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13日の証券スクールの講演会で、私は「15日の米国株のＳＱまで、日本株は波乱含みで大きく揺れる。当然、上方向も含めて」と述べた。最近は為替相場も含めて、毎月第２週の日本株のＳＱより、第３週の米国株のＳＱに相場が大きく振らされる傾向が強まっている。米国株のＳＱに向けて日本株が上方向に振らされた結果、バーゲンセールは私の想定よりも早く終わってしまった。しかし、個別銘柄ではまだまだバーゲンセールの銘柄がたくさんあるので、値引き率は落ちたものの、押し目買いのチャンスであることに変わりはない。とりわけ、含み資産株や不動産流動化関連株、倉庫株など不動産絡みの銘柄と、ノンバンク、証券、銀行など早めに調整に入った銘柄群は、いまだセール中と考えられる。建設株などのオリンピック関連株については、鹿島を筆頭にスーパーゼネコン各社が業績の下方修正を発表したことが嫌気され、今月いっぱいは日柄調整になると予想される。ただ、大豊建設（1822）や熊谷（1861）などのトンネル関連株は、ゼネコンの中では希少価値が高いため、ないものねだりの買いが継続的に入りそうである。おそらく、大した調整にはならないだろう。一方、ＪＲ...

羽田経由のＪＲ新線構想が表面化した効果がじわじわと現れ始めている。事業主体のＪＲ東日本の株価はまったく振るわないものの、日本冶金工が今日、10月末以来の高値をつけたほか、東亜石油も今日、終値ベースで年初来高値をつけている。日経平均株価も先週金曜日の１万4026円が目先の底値となったようで、このまま年末に向けて本格的な上昇相場を形成する可能性が高まってきたと見ている。個別銘柄では、来年からのキャピタルゲイン税の増税を受けて、個人投資家の持ち株比率が過半を越すような銘柄は、年末に向けて節税対策売りで急落するものも中には出てくるだろうが、法人の持ち株比率が多い一般的な銘柄は、節税対策売りを過度に気にする必要もないと思われる。というのも、大口の個人投資家ほど節税対策に早めに取り組んでいるからだ。ただ、一部の大口投資家の話を聞いてみると、流動性の低い銘柄については、節税対策売りをあきらめて、そのまま持ち続けるという人もいる。実際はどうなのかわからないが、節税対策売りでクロスを振ると、当局に睨まれるから放っておくという人もいる。また、あまり利益の出ていない銘柄は、はなから節税対策売りをするつもりが...

私は見ていないのだが、ＮＨＫが先週金曜日の夜に、ＪＲ東日本が東海道貨物支線を使った都心と羽田空港を結ぶ新線の整備を検討していると報じたようだ。ネット上には11月９日午前４時に「ＪＲ　都心と羽田結ぶ新路線整備検討」という見出しでアップされている。私が９月から一人で大騒ぎしている、羽田空港を経由したＪＲ新線構想である。このニュースでは「関係者によりますと・・・」との注釈がついているので、ＪＲ東日本内部からのリーク情報と見て間違いない。これの後追いニュースが産経や朝日、読売など複数の新聞社から出ているので、このニュースの確度は相当に高いと言える。ＮＨＫによれば、京急と京成が丸の内の地下を通って羽田と成田を結ぶ「都心直結線」構想を進めようとしているため、その対抗措置として東海道貨物支線を利用した羽田アクセス線で先手を打つ狙いがあると、このニュースでは分析している。問題は、このニュースが東海道貨物支線の川崎側の利用について、なに１つ触れていないことである。ウェブ上にある地図では、山手線田町付近から羽田空港までの新路線の簡単な地図しか出ていない。これもあって、日本冶金工（5480）や東亜石油（50...

以前からというか、６月あたりから、私は11月８日、あるいは11月15日あたりまでが厳しい調整局面になるが、そこが「今年最高の買い場になる」と再三主張してきた。毎週月曜日に連載している日刊ゲンダイのコラムでも、株式新聞のコラムでも、11月が買い場であることは、過去何度書いてきたかわからないほど書いた。しかし、前回の絆の会のブログでも書いたように、今日８日のオプションＳＱから、来週15日のヘッジファンドの解約請求期限までが最もおいしい仕込み場なのに、もう既に腹一杯買ってしまったという人も少なくない。まあ、それが正解になるかもしれないので、とやかく言う筋合いではないが、絶好の買い場とは、投げ売りや狼狽売りが殺到して、株価が底割れするのではないかと思われるような局面のことをいうものだ。来週で決算発表が一巡するため、水曜日あたりからテーマ株物色が再び活発化してくると思うが、今日の相場を見ていると、三菱重工との提携でストップ高になった宮地エンジニアリングＧ（３４３１）の影響で、駒井鉄工（５９１５）や日本橋梁（５９１２）、高田機工（５９２３）、ピーエス三菱（１８７１）などの橋梁株が一斉に人気化したが...

「株は11月に買って３月に売るのが一番パフォーマンスが良い」とよく言われる。これは「ハロウィン効果」として米国でもよく知られている投資戦略だが、なぜ「11月が買い」なのかについては、あまり検証されることなく、経験則やアノマリー（理論的に説明できない規則性）として片付けられている。ぶっちゃけた話、11月が格好の株の仕込み場になるのは、投げ売りや見切り売りする投資家が多いからである。彼らにとって11月が地獄のように苦しい時期であるからこそ、安く株を買える＝バーゲン・ハンティングできると理解すべきだろう。ただし、このバーゲン・ハンティングは素人にはかなり難しいようである。今回、私はこのブログでも書いているように、今週８日、あるいは15日までは厳しい調整になることを覚悟せよと書く一方で、そこの押し目はこれまでと違って絶好の拾い場になるとアドバイスしてきた。ところが、まだ８日のオプションＳＱも過ぎていないのに、腹一杯、押し目を買ってしまったという人が結構いるのである。まあ、早めに調整が終わって、それが大正解になるかもしれないが、本来なら「売りの急所」となるはずの今日から（今日はたまたま反発したが...

きのう、今日と日経平均が２日連続で３桁の下げに見舞われた株式市場だが、以前から予告しているように、11月８日のオプションＳＱ、あるいは15日のヘッジファンドの解約請求期限までは、荒れた展開が予想される。ただ、今後の下げは、押し目買いのチャンスでもあることは、以前も述べた通り。具体的にどんな銘柄を買えばいいのかについては言及しないが、ここからの下げは「買い下がり」戦略が有効である。しかし、余裕のない人は15日までに予想される下げに耐えきれなく恐れがあるので様子見が無難だろう。この11月のバーゲンセールをうまく買えるかどうかが、年末あるいは新春相場の勝負の分かれ目と私は考えている。キャピタルゲイン税の引き上げという不透明要因が非常に強い新興市場株や、それに準ずる中小型株がリスクが大きいので見送りが無難とも言えるが、現物に近い投資なら、失敗した場合は節税対策になると割り切って、リスクを取りに行くのも悪くないだろう。

スマホゲームトップのガンホーの株価が今日、１万5000円ストップ安になった。下落率は18.8％。終値は６万4700円で、２万5000株以上の売り物を残した。きのうの引け後に発表した第３四半期決算が、四半期ベースとしては初めて減収減益になったことが悪材料視された。ガンホー急落の連想から、ゲーム関連株だけでなく、最近急騰したＬＩＮＥ関連株やバイオ関連株まで新興市場全体に幅広く売り物が広がった。絆の会のブログでも、私は11月半ばまでは新興市場の思わぬ急落に気をつけろと、先週月曜日に警告している。それを以下に張り付けておく。『機関投資家など法人の保有比率が多い東証一部の主力株は、キャピタルゲイン税引き上げの影響は軽微だと思われる。新興市場株は個人の保有比率が全体の３分の２ぐらいになっている銘柄もあるから、思わぬ急落に見舞われるケースも出てくるだろう。そうした税金対策売りが出てくることを狙って、本来空売りができない新興市場株を貸株市場で大量に調達しているヘッジファンドもあるようだ。一部の新興市場は貸し株料が急激に上がっているので、その兆候がすでに出ている株は用心するに越したことはない。』この“ガ...

またまた自慢話で恐縮だが、前回、前々回のブログでは「今回の調整局面は日本冶金工や大豊建設、熊谷組などの国策銘柄の押し目を狙うチャンスとも言えそうだ」と書いたところ、大豊建設は今日80円ストップ高（22.3％上昇）の439円となり、東証一部値上がりランキング３位に入った。熊谷組は42円高の352円で、同６位にランクイン。冶金工は14円高の347円だった。大豊建設は発行済み株式数が6717万株なのに対し、今日の出来高はその約2.4倍の１億5912万株に達した。しかも、ストップ高まで買われてしまったので、また近く信用規制がかかりそうである。今月11日に増担保規制（委託保証金率50％、うち現金20％）、18日に日々公表指定が解除されたばかりだったが、先週24日に再び日々公表銘柄に指定されている。実は、熊谷組も22日に増担保規制が解除され、大豊建設との「トンネルコンビ」で建設株全体のリード役になっていた。私は東京オリンピック決定直後の先月半ばから、講演会や株式新聞のコラムなどで、「建設株が四半世紀ぶりの大相場に突入した」と予言しているのだが、そうした見方が投資家に浸透し始めたと考えている。もちろ...

前回のブログを引き合いに出すまでもなく、私は先週金曜日から「ヘッジファンドの売り仕掛けに注意しろ」と様々な媒体で警告してきた。今日の日経平均398円安で、久々に肝を冷やした投資家も多いはずだが、私の警告に耳を傾けていれば、事前に準備ができていたことだろう。ただ、一方で、前回のブログでは、「今回の調整局面は日本冶金工や大豊建設、熊谷組などの国策銘柄の押し目を狙うチャンスとも言えそうだ」と書いたが、まさしくその通りになった。今日の急落局面で日本冶金工は東証一部値上がりランキング５位、大豊建設は10位に入り、熊谷組はランキング上位からは外れたものの、出来高は東証１位で、株価も７円高の310円で終わっている。前回も書いたように、今回の調整局面は銘柄入れ替えに精を出すべき時間帯だ。来月８日のオプションＳＱまでは、今日ほどではないにしろ、ヘッジファンドの決算対策売りを兼ねた売り仕掛けがまたあるだろう。米国株やドイツ株などが最高値を付けているとはいえ、日本株はあくまでも外国人投資家の買いで高くなってきた市場であり、その中でも売りを得意とする連中が決算対策に走るわけだから、波乱にならない方がおかしいの...

前回、「決算発表シーズンは何かと相場が荒れやすいので注意が必要だ」と書いた。実は、この日の株式新聞のコラム（10月21日付「山本伸の株式調査ファイル」）のタイトルは、「株式市場は台風シーズン突入」であり、ともに米債務上限引き上げ決定を好感して、世界同時株高になりつつあるが、ヘッジファンドの売り仕掛けに注意しろ、というものだった。そのヘッジファンドの売り仕掛けが今日、日経平均の急落という形で実現してしまった。日経平均は287円安の安値引けで、朝方は70円高まであったので、高値から見ると370円安という久々の急落である。日経225の夕場では、１万4320円（午後５時現在）と、さらに終値から100円下げている。円相場も１ドル＝97円20銭台まで１円近く円高に振れているので、明らかにヘッジファンドの売り仕掛けと見ていいだろう。ただ、こんな急落の中でも、東急建設（1720）や熊谷組（1861）、大成建設（1801）など一部の建設株が、商いを伴って東証一部値上がり30傑に入ってきており、調整十分な国策銘柄は買い直されている。しばらく相場全般は調整局面入りとなるだろうが、好決算銘柄や材料株の循環物色...