追い風だが、やはり日本株を左右するのが日銀の追加緩和があるかないかに尽きる。基本的には９日の金融政策決定会合まで様子見だろう。今回、日銀が追加緩和を見送った場合でも、株価がさほど影響を受けない銘柄群は、やはり配当利回りが高い銘柄だろう。当ブログでさんざん書いてきたタクトホーム（8915）などのパワービルダーや、ＫＤＤＩ（9433）、ドコモ（9437）などの通信株、大手薬品株な...

明日のＦＯＭＣでＦＲＢが追加緩和に動くかどうか、そして明後日のＥＣＢ理事会で欧州中央銀行が何をするのか、それが問題である。下馬評ではＦＲＢは追加緩和を見送り、ＥＣＢはスペイン国債の買い入れに動くという見方だが、その通りなら株価にはすでに相当織り込まれているから、市場への影響はプラスマイナスゼロといったところか。ところが、９日の金融政策決定会合で日銀が追加緩和に動かなければ、日本株はえらいことになる。逆に追加緩和に動けば、お盆休みはサマーラリーになりえるが、おそらく日銀は先月のようにゼロ回答ではないだろう。上場投信やＲＥＩＴ（上場不動産投信）を買う買い入れ基金の枠がなくなりかけているので、それを増額する可能性は非常に高いと見ている。そうなるとやはり、不動産株かＲＥＩＴ、あるいは配当利回りの高いメガバンクあたりが追い風を受ける。引き続きパワービルダーが有望と思うが、さすがに２日のＥＣＢ理事会までは様子を見たい。

お世話様です本日ブログのＵＰ予定日ですが、都合により明日のＵＰとさせていただきますよろしくお願いします

日本時間の昨夜、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁が「ユーロ圏を崩壊から守るためにできることは何でもする用意がある」と発言し、ＮＹダウは211ドル高、日経平均は123円高で引けた。ユーロも大きく買い戻されたが、基本的には空売りの買い戻しが中心であるのは間違いない。ポイントはこのドラギ発言が、来月２日のＥＣＢ理事会の追加金融緩和策につながるかどうか。今回のドラギ発言が追加緩和策の予言だとすれば、その前日のＦＯＭＣでＦＲＢがＱＥ３（量的緩和第３弾）を含めた追加緩和に動く可能性が高まる。もちろん、それは９日の日銀金融政策決定会合にも当てはまる。週明け月・火は様子見気分が強まるだろうが、追加緩和で追い風を受ける不動産セクターには一段と注目が集まるのは間違いないだろう。今日の業種別値上がり率を見ても、不動産業が2.56％上昇でトップになっている。東証一部の値上がりランキングでは上位30社までに不動産業はタカラレーベン（8897）とグランディハウス（8999）の２社しか入っていないが、大京3.7％高、三井不動産3.2％高、東急不動産3.5％高など、大手も静かに買われている。この点では当ブログで注目...

前回、日経平均は二番底をつけにいく局面にあり、次の下値メドは６月４日に付けた安値8238円だとした。日経平均は今日、一時１５０円以上下がって８３２８円まで売られたが、その下値メドまであと１００円程度になってしまった。対ユーロでの円高が止まらないことや、お盆休みを控えた手仕舞い売りが多く出ることを考慮すると、日経平均は昨年11月につけた安値８１３５円を割り込む可能性が高まったと言えそうだ。こうなると、まさしく政策催促相場で、日銀の追加金融緩和に期待するしかすべはない。このところ注目銘柄に挙げているパワービルダーのタクトホーム（８９１５）が今日、１０００円高の７万３０００円と非常に強い動きだが、パワービルダー以外の不動産株はさすがに総じて軟調で、いまはバーゲン・ハンティングを狙うにしても、配当利回りが４％以上ないとリスクが高過ぎると言えるだろう。しばらく様子見。

前回、日経平均は二番底をつけにいく局面に入ったと書いた。価格帯別出来高から見て、8550円近辺に大きなフシがあり、その辺りが１つの下値メドになるとも予測したが、今日の日経平均は午後２時半現在で8548円と、早くもそのレベルに到達してしまった。ただ、やはりこの8550円近辺で相場はもみ合っていて、寄りあと後10時頃から２時半現在まで、日経平均は8550円プラスマイナス20円での攻防戦が続いている。このレベルで踏みとどまれなければ、６月４日に付けた安値8238円が次の下値メドとなる。先物やオプション取引の影響が少ない新興市場は、まだ昨年11月や今年６月の安値よりもかなり高いレベルにあるが、一番堅調なのはＲＥＩＴ（上場不動産投信）市場だろう。東証ＲＥＩＴ指数は昨年11月の安値が805.04ポイント、６月の安値が883.33ポイント、そして今日の安値が939.17ポイント。現在はちょうど26週移動平均にタッチしたレベルだ。ＲＥＩＴの堅調さを見てもわかる通り、不動産関連株は量的緩和期待もあって、相場全般は下落局面ながら、消去法で買われている印象だ。電力株に代わるディフェンシブ株の側面もある。いま...