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今日の日経平均は月末とあって内外の年金基金などのリバランスの売りや、海外ファンド勢の決算対策売りなどに押されて、午前中に昨日に次いで再び一時３万８０００円を割り込む場面があった。午前中に一時３５０円超下げた際は、昨日から本格化した円買いの仕掛け売りとセットで行なわれる「円買い・日本株売り」の裁定取引がヘッジファンドなどからかなり出たとも推測される。海外投機筋の日本株の売り仕掛けは、日経平均３万８０００円の壁をなかなか突き破れないものの、円相場は１５０円の壁を突き破って１４０円台への台替わりが実現しそうなレベルまでの水準訂正を実現させている。個人投資家は今後、大口投資家ほど税金対策売りに動くと見られるから、株価を支える押し目買い要因としてはあまり期待できそうにない、内外の機関投資家もトランプ関税に怯えて、米国以外の欧州株やアジア株の投資ウエイトを積極的に増やすとは思えない。せいぜいポートフォリオに占める株式の投資ウエイトを現状維持にとどめ、トランプ関税の影響が少ない銘柄に組み替えるなど、ポートフォリオの入れ替えが中心になるだろう。日本株で言えば、内需関連株（建設、小売り、鉄道、電力・ガス...

トランプ次期大統領がメキシコとカナダに対して２５％、中国に対して１０％の追加関税をかけると表明したことで、日経平均は３０７円安の３万８１３４円と大幅続落した。対米貿易黒字が大きい韓国、台湾、タイなどでも平均株価は急落したが、意外なことにカナダのトロント総合指数は２日続落したものの、２日間の下落率は０．２％とほぼ横ばいと言えるレベルである。しかも、これは２５日につけた史上最高値から０．４％しか下げていないのである。これはトランプ関税でカナダ株が大して影響を受けないと考えている投資家が多いことを示しているが、その根拠は一体何なのだろうか。米国にとってカナダは中国、メキシコに次いで第３位の貿易相手国。貿易赤字も７４８億ドルと第３位で日本の７１５億ドルよりも大きい。ただ、カナダ国内では今回の２５％の追加関税が再来年に迫った自由貿易協定（ＵＳＭＣＡ）見直しを有利に進めるためのブラフ（脅し）であって、実際には一部の品目を除いて実現しないと見ているようだ。一方、メキシコ株はトランプ発言が伝わった２６日に１％安と急落。今月７日の直近高値からは４％、２月につけた最高値からは１７％下げている。これは２５日...

日経平均は今日の前場段階で７７０円高の３万９０５３円と一時３万９０００円台を回復したが、戻り待ちの売り物に押されて大引けでは４９６円高の３万８７８０円と、２５日移動平均（約３万８６８０円）をやや上回るレベルで引けた。米国株の上昇の勢いが止まらず、ＮＹダウは先週末に４２６ドル高の４万４２９６ドルと終値ベースで２週間ぶりに過去最高値を更新。今日の時間外取引ではさらに２５０ドル超上げて４万４５００ドル台とザラ場ベースでも高値を上回る格好になった。米大統領選終了翌日から再燃したトランプトレードは、１１日にＮＹダウ、ナスダック指数とも最高値を付けるまで続いたが、その後は上げ過ぎの反動で調整局面に入っていた。まだナスダック指数、Ｓ＆Ｐ５００指数ともに１１日の高値を抜けていないので、調整が一巡したとは言い難いものの、米国株に世界のマネーが向かい始めているのは確かである。逆に、大型景気対策への期待から９月から１０月にかけて急騰した中国株が売られている。今日は日本株だけでなく、韓国株・インド株なども急騰していて、世界規模で機関投資家のポートフォリオを見直す動きが起きているのかもしれない。ドル円相場も今日...

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市場関係者が固唾を飲んで注目するエヌビディアの決算発表は、日本時間で明日２１日朝６時過ぎに発表されることになっているが、今日の日本株もまさにそれ待ちだった。イベントドリブン型のヘッジファンドやＣＴＡ（商品投資顧問）が先週末と昨夜の２回、大規模な日本株の売り仕掛けに動いたものの、昨夜の分に関しては見事に失敗したようだ。日経２２５先物は昨夜１０時過ぎに３万７７００円台まで急落。しかし、今日の寄り付きは３万８５００円台と逆に踏み上げにあっていた。確かに、日経平均は東京エレクトロンやアドバンテストなどエヌビディアの影響が大きい半導体関連株の比率が高いため、明日早朝に発表されるエヌビディアの業績見通し次第では、１０００円幅の急落があっても不思議はない。実際、直近の報道ではエヌビディアの最新ＧＰＵ（画像処理半導体）「ブラックウェル」を搭載したサーバーが過熱トラブルを起こしているとの報道が相次いでいる。これは「ブラックウェル」が７２個のプロセッサー（ＣＰＵ）を搭載したサーバーで使用すると過熱するというものだ。この過熱問題に対処するため、サーバーラックに設計変更を加えるようサプライヤーに要請中とのこと...

日経平均はトランプ再選確定後の最安値で引けた。先週末の時間外取引では東証終値よりも８００円以上安い３万７７００円台まであったが、今日の東証での最安値は３万８１５０円と３万８０００円の大台割れは回避した。ただ、米国でもトランプ再選確定後に大幅高した反動と、次期トランプ政権での大幅な関税引き上げや不法移民の大量強制送還による悪影響が改めてフォーカスされ、利益確定売りがしばらく優勢となりそうだ。エヌビディアの決算が２０日に控えていることから、半導体関連株の比率が高いナスダック指数や日経平均は、それが通過するまで弱含みとなりそうだ。この点で、日経平均は明日、明後日と３万８０００円割れとなる局面がありそうだが、その場合の下値メドになりそうなのが、７５日移動平均の３万７９１０円と、５２週移動平均の３万７７６３円辺りだ。前述した先週末の時間外取引ではこの５２週線まで一気に売りを仕掛けられた感じであるが、この水準で下げ止まっている。一方、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）はウエイトの高いメガバンクの急伸もあって、現状は２５日移動平均線（２６９０ポイント）が下支えラインとなっている。ただ、こちらもトランプ・トレ...

日経平均は４日連続で朝高・引け安となった。今日も前場の日経平均は一時５６０円以上急騰して３万９１００円台を付ける場面があった。しかし、その後はじりじりと値を下げた後、大引け直前に急落して１０７円高の３万８６４２円で引けた。見事なまでの２日連続安値引けである。今月は今日までに１０営業日あったが、朝高・引け安のパターンが７営業日もあり、いずれもローソク足で大陰線に近い形となっている。これは取引時間の延長によって大引け前の５分が引け値を決めるクロージング・オークションとなることも多少は影響しているが、８割方は売り仕掛けの影響だろう。利益確定売りは年金などのリバランスの売りであれば、わざわざ大引けに大量の売り注文を出す必要はなく、もっとも商いの出来る寄り付きに比較的大きな売り注文を出すはずだ。また最近は欧州系の投資ファンドが中国株買い・日本株売りを盛んに仕掛けているという話も聞く。実際、米国でも投資ファンドがナスダック上場の中国企業への投資をかなり増やしているというニュースも流れる。中国政府が進めている大規模景気対策が本物だという見方が一部で有力視されているからだろう。しかしながら、トランプ次...

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米大統領選も終わり、株式市場場はピークを迎えつつある決算発表に関心が移ってきている。空売り比率が高いせいもあって、日経平均は３２円高と小幅高にとどまったものの、プライム市場やスタンダード市場では決算発表を受けてストップ高する銘柄が続出した。スタンダード市場では値上がり上位９位までストップ高で終わっている。プライム市場でも古河電工や高砂香料、Ｉ-ＰＥＸがストップ高で終わったが、こちらは先週からストップ高を付けた後、伸び悩んで引ける銘柄が多いようだ。古河電工は７日大引け後に決算を発表したが、７日の終値が４０３１円、それが９日、そして週明け今日とストップ高して５４３１円で終わっている。２営業日で３４％も上昇したことになるが、通期の営業利益を従来の２５０億円から３８０億円へ上方修正だけで、ここまで株価が反応するのは、やはりＰＢＲ（株価純資産倍率）１倍を下回っていたことが大きな要因と思われる。前述の高砂香料も今日２０％ストップ高した後でもＰＢＲは０．９１倍とまだ割安感がある。ＰＢＲ１倍割れ銘柄は今年の春から夏に大きく上昇した銘柄が多く、その後は利益確定売りや空売りで大幅に値下がりした銘柄が多い。...

米共和党が大統領と上下両院多数派を確保したことにより、米国ではインフレ再燃懸念が急速に高まっている。トランプ次期大統領の看板政策である関税引き上げが来年中には実現する見通しになったからだ。同盟国の製品を含めて全ての輸入品に１０～２０％の関税をかけ、中国製品には段階的に６０％の関税を賭けて４年後には中国製品の全面輸入禁止にするというのだから、輸入品の価格は即座に跳ね上がるのは必至だ。その一方で、日本を含む米国の貿易相手国も米国製品に報復的な関税をかけると考えられるため、世界中でモノやサービスの値段が上昇すると見るべきだろう。トランプ次期大統領は自由貿易の要になっているＷＴＯ（世界貿易機関）からの離脱、あるいはＷＴＯそのものの解体を目指していると推測される。日本やドイツ、韓国などのように貿易戦争依存度の高い国には、かなりの試練となる。世界中で関税の引き上げ競争が起こるとは思えないが、自国企業を守るための非関税障壁のようなものが乱発されるリスクは高く、貿易戦争が米中だけでなく、複数の国で勃発しそうである。従来はＷＴＯがそうした貿易紛争の仲裁役を務めていたが、米国が離脱するとなると米国の後ろ盾...