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前回書いた通り、株式相場はその後２日間とも大きく荒れた。きのうの日経平均は230円安、今日も寄り付きが65円安で始まって、午後１時半くらいまでプラス圏とマイナス圏を行ったり来たりしていたが、引け前の１時間で120円上げて終わった。今夜の米雇用統計の発表に加えて、来週火曜日には５つの米金融監督機関がボルカー・ルールを採決・承認するため、少なくともここまでは米国発で波乱含みの展開が予想される。さらに、来週末13日の日本のメジャーＳＱ、20日の米国市場のメジャーＳＱ、25日には日本の節税対策売りの最終日が来る。要は、25日まで気の抜けない、もしかすると足元をすくわれるような相場展開になりそうである。もっとも、言い方を変えれば、25日まではバーゲン・ハンティングのチャンスであり、おそらく、来年３月まではここが最後の格安セールというか、絶好の仕込み場になると思われる。ただし、個人投資家の節税売りについては、おそらく先月でピークアウトしたと思う。11月の個人投資家の売り越し額は過去最高の約２兆1000億円に達していて、これは東証信用買い残高２兆8300億円の74％に相当する膨大な金額だ。年間の売り...

今日、日経平均は一時400円以上も急落した。ドル円相場も１円以上、円安に振れたが、その理由をきちんと解説しているメディアは今のところ見当たらない。おそらく、理由の90％以上は見出しに付けた通り、銀行の自己勘定取引などを規制するボルカー・ルールの厳格適用が決まりそうなことだ。ＳＥＣや商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）など米国の５つの金融監督機関はきのう３日、来週10日（ＳＥＣは10日頃と言っている）にボルカー・ルールの最終案を採決し、承認する見通しだという。このボルカー・ルールがどんだけすごいのかといえば、ゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレー、ＪＰモルガン・チェースなど、少しでも預金を取り扱う金融機関は、自己勘定でリスクの高い先物取引やオプション取引が一切できなくなるほか、ヘッジファンドへの出資も禁止される。ただし例外もあって、もしもの場合に備えて（リスクの高い顧客のポジションが破綻した時などに備えて）、自己勘定でヘッジ取引だけは一部認められるという話だった。しかし、それが抜け穴になって、投資銀行が自己勘定取引をバンバンやるために顧客に巨額のポジションを積み上げさせるということも考え...

12月相場に入って、相場の流れは微妙に変わってきたように思う。何度も書いているように、決算発表シーズンが11月半ばで終わってからというもの、テーマ株物色の色彩が濃くなっている。今日、東証一部値上がりランキング第１位になったマーベラスＡＱＬ（7844）は私がよく講演会などで取り上げる銘柄だが、アニメ関連の成長株として注目度が高い。今日は150円ストップ高の851円と21％も上がっている。値上がり第３位のだいこう証券ビジネス（8692）も、これまた私がよく取り上げる銘柄で、日本版ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）で口座開設の特需が発生していると先週末に日経が伝えた。まさしく私の読み通りなのだが、これも150円ストップ高と16％も急騰。ともに年初来高値を大幅に更新した。最近、当ブログでは東証二部銘柄を取り上げることが多いが、直近で取り上げたマミヤ・オーピー（7991）、日本インター（6974）はともに今日15％前後急騰し、東証２部値上がりランキングの４位、２位に入った。マミヤ・オーピーは15日（終値で198円）に取り上げてからすでに６割近く暴騰、27日に取り上げた日本インター（当日の終値は195...

きのう、日経平均は約半年ぶりに終値ベースで年初来高値を更新した。今日は目標達成感から、早速、一時急反落となったが、相場の基調は相変わらず非常に強いと言っていい。なお、ＴＯＰＩＸの終値ベースの年初来高値は1276ポイント、直近の同高値は1261ポイントで、約１％年初来高値を下回っている。終値ベースもくそもなく、普通に５月の年初来高値を更新しているのが東証二部指数だ。同指数の５月の最高値は3437ポイント。これに対して９月の高値は3425ポイント、そしてもう１カ月以上前の10月22日に3444ポイントと年初来高値を更新。10月30日には3456ポイント、そして今日は3467ポイントとジリジリと高値を更新してきている。日経平均は今月8日の安値1万4026円から、きのうは1万5729円まで12％も急伸したが、この間、東証二部指数は2.4％しか上がっていない。先行して上昇したのだから当然と思われるかもしれないが、マザーズやジャスダックと同様、二部市場も個人投資家の持ち株比率が高いので、直近の株価の出遅れは個人の税金対策売りが主な原因と考えられる。東証二部市場は他の３市場に比べて、断トツで株価が割...

日経平均は月曜日に終値ベースで５月につけた年初来高値まであと８円まで迫って力尽きた感じになっている。ここから日柄調整に入るのか、あるいは今週再び年初来高値にトライするのか、すべてはメインプレイヤーの外国人投資家次第と言えるが、どちらになるかは微妙な情勢である。私が当ブログや直近の講演会で取り上げた東証２部銘柄が大きく買われている。東亜石油（5008）は今日で４日連続年初来高値更新となったが、ブログに書いた10月23日の終値が172円で、今日の高値が265円だから、すでに５割以上値上がりしたことになる。15日のブログに書いたカジノ関連のマミヤ・オーピー（7991）も、198円から直近で258円と３割の上昇である。私は以前から今月15日の決算発表終了以降は、再びテーマ株物色になると予想してきたが、やはり現状はその通りになりつつあると言えるだろう。18日には燃料電池関連株が物色されると予想したが、今日は２時半現在で日本インター（6974）が東証２部値上がり第２位、第一稀元素（4082）が値上がり23位にランクインした。こうしたテーマ株物色は年末に向けて一段と盛り上がると予想される。

前回書いたように、今年５月まで盛んに見られた「日本株買い・円売り」を特徴とする「アベ・トレード」が完全復活してきたようである。円相場は今日、一気に１ドル＝102円台に突入しようとしていて、午後５時現在までのドルの高値は101円91銭、ユーロは137円99銭である。その一方で、日経平均は237円高で今日は終わったわけだから、これはヘッジファンドが得意なアベ・トレード以外の何物でもない。今日は円安が進んだ関係で輸出関連株が買われ、建設・不動産などの内需関連株が幅広く売られる展開になった。前述した通り、アベ・トレードを盛んに行なっているのはヘッジファンドだが、今日、建設株などを思い切り売ったのもヘッジファンドと思われる。というのも、今日値下がり上位に入った熊谷組（1861）、大豊建設（1822）、冶金工（5480）、それに鉄建建設（1815）にしても、結構な大商いだったからで、単に建設などの内需株から輸出株への資金シフトではここまで商いが膨らまないからだ。ちなみに、今日は東証一部値下がり30傑に建設株が10銘柄も入っている。しかし、その一方で、値上がり上位には輸出関連株はほとんど入っていない...

前回書いたように、私は短期的には日柄調整に入ると見ていたのだが、きのう日経平均は私の予想とは逆の289円高と急伸した。今朝も一時200円以上急伸したものの、後場から一気に売られて50円安まであり、結局は16円高とほぼ行って来いで終わった。きのうから今朝の急伸は、明らかにヘッジファンドの「仕掛け買い」と見て間違いない。円相場も一気に１ドル＝101円台まで円安に振れたところから判断して、今年５月まで盛んに見られた「日本株買い・円売り」を特徴とする「アベ・トレード」が大規模に行なわれたと考えられる。本来、調整に入るべきタイミングで再び急伸するというのは、やはり５月までによく見られた現象だ。アベノミクス相場の第二弾が本番を迎えたと見ることもできるが、第１幕の前半ならまだしも、ほとんどの銘柄が底値から大幅に上がった現状では、銘柄選びや投資するタイミングを間違えると大変な目に合ってしまう。要は、アベノミクス相場の第１幕ではほとんどの銘柄が底値付近にあったので、何を買ってもたいてい儲かったが、いまはそうは行かない。投資の手腕が試される段階に入ったと言える。今後、安倍政権が続く限り、株価の長期的な上昇...

宝島社から、『山本伸の騰がる株100銘柄 2014年初春号』（別冊宝島 2101）が発売されました。出版までのタイムラグがありますので、会員の皆様にとってはセミナーやブログで既にご存知の内容だと思いますが、これまでの情報整理にはお役に立つと思います。お近くの書店、アマゾンなどでお求めください。amazonはこちら↓山本伸の騰がる株100銘柄 2014年初春号 (別冊宝島 2101)2013年11月21日発売・宝島社　980円

前回、先週の日本株急騰について「ヘッジファンドの買い戻しが急騰の原動力だけに、それも今朝の午前中で一巡した感がある」と書いた。いまのところ、それはズバリ的中していて、日経平均は月曜日の前場につけた1万5273円が戻り高値になっている。個別銘柄でも、先週急騰した銘柄の大半は、月曜日の午前中に高値をつけている。金曜日や月曜日は、いろいろな人に「まだ買っていいのか？」とか、「何を買えばいいのか」と聞かれたが、「日柄調整に入るから、目先は買わない方がいい」と答えていた。先週金曜日のラジオＮＩＫＫＥＩの打ち合わせの時も、「毎月、今日、第三金曜日が転機になるから、あまり強気なことを言わない方がいい」てなことを言ったのだが、スルーされた。きのうの日経夕刊一面トップで、「都市再開発　官民で新駅」という見出しの記事が出た。国土交通省が来年度に、大都市圏の交通が不便な地域に、官民連携で鉄道やバスの停車駅をつくる制度を創設するという。対象となる地域は「都市の国際競争力を高める必要があると国が指定した11地域」だそうだが、この記事にはその11地域の表が載せられている。神奈川県は２つあって、１つは「横浜中心部・...

先週の日本株の急伸は、やはり米国株のオプションＳＱに向けたヘッジファンドの巻き戻しが最大の原因だったと考えられる。イエレンＦＲＢ副議長の公聴会もイベント・ドリブン型のヘッジファンドの買い仕掛けにつながった面もあり、日本株やドルを空売りしていた多数派のヘッジファンドは、仲間のヘッジファンドに踏み上げを食らった格好である。しかし、ヘッジファンドの買い戻しが急騰の原動力だけに、それも今朝の午前中で一巡した感がある。個別銘柄では、まだショートカバー（空売りの買い戻し）が一巡していない銘柄も多いので、板の薄い銘柄は今週いっぱいくらいまでショートカバーが入り続けるかもしれない。つまり、平均株価や主力株の上昇は一服し、ノンバンクや不動産関連などのテーマ株は個別でまだ反発が続く銘柄もあるだろう。何度か書いたように、今週からは決算発表も終わって、再びテーマ株物色が強まってくるタイミングである。そう考えると、今週は日米で大規模な自動車ショーが開催されるため、次世代エコカーの本命である燃料電池車関連などにも物色の矛先が回るかもしれない。