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前回、月曜日のブログで「日本株は今日で三番底を打った可能性が高いと見ている」と書いた。現状はその方向で推移しているので、内心ホッとしている。相場の天底を予想するのは非常に難しく、私のように毎週講演会で投資家に接していると、予想を外した時は針のむしろ状態である。その点、投資家とほとんど接点がない専門家は気軽に予想できて羨ましい。日経平均は月曜日に１万4203円の安値をつけた。これはちょうど１カ月前の安値１万4214円に並ぶ水準である。日経平均は今日、後場の寄り後で一時100円以上下げる場面があったが（安値は1万4302円）、２時過ぎにはここから300円以上急騰して1万4663円の高値をつけている。３月の立ち会いもあと６日を残すのみとなり、ヘッジファンドなどの貸し株の返済や配当取りの動きを考えると、今日、明日あたりは株式の現物需給が１年のうちで最もタイトになる頃合いだ。にもかかわらず、一部の投機筋は今日、先物を売り仕掛けてきたわけで、それが後場になって踏み上げられたという格好である。では、今日売り仕掛けてきた投機筋の売りの根拠は一体何だったのか。正直よくわからないが、一部の日本の機関投資家...

日経平均は今日の午前中に一時30円高まであったものの、午後２時過ぎには120円安まで売られて、結局は49円安で引けた。ところが、ウクライナ危機の震源地とも言えるロシア株は今日１％以上高く始まった。現在、午前中の取引時間中ではあるものの、その後もプラス圏で推移しており、どうやらロシア株は先週末でいったん底入れしたような雰囲気である。同様に、フランス、イタリアの株式市場も日本市場とは裏腹に、今日は前週末比プラスで始まっている。きのうのクリミアの住民投票の結果は、ロシアへの編入賛成が96％以上を占めたという。もちろん、反対派住民が投票をボイコットしたため、異常に賛成票の割合が多かっただけだが、こうなることは既に株式市場も為替市場も大方織り込み済みであって、次の問題はロシアに対する欧米の具体的な経済制裁がどこまで踏み込んだものになるか、である。実際問題として、欧米諸国が発動できる経済制裁は、米国のケリー国務長官の威勢のいい制裁警告とは程遠い貧弱な制裁になりそうである。ロシア政府関係者の資産凍結やビザ発給の停止、軍事交流の無期凍結、武器輸出入の禁止などが有力視されているだけで、エネルギー貿易に関...

今日は３カ月に一度の株価指数先物取引と同オプション取引の清算日が重なる日である。ゆえに相場が荒れやすいことで知られるわけだが、日経平均は2時20分現在で520円安と急落。おとといの「ＳＱ２日前の急落の急所」で393円安となっていたから、大方の市場関係者はそれで「ヘッジファンドの売り仕掛けは終わった」と見ていたので、今日の急落はまさしく想定外の急落と言える。今日はＮＹダウが231ドル安と今年三番目の下げ幅となり、単に日本株に対する売り仕掛けではないことが見てとれる。この点ではやや警戒を要する下げと言えるが、今日が日本のメジャーＳＱで来週末が米国のメジャーＳＱ（トリプル・ウィッチング）であるため、ヘッジファンドなどの投機筋が今週から来週にかけて日米欧の株価を売り崩す動きに出ているのかもしれない。実は昨年３月のメジャーＳＱは日米とも踏み上げ相場となったのだが、６月、９月、12月のメジャーＳＱはいずれもヘッジファンドの売り仕掛けによって見事に売り崩されている。こうしたテクニカルな要因が急落の原因であるのなら大した問題ではない。しかし、ウクライナ問題や中国の理財商品の関連などで悪材料が潜んでいる...

今日はメジャーＳＱ２日前の「急落の急所」ではあったものの、日経平均の400円安を説明できるような悪材料はどこにも見当たらない。ＮＹダウ先物も４時半現在で１万6311ドルと25ドルしか下げていない。ドル円相場も103円の大台を割ったとはいえ、102円80銭台と大した下げにはなっておらず、むしろ落ち着いているという印象だ。前回のブログで、月曜日の日経225先物の出来高が「大した材料もないのに実質的に今年２番目の大商いになったことが解せない」と書いた。今日の日経225先物の出来高（ラージ）は、これも期近と期先を合わせると22万枚と月曜日の17万枚を大幅に上回って今年最高になった。メジャーＳＱ当日ならそれも理解できなくはないが、単なる売り仕掛けでここまで先物の出来高が膨らむとは到底思えない。もっとも、米国株が落ち着いている間は、ウクライナ情勢にしても中国のバブル崩壊懸念にしても、持ち株を投げ売りするほど恐れる必要はないと見ている。特に中国経済の変調に関しては、経済改革に伴う副作用と理解すべきだろう。確かに、中国が貿易赤字に転じたり、公募社債市場や理財商品でデフォルト（債務不履行）を容認する動き...

今日、日経平均が大幅安となったのは、寄り付き前に10－12月期の実質ＧＤＰが下方修正されたことが原因とされている。しかし、日経225先物の出来高（期近、ラージ）が12万枚弱、期先（同６月物）が４万7000枚と、合わせると17万枚近い大商いになったのが気になる。確かにメジャーＳＱは今週末14日なので、そろそろ先物の商いが活発になるのは理解できる。とはいえ、大した材料のない月曜日の出来高としては異常なほどの大商いである（実質的には今年２番目の大商い）。ロシアのクリミア半島侵攻ほどの潜在的な悪材料があるとは思えないので、今日の先物の大商いはちょっと解せない。午後しばらく画面に張り付いて見ていたのだが、断続的に1000枚、2000枚の大口の売りが出ていた。ただ、それは明らかに売り仕掛けではなく、裁定取引のロールオーバーとか、値を崩さないようなテクニカルな売りのようなのだ。私は先物の専門家ではないので下手なことは言えないが、おそらく銀行や生保など日本の機関投資家の決算に伴う取引が集中したと推測される。今日も冶金工（5480）や東亜石油（5008）など国家戦略特区関連の含み資産株が賑わった。また、...

前回水曜日の当ブログでは、ウクライナ情勢に関して「知らぬは日本ばかりなり」で、「悪材料が判明した今は絶好の買い場かもしれない」と書いた。日経平均株価はその後、木曜日に一時305円高の1万5203円まで急騰。本日も日経平均は一時170円高と急騰。結局、日経平均は２日間で370円以上も急騰し、1万5274円で週を終えた。これまた以前書いたように、日経平均が下げ幅の半値戻しの１万5150円を超えてくれば、上昇トレンドが鮮明になるとしたが、年末につけた1万6300円台の全値戻しも見えてきた感じがする。先月21日の当欄では次のようなことを書いた。「18日の日銀の実質的な追加緩和（貸出支援基金を１年間延長して15兆円から30兆円に増額）を受けて、アイフルなどノンバンク株と含み資産株、不動産流動化関連株が買われた。冶金工（5480）や東亜石油（5008）が急反発したのも同じ理由だろう」この日の冶金工、東亜石油の終値はそれぞれ269円、163円だった。その後、今日までの高値は冶金工340円、東亜石油196円とそれぞれ２割前後上がっている。26日の当欄でも次のように書いている。「安倍政権は３月に国家戦略...

今朝の読売新聞は一面で、「東京23区、横浜市、川崎市」の一部が国家戦略特区に指定される見通しであると伝えた。その後、ネット上で産経新聞、時事通信、日経新聞が相次いで後追い記事を出したから、このニュースは明らかに政府が流したリーク情報と見て間違いないだろう。私が以前から騒いでいる東海道貨物支線の貨客併用化（羽田アクセス新線、川崎アクセス線ともいう）がいよいよ現実のものとなりそうだ。ウクライナ情勢に関しては、「知らぬは日本ばかりなり」で、ソチ・オリンピック後にロシア軍がクリミア奪回に動くことは、米国の軍事シンクタンクなどが以前から想定していたことだったようだ。国際的に諜報活動を行なっていない日本は、まったくの蚊帳の外で、エシュロンで有名な米国と英・仏などその協力国は、事前に情報を得ていたようである。ウォールストリート・ジャーナルなど米メディアは、そんなことは当たり前のような書きっぷりで、きのうのＳＰ500指数が史上最高値を更新したことを伝えている。日本人が情報オンチと言ってしまえばそれまでだが、米国系が７割を占めると言われるヘッジファンドも、そうした情報をとっくにキャッチして、しつこく日本...

ロシアがウクライナに軍事介入したことで、ほぼ１年ぶりに地政学的リスクが高まってきた。ロシア軍はウクライナ南部のクリミア半島に6000人以上の軍隊を送りこみ、この地を完全な支配下に置いたとされる。ロシアの軍事介入が、元々、親ロシア派住民の多いクリミア半島だけで済めば、株式市場への影響も昨年のシリアでの化学兵器使用問題の時と同様、一時的なショックにとどまるだろうが、このままウクライナが親欧米派と親ロシア派に分かれて内戦状態に突入すると、影響は数カ月に及ぶ可能性がある。ただ、今回のロシアの軍事介入は、昨年12月にヤヌコビッチ前大統領がＥＵとの欧州連合協定の調印を見送ったあたりから、専門家の間では、ある程度想定されていた事態である。ロシアのプーチン大統領は、ソチ・オリンピックの成功を優先して、軍事行動を先送りしてきたというのが本当のところだろう。ロシアとしても、08年の北京オリンピック開催日に起こったグルジア侵攻問題で、その後、結果的にグルジア共和国の大半をロシアの占領下に置いたが、それでも西側諸国は大した経済制裁をロシアに与えなかったため、今回も大した制裁がないとタカをくくっているものと思わ...

やはり日経平均の１万5000円の壁は相当に厚いと言わざるを得ない。今日はＮＹダウよりも幅広い銘柄をカバーする米ＳＰ５００指数が史上最高値を更新し、日経225先物も時間外で急反発して戻ってきたにも関わらず、日経平均は一時180円以上も急落した。月末でヘッジファンドなどの「ドレッシング売り」が大量に入った可能性もある。来年度予算が今日、衆議院を通過する見通しなので、憲法の規定により、仮に参院で否決されても年度内の成立が確実になる。つまり、来月から、衆議院は国家戦略特区での規制緩和策など成長戦略関連の30本の法案の審議に移れる。この中には特定都市再生緊急整備地域の大幅な容積率の緩和や用途規制の撤廃、マンション建替え促進法の改正案などが含まれているため、来月から国策関連銘柄が幅広く買われると推測される。問題は、３月中とされる国家戦略特区の選定がどこになるかだが、25日に閣議決定された「国家戦略特別区域基本方針」によれば、選定範囲は国と都道府県が一体となって広域的な都市圏を指定する「広域指定」と、農業や医療など革新的な事業を強力に推進するために市町村を絞り込んで特定する「革新的事業連携型指定」の...

今日も例によって日経平均は１万5000円の壁に阻まれて、結局は80円安の１万4970円と１万5000円の大台を割って終わった。ただ、日経平均が25日移動平均線を２日続けて上回ったのは注目に値する。短期的には今日で25日線を５日線が下から上に突き抜けるゴールデンクロスを形成し、買いシグナルが点灯した。これは昨年12月19日以来、ほぼ２カ月ぶりのことである。とはいえ、何度も書いているように、基本的には上値に飛びつくのではなく、押し目狙いに徹するべきだろう。大雑把に言えば、安値に指値注文を入れておいて、買えたらラッキー、買えなかったら諦めるというパターンだ。この１万4800円から１万5000円の大フシのレンジにいる間は、ちょっと高くなれば戻り売り圧力がかかり、ちょっと安くなれば押し目買いが増えてくるという感じで、売り買い双方の投資家にとって居心地のいい価格帯と言える。おそらく今後、日経平均は下値が切り上がってきて、あと数日で三角保ち合いが煮詰まってくる感じなので、チャートのセオリー通りなら、上か下かどちらに大きく振れる局面を迎える。私は基本的に上振れると見ているから強気なのだが、まあ２～３割...