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日銀は今日、資産買い入れ基金を１０兆円増額し、国債などの入札下限金利の撤廃も決める追加緩和を発表した。これを受けて、日経平均は一時１６０円以上値上がりしたが、株式投信（ＥＴＦ）や不動産投信（ＲＥＩＴ）の買い入れ枠は増やさなかったため、株式市場はやや盛り上がりを欠く物色になった。日銀の追加緩和発表は欧米時間の早朝や夜にあたるため、外国人投資家が個別銘柄の物色に動くのは明日からになる。ＲＥＩＴなどリスク資産の増額を見送ったので、不動産株や銀行株の一部には今日、早くも失望売りが出ている。しかし、中国などの反日運動の影響で、輸出関連株は引き続き手掛けづらいため、高配当株や好業績の内需関連株の物色が今後も続くと予想される。正直なところ、ＦＲＢが毎月3.2兆円の不動産担保証券を買い続けるということは、今回の日銀の10兆円追加緩和にたった３カ月で追い付いてしまうことになる。つまり、差し引きすると円高要因になる。一時的には材料出尽くしで円安に振れているが、反動が怖いのも事実。決算発表シーズンが近づいたため、２月のバレンタインデー緩和の時のように、相場テーマに沿った銘柄群がまとめて買われるという動きには...

ＦＲＢは１３日にＱＥ３（量的緩和第３弾）実施を決め、毎月400億ドル（約3.1兆円）のペースで不動産担保証券（ＭＢＳ）を買うと発表した。しかも、労働市場が改善するまで無期限で実施するというから、前回のＱＥ２（総額6000億ドルの国債買い）よりもインパクトは遥かに大きい。こうなると、19日の日銀金融政策決定会合でも、何らかの追加緩和策を打たざるを得ないだろう。市場で有力だと見られているのは、資産買い入れ基金の増額だが、中途半端な増額では円高が進んで、対ドルで史上最高値を更新しかねないリスクがある。何しろＦＲＢは今回のＱＥ３でも欧州中央銀行と違って不胎化をつけなかったから、毎月3.1兆円ずつドルをばら撒き続けることになる。それに対抗して円高を防ぐとなると、２月14日の「バレンタイン緩和」並みの思い切った量的緩和が必要だ。それはすなわち、株式相場にとっては強烈な追い風となる。日銀が19日に資産買い入れ基金の増額を決める確率は極めて高い。となると、今回はＦＲＢ同様に国債の買い入れ枠ではなく、株式投信（ＥＴＦ）やＲＥＩＴ（上場不動産投信）の買い入れ枠を増額するだろう。当然、不動産株には追い風が吹...

今日はメジャーＳＱ（３カ月に１度の株式先物、同オプションの同時清算日）２日前にあたり、経験的に株価が急落しやすい急所と言われる日だ。しかし、そのアノマリー（理論的に説明できない変則性）に反して、今日の日経平均は152円高と予想外の急伸となった。ＪＡＬ株を購入するための換金売りがきのうで終わったことが最大の理由だろう。前回書いたように、ＦＲＢが明日13日にＱＥ３（量的緩和第３弾）を実施する確率は相当に高まってきた印象だ。市場関係者は７割方実施すると見ているようで、市場の関心もするかしないかではなく、ＱＥ３の規模と何を買う対象にするか（不動産担保証券が入るか入らないか）に移っている。ＱＥ３の有無発表は日本時間で14日午前中と、くしくもメジャーＳＱと重なるから、14日の日本市場は株だけでなく、為替も債券相場も相当荒れると予想する。ある意味で値幅がとれる投資チャンスでもあるが、身構えておく必要はあるだろう。タクトホーム（8915）の上昇が止まらない。今日で８営業日連続の年初来高値更新となった。それでもＰＥＲ5.2倍、配当利回り4.37％だから、配当利回りが４％になる10万円までは高値追いが続き...

ＦＲＢがＱＥ３（量的緩和第３弾）を実施する確率が一段と高まってきた。先週末の米雇用統計が市場予想を大幅に下回ったことが原動力だが、２カ月後に迫った米大統領選で、オバマ大統領と共和党のロムニー候補の支持率がほぼ互角になっていることも、ＦＲＢがＱＥ３を実施する動機になりそうだ。共和党内ではＦＲＢ不要論も出るほど、ＦＲＢがＱＥ１、ＱＥ２でドルを刷りまくって、ドルの価値を低下させたことに怒っている有力者が多い。ロムニーは大統領になったらバーナンキＦＲＢ議長を辞めさせると断言している。２カ月後の大統領・議会選挙はＦＲＢ　ＶＳ　共和党という側面もあるのだ。13日のＦＯＭＣでＱＥ３をやるかどうか決めるまで、基本的に日本株、米国株ともに膠着感が強まるだろうが、欧州債務危機の沈静化で中国株やブラジル株が急反発してきていて、世界経済の減速懸念も和らいできた。日本株も世界同時株高の流れに復帰していくと思う。コマツなど売られ過ぎの輸出関連株を買い直す動きが活発化してきた。ＱＥ３期待で住友鉱山（5713）や総合商社など資源株にも買いの手が回っている。ただし、13日にＱＥ３が実施されないとなれば、これらの株は急反...

前回、「そろそろ陰の極が近付いてきた。来週買い場がくると見ている」と書いた。もしかしたら、きのうが「陰の極」で、今日から新たな上昇相場がスタートしたのかもしれない。日経平均は今日、１週間ぶりに13週移動平均線（8826円）を上回った。まだ25日線（8951円）を抜いていないので、短期的には急反落することもありえるが、２週間以上続いた一本調子の下げ相場がターニング・ポイントを迎えたことは確かだろう。欧州中央銀行がスペインなどの重債務国の国債（償還まで１年から３年以内のものに限定）を無制限で買い取ることを決めたインパクトは、去年の12月と今年２月にやったＬＴＲＯ（ロングターム　リファイナンシング　オペ）よりも遥かに大きい。そうは言っても、やはり13日のＦＯＭＣでＱＥ３（量的緩和第３弾）をやるのかやらないのか見極めるまで、本腰を入れて買うことはできないというのが日本の投資家の実情だろう。為替相場に甚大な影響が出るからだ。しかし、ヘッジファンドなど売り方の買い戻しは今日から大規模に始まっているので、下げ過ぎた銘柄のリターン・リバーサルを狙うなら、週の前半が買い場となる。１週間前に取り上げた一建...

これまで長きにわたって弱気なことを書いてきたが、そろそろ「陰の極」が近付いてきたような気がする。もちろん、明日のＥＣＢ理事会やあさっての米雇用統計、それに来週木曜日のＦＯＭＣでＱＥ３（量的緩和第３弾）があるのかないのか見極めないことには、身動きがとれないという投資家がほとんどだから、あと１週間は弱気相場が続く可能性が高いと言える。日経平均は３月27日に年初来高値１万255円をつけている。その信用取引の６カ月期日が今月下旬にくるわけで、いまは信用の投げ売りも結構出ている。東証が日々公表している空売り比率（売買代金に占める空売りの比率）は、きのう32.8％と１年３カ月ぶりの高水準に達し、過去最高まであと２％に迫った。信用の投げ売りとヘッジファンドの空売りが下げ相場を主導している形だが、これも13日のＦＯＭＣあたりで巻き戻しが起こると予想する。つまり、来週買い場がくると見ているのだが、果たしてどうなるか。とはいうものの、個別銘柄でいま押し目買いをすすめたい銘柄はいまのところ見当たらない。まだ下振れする可能性があるからだ。信用買い残の多い銘柄は、むしろここからの下げに注意されたい。特にヘッジフ...

今日のジャクソンホールでのバーナンキＦＲＢ議長の講演では、何の材料も出ないだろうという見方が有力になり、ＮＹダウはきのう106ドル安、日経平均も143円安と下げ幅がかなり大きくなった。ＱＥ３（量的緩和第３弾）期待は、かなりしぼんできたのが実情だ。それに対して、９月は19日にＪＡＬの再上場が決まり、約6600億円を株式市場から調達することになった。この需給悪化要因は相当なものだ。９月６日に欧州中央銀行の理事会で追加緩和なしを決め、翌日の米雇用統計の内容が先月並みの非農業部門雇用者数が15万人前後だとすれば、ＱＥ３は絶望的だという観測が広がるだろう。今日の日経平均の下げは、それを織り込む動きだったと言える。やはり、こういう地合いの悪さだと、配当利回りの高い銘柄くらいしか注目するものはない。いまは一建設（3268、ＪＱ）とアイディホーム（3274、ＪＱ）が消去法でベストだと思っている。月曜日は病院で検査のため、ＵＰをお休みさせていただきます。

週末のＮＹダウ100ドル高を受けて、今日の東京市場は日経平均が朝方一時80円高と高く始まったが、引けは14円高とほぼ行って来いになってしまった。上海総合株価指数が今日も１％以上さがって年初来安値を更新したのが日本株の足を引っ張った。中国の景気悪化は報道以上に深刻だと考えるべきだろう。中国では政府の肝入りで、有力な中小企業に地元の零細企業の債務保証（連帯保証）を行なわせているという。そうしないと国有銀行の焦げ付きが増えるからである。資本主義が浸透して間がないこともあって、債務保証の恐さを知らない中小企業経営者が多いようで、取引先でもなく親戚でもない企業まで債務保証をしてあげる“お人よし”の経営者が多いと聞く。中国景気の急減速で債務保証を受けている中小零細企業が次々に倒産して、債務保証をしている有力企業の連鎖倒産が続出しているという。中国では企業が快進撃を続けている時の報道は多いのだが、経営不振や倒産のニュースはほとんど報道されない。まして中小企業となると全くニュースにならないから、こうした中小企業の連鎖倒産がボディ・ブローのように中国経済を痛めつけているようだ。これが中国株の下落が止まら...

債券の神様ことＰＩＭＣＯのビル・グロースはきのう、米ＣＮＢＣテレビのインタビューで、ＦＲＢによるＱＥ３は「決まったも同然だ」と語ったという。ブルームバーグによると、直近のツイッターで彼は「ＱＥ３が実施される確率は80％」とつぶやいたそうだ。ＱＥ３を巡っては８月１日のＦＯＭＣの議事録で賛成派が予想外に多かったことが紹介され、それを受けてＳＰ500指数が21日火曜日に年初来高値を更新。しかし、きのうはセントルイス連銀のブラード総裁が前回の議事録は「やや古い。その後に勇気づけられる経済指標が出た。ＱＥ３の確率は市場が期待しているほど高くない」と発言。これを受けて、ＱＥ３期待で急騰していたＮＹダウは、きのう115ドル安と急落した。日経平均もそれに引きずられて107円安となったが、ＦＲＢのその他のメンバーの発言は総じてＱＥ３支持だから、30日のジャクソンホールでのバーナンキＦＲＢ議長の講演内容がＱＥ３に前向きなら、日本でも日銀の追加緩和期待が一気に盛り上がることになりそうだ。ただ、いまのところ日本の株式市場では追加緩和期待は大きくしぼんでいる。だからこそ、ジャクソンホールでのバーナンキ発言に爆発...

きのう、米国市場ではＳＰ500指数が年初来高値を一時更新し、ＮＹダウも年初来高値まであと10ドルに迫ってそこから130ドル近くも反落した。さすがに目標達成感が出て利食い売りや手仕舞い売りが増えたようだ。日経平均も朝方こそ100円近く下げたが、終値が25円安と下げ渋ったところを見ると、下値には相当買い物が入っているのだろう。円相場が１ドル＝80円、１ユーロ＝100円といずれも大台をうかがう円安になっているにも関わらず、シャープの影響からか、輸出関連株は総じて冴えない。今日もＴＤＫが100円安の3330円、東京エレクトロンが110円安の3840円など、商いを伴って大きく下げた銘柄がいくつかある。やはり、空売りの買い戻しだけでは日経平均の上昇にも限度がある。先週はルック（8029）や兼松日産農林（7961）など仕手系材料株が賑わったが、今週に入ると物色対象がめまぐるしく変わって、全員参加型の相場の柱になる銘柄が生まれない状況が続いている。強いて言えば、経営危機に直面したシャープに短期資金が集まって、売り方と買い方が死闘を演じている。物色の柱が見当たらない以上、ここは引き続き配当利回りの高いパ...