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前回書いたように、やはり日経平均は1万4800円が強力な上値の壁になっている。今日も朝方、日経平均は一時116円高の１万4982円まで急伸した後、そこから320円安い１万4658円まで売り込まれた。午後二時半ごろから大きく戻して、結局は前日比27円安の１万4837円で終わったが、チャート上では25日移動平均線（１万4863円）に押し返された形状になっている。おそらく、売り方も25日線を意識して売り崩しに出たものと思われる。しかしながら、先週から書いているように、私はいまが絶好の買い場だと見ていて、「押し目はすかさず買い出動すべきだ」と昨日のＦＰ研の株式講演会でも言ったつもりである（私がカンカンの強気になっている理由は云々と長講釈した）。しかし、相場の戻り局面というものはなかなか買いづらいもので、バスに乗り遅れまいと飛びつくと、そこが短期的な戻り天井だったりする。相場が大底を打ったという強い信念を持たなければ、底値近辺ではとても買うことはできないから、多少戻りの高いところを買ってしまったとしても、あまり気にかけないことだ。「半値戻しは全値戻し」という相場格言があるが、日経平均が下げ幅の半...

今日、宝島社から「山本伸の騰がる株100銘柄　2014年春号」（別冊宝島2139）が発売された。鉄道インフラ整備やマンション建替え促進関連など、今後の有望テーマ株を数多く紹介している。安倍政権は日本を一時的に土建国家に戻すことで消費税の増税不況を乗り切ろうとしているので、これらのテーマ株の中から出世株がいくつも生まれると予想される。今朝のラジオＮＩＫＫＥＩの番組「朝倉慶の株式フライデー」でも言ったのだが、私は今週から強気転換していて、「いま買わないでいつ買うのか」という話をした。もちろん、表題にあるように三番底を警戒する必要は依然として残る。日経平均は去年の秋と同様、どうしても１万4800円が上値の壁になっており、ここを明確に上抜けないと上昇トレンドがはっきりしてこない。しかし、そんなことを言っていると絶好の買い場を逃す恐れがあるから、やはりここは勇気を出して買いに行くべき局面なのだろう。折りしも、私がずーっと取り上げてきたオリンピック関連や国土強靭化関連は、３月の信用期日に向けて投げ売りされてきた経緯があり、ここからはセオリー通りに「期日向かいの買い」が入ってくるものと推測される。一...

日経平均は２月４日の１万4008円で一番底を打ち、おそらく今週初めの１万4243円で二番底を打ったと思われる。１万4800円が強力な上値の壁になっているので、そこに差し掛かると押しもどされる展開が今後もしばらく続くだろうが、基本的には買い転換すべき局面に入ったと見ている。去年も５月の暴落時はさすがに無理だったとしても、６月中旬の二番底、三番底をつけた辺りでは買い転換するのが正解だった。むしろ、あそこで買い転換していなければ、絶好の買い場を逃したことになる。今回も、個人投資家の多くは「少しでも戻れば売りたい」というスタンスであり、戻り待ちの売り物が大量に待ち構えている今こそ、勇気を振り絞って買いに行くべきところだと言える。もちろん、三番底を視野に入れた押し目買いが理想で、上値を信用取引でどんどん買って行けるような安直な局面では決してないことをお忘れなく。前回も書いたが、決算発表シーズンが終わったので、ここからはテーマ株物色の色彩が強まってくる。昨日はバイオ関連が賑わい、今日はゲーム関連が買われたが、どちらも短期筋の仕掛けるセクターなので、日替わりメニューのように物色対象が入れ替わる。そう...

今朝の寄り前に発表された10－11月期のＧＤＰは、年率1.0％増（市場予想は2.8％増）と予想を大きく下回った。前回のブログでも書いた通り、今回の世界同時株安の最大の原因は日本経済の下振れリスク（新興国不安ではな日本不安）と思われるため、このＧＤＰの下振れは、それを裏付ける数字になってしまった。しかし、これで日銀の追加緩和の可能性が高まるのかどうかは、明日１８日の黒田総裁の会見を聞いてみなければわからない。そもそも、今年に入ってからの日本株の急落は、日銀の追加緩和期待が大幅に遠のいたことも一因になっている。それは直近の不動産株の暴落を見ても明らかだ。去年４月からの異次元緩和で、インフレ率はプラスに転換し、デフレからの脱却は順調に進んでいる。だからこそ、追加緩和の必要性が薄れたわけだが、私は４－６月期に追加緩和が絶対必要だと思っている。安倍政権の５兆円超の追加経済対策や、子ども騙しの成長戦略だけでは、到底、消費税の増税不況は乗り切れないからだ。国会では今月いっぱい来年度予算案の審議がメインになる。６月の成長戦略第二弾に関連する約３０本の法案の審議は、それが終わってからということになり、政...

今週水曜日の証券スクールでの講演会や、今日（17日付）の株式新聞のコラムでも指摘しているのだが、どうやら今回の世界同時株安は日本が震源地だったようである。米ナスダック指数は昨日、4240ポイントの高値引けとなり、１月22日につけた昨年来高値4246ポイントに肉薄した。これはＩＴバブル以来、実に14年ぶりの高値である。ＮＹダウや独ＤＡＸなど、欧米主要国の株価指数はきのう時点で下げ幅の半値戻しを達成しているところがほとんどなのに対し、日経平均株価は半値戻しどころか、安値から300円、２％弱しか戻っていない。完全に一人負けなのである。そもそも、今回の下げでＮＹダウは７％、独ＤＡＸ指数、英ＦＴ指数は６％程度の下げにとどまっている。この３指数は、いずれもほぼ史上最高値圏にある。この３指数が大幅調整するというのなら話は簡単なのだが、最も出遅れているはずの日経平均株価が昨年来高値から14％も下落し、２％しか反発していない現状を考えると（新興国不安の震源地であるアルゼンチンの株価指数はその後、史上最高値を更新）、今回の世界同時株安の原因は新興国不安ではなく、「日本不安」と言うべきだろう。その元凶は、４...

今日はＳＱ２日前の、いわゆる「急落の急所」と言われる水曜日だったが、きのうのＮＹダウが192ドル高と急伸してくれたおかげで、日経平均は安値引けに近いながらも81円高とプラスで終わった。日経平均は日足チャートで上げの三空を形成しており、ためらい傷のようなチャートになっているが、これは戻りに自信のない投資家が上値を買いきれなかったために起こるもので、市場の不安心理が払しょくされていないことが見てとれる。市場が注目していたイエレンＦＲＢ新議長の議会証言も終わり、目先の懸念材料は明後日の日本株のオプションＳＱだけに絞られてきた。この点では、明日、ヘッジファンドが最後の力を振り絞って売り仕掛けに出る可能性も残るが、他の市場がすべて順調な戻り足を見せている以上、日本株だけを売り込もうとしてもあまり成功しないだろう。今週いっぱいで決算発表シーズンも終わるため、もしかすると来週からは、何事もなかったかのように再びテーマ株物色が活発化するかもしれない。それでもまだ慎重スタンスは維持するのが無難である。

日経平均株価は先週火曜日につけた1万4008円で、どうやら一番底を確認したようである。問題は、これだけ世界的にも大きな急落になった以上、二番底、三番底まで予想されることである。まだ傷の癒えていない投資家が大半なので、目先はリバウンド狙いの新規買いよりも、二番底を警戒すべき局面だろう。今回の世界同時株安は、去年の５月の急落のように原因がはっきりしていないことが気持ちが悪く、投資家の不安感を増幅させた面がある。これについては、87年のブラックマンデーに非常によく似ていて、何が何だかわからないうちに株価が暴落してしまった。しかしながら、どうやら今回の世界同時株安の最大の原因は「日本」であるような気がしてきた。最近、消費税増税後の今年４－６月期のＧＤＰ成長率の民間予測が出揃ってきたが、マイナス３％前後が中心値になりそうだ。中には注釈つきでマイナス５％と予測するところもある。私が主張するマンション建替えラッシュやインフラ解体ラッシュは、これらの予測の中には織り込まれていないようだが、今回の通常国会で関連法案が成立しても、さすがにマンションに関しては住民の合意が必要だし、設計図も引き直さなければば...

お世話様です明日は神戸出張のため、ブログのＵＰをお休みさせていただきます昨日の見通しに変化はありませんよろしくお願いします

前回、「相場は最後が大きい」という格言を紹介した。これは上昇局面でも下降局面でも共通して言える現象だ。今回の調整局面の中では、きのうの日経平均の下げ幅610円が最大であり、売買高も42.3億株と最大、売買代金も3.6兆円と昨年５月24日以来の大きさである。まさしく下げ相場の最後に現れるとされる「セリング・クライマックス」を思わせる大相場だった。しかしながら、今日の反発で相場が底を打ったと判断するのは早計だ。少なくとも信用取引の追い証による投げ売りは、明日も続く。個人投資家はあまり意識している人が少ないようだが、やはり、９日の都知事選という一大イベントが終わらないと、ヘッジファンドのポジション解消・巻き戻しも一巡しない。ただ幸いなことに、個人投資家は税金対策もあって、去年の11、12月と４兆円近くも日本株を売り越したから、手元資金は過去10年間で最高の水準にあると見られる。去年１年間では９兆円も売り越していて、これは外国人の買い越し額15兆円の６割に相当する。なので、相場に底打ち感が多少でも出てくると、去年の５月の暴落直後のように、「待ってました！」とばかりに買いが急増する可能性があると...

相場は最後が大きいと言うが、今日の下げがセリング・クライマックスに近い下げだったかどうか、そこが大きな問題である。日経平均の下値メドとして200日移動平均線の1万4400円近辺を想定している市場関係者が結構多い。仮にそこまで下げたとすると、あと200円程度の下げということになる。去年５月の急落のケースでは、高値（5月23日の1万5942円）をつけてから底打ち（6月13日の1万2415円）するまでにちょうど３週間かかった。今回は高値をつけたのが12月30日（1万6320円）で、今日で35日である。日柄調整という点では前回の調整よりもかなり長引いている。前回の調整は、米量的緩和の縮小を予告するバーナンキ発言と、中国のシャドーバンキング（影の銀行）問題という２つの特大の悪材料で下げたのに対して、今回はこれといった大きな悪材料がないのが特徴である。新興国不安は去年の５月、６月の方が遥かに深刻だった。今回の新興国不安は、いわゆる「為にする」不安であり、世界でも突出して下げている日本株を一段と売り崩すために、過度に不安を煽っているような面が見て取れる。要は、欧州債務危機とは比べ物にならないほど陳腐...