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29日のＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）で米量的緩和の追加縮小が決まり、30日は米国株が大幅高で帰ってきたにも関わらず、日経平均は朝方の130円高から一時240円安まで370円も急落してしまった。相変わらず先物主導の大荒れの相場展開になっているが、今日が月末であるという特殊要因を差し引いても、日本株の弱さは群を抜いている。まるで去年の５月下旬から６月中旬までのフラッシュ・バックを見ているようだ。しかし、いまは去年と違って、世界経済を揺るがすような、あるいはリーマン・ショックの再来を予感させるような悪材料は見当たらない。アルゼンチンやトルコの通貨急落はいまに始まったことではないし、欧州債務危機の茶番に比べれば、寸劇ほどの影響力しかない。とはいえ、相場が下げ止まらない以上、何らかの対応策を講じる必要があるだろう。日経平均は1万4800円どころに大きなフシがあり、今日は1万4764円と、そのフシにタッチしたところで急反発し、1万4914円で引けた。1万4800円どころのフシは昨年7月、8月、10月と三度上値をトライして抜けなかった大フシであり、いまはそれが強力な下値支持線になっていると言えるだ...

遠方の方、ご都合のつかない方はCDをご利用ください。○日時：２０１４年２月５日（水）１８：３０～２０：３０○会場：（秋葉原） 東京都中小企業振興公社 ３階 第１会議室　　　　　東京都千代田区神田佐久間町1-9お申し込みは↓

今日の深夜から未明にかけて、ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）の結果発表がある。量的緩和（ＱＥ）の追加縮小を行なうのかどうか、市場の見方は分かれているが、「追加縮小あり」を予想する向きが多いようだ。ではなぜ、今日の日経平均は400円以上も急伸したのだろうか。基本的には大イベント通過前に、買い戻しを急ぐヘッジファンドが多かったということだろう。世界同時株安のきっかけの１つとなったアルゼンチン・ペソやトルコ・リラなど新興国通貨の急落についても、トルコとインドが利上げに動いたことで、投機筋の買い戻しが一気に進み、「新興国通貨売り・円買い」の巻き戻しが起こった。連れて「円売り・日本株買い」のアベ・トレードが急速に活発化し、ＦＯＭＣの結果を待たずして日経平均の急騰、円の急落が起きたと考えられる。新興国売りが沈静化した効果は意外に大きい。そもそも、アルゼンチンやトルコ、南アフリカなどの通貨が急落したところで、世界経済への影響は微々たるものだ。しかし、それによって円キャリートレード（円を売ってドルや新興国通貨などを買う取引）が大規模に巻き戻されるプロセスは、98年のアジア通貨危機やヘッジファンド危機を連...

今回の世界同時株安の原因をいくつか挙げてみると、①昨年末までに買いポジションが積み上がり過ぎた②今年は去年のように世界経済を揺るがす大きな悪材料が観測されていなかった③投資家を含めて市場関係者は強気一色に近い状態だった④そこに表題にあるゴールドマンの弱気レポートが発表された（10日、米国株は高過ぎる）⑤中国ＰＭＩ（製造業景況指数）が半年ぶりに50％割れ（23日）⑥アルゼンチンペソが急落し、トルコ、南アフリカなど他の経常赤字国に波及⑦29日のＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）で再度の量的緩和縮小を決める可能性がある⑧ＦＲＢの議長交代期（２月）に相場が大荒れとなるジンクス（87年のブラックマンデー、98年のリーマン・ショックなど）⑨２月９日の都知事選が円相場を左右する大イベントにといった具合に、思い当たるものでこれだけの原因が複雑に絡み合っている。中でも一番影響力の大きいのは⑦のＦＯＭＣだろう。もし、29日（日本時間30日）に量的緩和の「追加縮小なし」と決まれば、相場は急反発に向かうと思われる。常識的に考えれば、これだけ経常赤字国の通貨が急落すれば、ＦＲＢの理事も追加縮小を見送る判断をすると思...

今日、日経平均は一時400円以上も急落した。大引けでは100円以上戻して304円安となったものの、１月14日の安値（１万5383円）を一時100円近く下回る1万5288円をつけた。これが意味するところは、まだ値幅調整が終わっていなかったということだ。きのうから今日にかけての世界的な株価の急落は、中国の製造業景況指数（ＰＭＩ、ＨＳＢＣ集計）の速報値が49.6と、良い悪いの節目となる50を半年ぶりに下回ったことが最大の原因だ。去年あたりから、米雇用統計よりも、この中国ＰＭＩの悪化が相場を破壊的に崩す要因になっている。それでも、基本的には日本のＳＱ当日にゴールドマンがリリースした「米国株は高過ぎる」という超弱気レポートが尾を引いていると見て間違いない。ヘッジファンドはビジネスパートナーであるゴールドマンの予言に基づいて、悪材料が出ればすぐさま売り仕掛けに出る投資戦略に転換した。きのう東証が発表した投資主体別売買動向で、外国人投資家が去年の８月以来となる２カ月連続売り越しになったのも、その影響が大きいと思う。こうなった以上、今年上半期の日本の最大のイベントともいえる２月９日の都知事選、そして２...

世界中で開かれる国際会議の中で、公開されているものの中ではダボス会議が最も重要な位置付けにあると言えるだろう。もちろん、Ｇ20やサミットなども含めてである。それほどダボス会議は世界経済に強い影響力を持っている。今回は安倍総理が、日本の総理としては初めてダボス会議で基調講演を行なう予定だ。黒田日銀総裁も23日からダボス出席のためにスイス出張となる。昨年秋に安倍総理がニューヨーク証券取引所を訪れた際、スピーチで「バイ　マイ　アベノミクス」と発言して、ウォールストリート・ジャーナルやフィナンシャル・タイムズなどでも取り上げられた。安倍総理の講演は今回のダボス会議の目玉の１つとなっており、場合によってはここから再び日本株買いが強まる可能性もある。黒田総裁も追加緩和に関して何らかのヒントになる発言をするかもしれない。今日、日経平均は日銀金融政策決定会合の直後に、一時160円安まで急落した。その後はプラス転換して75円高まで急反発したが、これはきのうのＮＹダウが一時140ドル安まで急落して、その後100ドル近く戻して引けたのと似た動きである。やはり、ヘッジファンドが日米の株買いのポジションを折に触...

今日の日経平均は寄り後から100円安前後でずっと弱含んだまま推移した。一方、東証二部、ジャスダック、マザーズ市場は急伸。３市場とも株価指数は１％を超える上昇となった。この「東証一部の低迷、新興市場の活況」という対極的な動きは、個人的には米国のオプションＳＱが通過した今日から、少し緩和すると思っていたのだが、やはりゴールドマンのレポートによるヘッジファンドの動揺が収まっていないようである。正直に言って、年初からの東証一部市場の低迷がこれほど長期化するとは想定していなかった。値幅調整という点では、14日の日経平均の安値1万5383円で、いい線まできたと思うのだが、日柄調整の方が問題である。私は１月前半の講演会などで、短期的には節分天井に注意と指摘してきた。２月９日の都知事選ないしは14日のオプションＳＱ前にいったん高値をつけて、２週間前後の調整に入ると予想していた。しかし、この調子だと都知事選まで日柄調整が継続しそうな雰囲気すらある。もっとも、前述したように先物の影響を受けない東証二部やジャスダックなどが急伸しているので、やはり、都知事選まではそちらに注力した方がよさそうである。これについ...

今日の夜、ニューヨーク市場のオプションＳＱが通過するので、おそらく年初から続いた大荒れの相場も今日で一服するのではないか。日本株は都知事選という新たな波乱要因が出てきたものの、現状では脱原発を掲げる細川元首相のおかげで再生エネルギーや省エネ関連が賑わうなど、むしろ株式市場にはプラスに働いている。前回指摘したゴールドマン・サックスの弱気レポートについてだが、やはりゴールドマンの主要顧客であるヘッジファンドの影響力が極めて大きい日経平均は、今日もマイナスとなった。一方、日経225先物に左右されない東証二部指数、日経ジャスダック平均は、今日も昨年来高値を更新した。個人投資家の税金対策売りの期限となった昨年12月25日からの上昇率は、東証二部指数が11.5％、日経ジャスダック平均が10.9％、東証マザーズ指数は12％に達する。参考までに付け加えると、日経平均は１％の下落である。ではどんなものが上がったかと言えば、私が取り上げてきた銘柄では、解体用建設機械のオカダアイヨン（6294・東２）が54.5％（11、12月の講演会では大化けすると予言）、マンションのグローベルス（3528・東２）が50....

先週末、ゴールドマン・サックスから「米国株は高過ぎる」という内容のレポートが出て、週明け月曜日のＮＹダウは179ドル安と急落した。この段階で日経225先物（ＣＭＥ）は300円安で返ってきたが、東京市場ではさらに下がって、きのうの日経平均の下げ幅は一時500円を越えた。今日の急反発できのうの下げ幅の８割は回復したものの、やはり今週末のＮＹ市場のオプションＳＱ通過までは油断できない。おそらく、ゴールドマンの弱気レポートは、同社の主要顧客であるヘッジファンドの援護射撃をする狙いがあったと思われる。というのも、年末までの主要先進国の株価の急騰で、踏み上げを食らったヘッジファンドが相当あったからである。もちろん、それで儲かったヘッジファンドもあったはずだが、やはりヘッジファンドは下げで儲けるのが本分。タイミング的にも売り仕掛けが功を奏する頃合いではあった。今日、市場で最も注目を集めたのは脱原発関連株だろう。再生エネルギーや省エネ関連で、東証一部値上がりランキングでも２位の山一電機（6941）、４位の大崎電機（6644）、５位の日本電子材料（6855）、10位の日本コークス工業（3315）などがこ...

日経平均はきのうの急落に続いて今日も一時120円ほど下げる場面があったが、大引けでは31円高とほぼ高値引けとなった。今日のオプションＳＱと米雇用統計発表の通過で、さすがに先物主導で売り込まれた日経平均も来週からは反発局面に入りそうだ。もちろん、雇用統計次第でそのシナリオは崩れるかもしれないので要注意。先物の影響を受けない東証二部指数と日経ジャスダック平均は今日で９連騰となり、この間の両指数の上昇率は実に１割に迫る。その原動力はＮＩＳＡと見ていいだろう。東証一部銘柄ばかり取引している人は、この大相場に乗れていないわけで、投資戦略を見直す必要があると思う。東証二部や新興市場の活況は、少なくとも今月いっぱいくらいは続くのではないか。先月25日までの節税対策売りで、個人投資家はキャッシュポジションが驚くほど積み上がっているから、それが元の状態に戻るだけでも１カ月くらいはかかるだろうし、そこにＮＩＳＡ資金が追い打ちをかけるとなれば、なにものねだり的に意外高する小型株も出てくる。直近で最も人気化している相場テーマは、電池およびそれに関連するエレクトロニクスだろう。個人投資家が好みそうな夢のあるテー...