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今週から決算発表シーズンを迎える。今日はＬＩＸＩＬグループ（5938）や三井金属（5706）、ケーズホールディングス（8282）などが、今期の通期業績予想の上方修正を発表。まだシーズン初期であり、主力どころの発表は来週から本格化するが、当初の業績予想を非常に低く見積もっていた企業があまりにも多いため、今回の決算発表シーズンでは、下方修正する企業より上方修正する企業の方が遥かに多くなると見られている。こうした見通しがあるとはいえ、決算発表シーズンは何かと相場が荒れやすいので注意が必要だ。来年からキャピタルゲイン税が20％に引き上げられることもあり、個人投資家の保有比率が多い新興市場株などは梯子を外される銘柄も出てくるだろう。機関投資家など法人の保有比率が多い東証一部の主力株は、キャピタルゲイン税引き上げの影響は軽微だと思われる。新興市場株は個人の保有比率が全体の３分の２ぐらいになっている銘柄もあるから、思わぬ急落に見舞われるケースも出てくるだろう。そうした税金対策売りが出てくることを狙って、本来空売りができない新興市場株を貸株市場で大量に調達しているヘッジファンドもあるようだ。一部の新興...

きのう、ＪＲ東海から大材料が飛び出した。山田社長が記者会見で「リニア中央新幹線の全線同時開業は、国から無利子融資などの特別な配慮のある提案があれば検討したい」と述べたのである。ＪＲ東海によると、リニア新幹線は来年度に着工して、2027年に品川－名古屋間を先行開業し、45年に新大阪まで延伸する２段階の開業を予定している。今日、軟弱地盤のシールド工事を得意とする大豊建設（1822）や熊谷組（1861）、それに鉄建建設（1815）が急騰したのは、この山田発言によるところが大きい。この発言は、自民党の近畿ブロック両院議員会（会長・二階俊博総務会長代行）が、政府の責任で大阪まで同時開業するよう決議したことを受けたもの。新幹線の建設は、これまで東海道、山陽、東北、上越など、すべて補助金などの国費が投入されてきたが、現在進行中の北陸などの整備新幹線に対する国からの補助は、財源不足で微々たるものにとどまっている。このため、整備新幹線の建設が終わらなければ、リニア新幹線への補助金の支給はないと見たＪＲ東海は、全額自己負担で９兆円の建設費を賄うと発表し、来年度中の着工を目指している。もし、リニア新幹線の同...

米債務上限引き上げ問題は、与野党の合意が明日17日のタイムリミットに間に合わない可能性が高まってきた。18日には米オプションＳＱが控えているから、実際に間に合わないようだと、かなりの波乱になると予想される。もっとも、この問題が米国債のデフォルト（債務不履行）という最悪の事態にならないであろうことは、市場関係者なら誰もがわかっているので、日本株は日経平均が今日で６日続伸となり、ドル円相場も98円台半ばと２週間ぶりの高値圏に戻ってきた。つまり、マーケットは明日17日のタイムリミットまでの合意を織り込んで動いてきたと言える。従って、それが裏切られた場合の反動は、意外に大きなものになる可能性がある。現状では、オバマケアの予算の凍結や延期がない限り、債務上限引き上げには絶対反対だと主張する共和党下院のティーパーティーが全ての元凶になっていて、事実上、共和党下院は分裂状態になりつつある。ティーパーティーの中にも、何人か良識派がいることはいるが、やはり彼らの中心は米国債がデフォルトに陥ることもよりも、オバマケアを阻止することの方が優先事項と考えているようだ。いわば、テロ集団と変わらない原理主義者たち...

米財政問題は、この週末に民主・共和両党幹部による協議が本格化する見通しで、暫定予算と、６週間程度の債務上限引き上げで合意するのではないかと伝えられた。これを好感して、ＮＹダウは今年最大の上げ幅となる323ドル高となり、日経平均も３日連続で３桁の上げとなった。しかしながら、本丸の債務上限引き上げが６週間分ということは、１１月半ばに再びタイムリミットがやってくるわけで、そこはまさにヘッジファンドの決算対策売りが集中し始める時期に当たる。ギャラップ社の世論調査で共和党の支持率が、調査開始以来の最低値に急落したことから、共和党幹部が慌てて妥協案を模索し始めたことが、今回の急転直下の協議入りとなったわけで、ひとまず今月１７日のタイムリミットは先送りされると見ていいだろう。もちろん、100％確実というわけではないので油断は禁物だ。マーケットの反発ムードに乗せられて、くれぐれも高値掴みしないよう、気をつけたい。ただ、新興市場など中小型のテーマ株は大きく動き出していて、日本株は一部で米国離れを起こしてきたと言ってもいい。腕に自信のある人は、そういう流れに乗ってもいいかもしれない。が、信用取引の維持率が...

日本時間の今夜にも、オバマ大統領は次期ＦＲＢ議長にイエレン副議長を指名すると伝えられた。これを好感して、日経平均は寄り後の142円安から大引けでは134円高と、280円も急反発した。ドル円も96円70銭台から97円40銭台まで戻している。財政問題に関しても、民主党は今週末にも暫定予算で共和党と合意できそうな雲行きになってきたようである。ただし、問題の核心である債務上限引き上げ問題については、よほどオバマ民主党が共和党に譲歩しないと、17日といわれるタイムリミットはおろか、今月中に合意することすら難しいだろう。民主党側が譲歩する姿勢を示したのは、この問題は誰に責任があるかとの世論調査で、オバマ大統領が悪いと答える人が急増してきたからである。先週までは共和党が悪いと答える人が圧倒的多数派だったものの、今週に入ってオバマ大統領のリーダーシップのなさが問題になってきたという。絶対譲らないとしていたオバマケア（医療制度改革）の実施時期を若干先延ばしするのか、規模を縮小して予定通り実施するのかはわからないが、共和党の勝利が印象づけられるような譲歩をオバマ民主党は要求されていると見ていい。ただし、前...

この件に関しては、前回書いた通りで、米国債のデフォルト（債務不履行）など起こるわけないのだが、米与野党のチキンレースはタイムリミットと言われる17日を過ぎても続くものと予想する。共和党茶会派の無謀な抵抗は、イラクで頻発している自爆テロと本質が似ている。そんなわけで、好むと好まざるとに関わらず、世界の投資家はこの無謀なチキンレースに付き合わざるを得ない。しかし、政府貨幣の裏ワザがあることを知っていれば、このチキンレースを冷静に観戦することができるだろう。もちろん、先週書いたように、ポジションは極力落としておかないと、このレースを楽しむことはできない。いくら茶番とはいえ、欧州債務危機の際と同様、政府や金融当局が危機を収束させるつもりがなければ、危機は続いてしまう。オバマ政権は、今回ばかりは共和党がオバマケア（医療保険制度改革）の予算凍結を主張している以上、絶対に譲歩できない。つまり、政権側が株式市場や景気を人質にとっていると言ってもいいくらいだ。だとすれば、チキンレースは市場の予想よりも長引くと見ておいた方がいい。なので、タイムリミットと喧伝されている今月17日よりも前に解決する可能性は低...

米債務上限引き上げ問題が世界同時株安を引き起こしている。ドル円相場も今日は一時96円台に突入した。この問題でいつ与野党の妥協が図られるかは、共和党のベイナー下院議長ですら見通せていないだろう。共和党幹部は、東電が福島原発の汚染水をコントロールできないのと同様、極右の茶会派をまったくコントロールできていないようだ。ただ、米国債のデフォルト（債務不履行）という最悪の事態は絶対に起きないと予想する。最近言われていないが、米財務省は96年の法改正によって、任意の額面のプラチナ硬貨（＝政府貨幣）を発行できる権限を持っていて、必要なら、額面１兆ドルとか２兆ドルのプラチナ硬貨１枚を発行して、それをＦＲＢの政府預金口座に預ければ、いつでも必要額をその口座から引き出せるのである。最悪の事態が起きた場合、その裏ワザで米国債のデフォルトは回避できるのだ。つまり、債務上限引き上げを巡る騒動は、ある意味で完全な茶番と言える。それでも、最近この話がまったく報道されないということは、ホワイトハウスもチキンレースを極限まで続ける腹積もりなのだろう。すべてを解決できるような裏ワザを事前に開陳したのでは、この危機で儲けよ...

米国では今月17日が債務上限引き上げのタイムリミットと見られている。それを過ぎると米国債のデフォルト（債務不履行）が現実のものとなりかねない（それを過ぎても裏技で数日はもつといわれている）。米下院共和党は極右の茶会派に振り回されており、場合によってはタイムリミットになっても債務上限引き上げで民主党と合意できない可能性もある。それが市場心理を冷やす最大の原因でもあるが、米国債のデフォルトはギリギリ避けるとしても、好むと好まざるとに関わらず、10月半ば頃までは米財政問題の茶番劇に世界の投資家はつきあわされてしまう。しばらくは無理をせず、ポジションを落として様子見に徹するのが無難ではあるが、余裕のある人にとっては、まさしくバーゲン・ハンティングのチャンスでもある。今日の日本株の急落は、米財政問題が最大のネックになったのは確かだが、またしてもきのうの安倍総理のサプライズのない記者会見がもう１つの原因と言えるだろう。何か重要な発表をする時にセットされる安倍総理の講演や会見は、まさしくスカばかりで、これまでも決まって株価が急落してきた。今回ばかりは、先週ＮＹ証券取引所で「バイ　マイ　アベノミクス」...

米国では明日10月1日から新年度が始まるが、暫定予算案の成立が難航していることから、早ければ今週中にも政府機関の閉鎖や政府職員の一時帰休が実施される見通しになってきた。ちょっと前の日本同様、米国は上下両院が「ねじれ議会」になっているので、政府機関が実際に閉鎖されて混乱が起きないと、暫定予算案すら与野党で妥協できない感じである。米国株の下落が止まらないのに付きあわされる形で、日経平均も今日、304円安と久々に大幅安となった。もちろん、期末の株価はメジャーＳＱの数値などよりも遥かに重要なので、当然、ヘッジファンドなどの売り仕掛けがあったのは間違いない。日経平均は寄り付き直後から250円も下げる異常事態だった。それでも、今日は冶金工（5480）や鉄建建設（1815）、熊谷組（1861）、太平洋セメント（5233）、大成建設（1801）、三井住友建設（1821）など、オリンピック関連株が総じて堅調だった。平均株価の急落時に買われる銘柄は、それだけ強い実需買いが入っていることを表している。この意味では、明日から始まる下期相場でも、オリンピック関連株が物色の柱にはるのは間違いなさそうだ。期末の利食...

来週月曜日が９月決算期末で、外国人を含めて個人投資家以外のすべての投資家は、非常に動きづらい時間帯に入っている。さらに、米財政問題を巡るお約束のゴタゴタで、米国債のデフォルト（債務不履行）懸念が小規模だが再燃している。米国の新年度が始まる10月1日までには、暫定予算の成立のメドがつくと見られているが、野党である共和党の抵抗は想定以上で、10月いっぱいは米財政問題が世界的に株価の頭を抑える要因になりそうだ。10月1日に安倍総理は、消費税の引き上げを正式発表する見込み（午後6時からの記者会見）だが、それと合わせて補正予算５兆円規模の経済対策の発表が予想されている。一方、この日は寄り付き前に日銀短観の発表もある。最も重要な大企業製造業ＤＩは四半期連続の改善になると予想されているものの、どちらの材料も株価には８割方織り込まれていると見るべきだろう。ポイントは、前述した夕方6時からの記者会見で、安倍総理が新たな成長戦略にどの程度言及するか、に尽きる。先日のＮＹ証券取引所での講演で、「世界経済の回復のためには、3語で十分です。『BUY MY ABENOMICS！(アベノミクスは買いだ！)』」と大風...