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連休明けの東京株式市場は大方の予想を覆すほどの急落になった。日経平均は再び１万4000円大台を巡る攻防戦に突入すると思われるが、決算発表のピークに差し掛かりつつあることもあって、買いの手が引っ込みやすい。今日のように先物主導で売り仕掛けられると、４月11日の安値1万3800円台あたりまではあっさりと下押すかもしれない。連休中の安倍総理の欧州歴訪では、安倍総理自身がＴＰＰの「日米交渉が最終段階にある」と自らＯＥＣＤの演説で認めている。来週12日からはベトナムでＴＰＰ参加12カ国による主席交渉官会合が予定されており、ここで交渉が劇的に進展する可能性があると私は見ているのだが、それまでは政策的な支援材料がほとんど期待できない。この点では、引き続き無理をせず、体力温存を最優先する生き残りモードを継続すべきだろう。ただ、やはり今日の株式相場は下げ過ぎであり、日経平均１万4000円近辺は本来なら押し目買いのチャンスとも言える。もちろん、銘柄によるので、基本的にはポートフォリオの銘柄入れ替えを行なう絶好のタイミングと思われる。その際の乗り換え候補銘柄としては、新冷戦を想定した総合商社などの資源株や、...

前回書いたように、やはりＴＰＰを日米で実質合意していたことが、様々な報道で裏付けられつつある。今日は日経が速報で「米国が牛肉の輸入関税を９％に、安い豚肉にかけている482円の関税を50円程度に引き下げるよう求めていることがわかった」と報じた。これは読売新聞がオバマ大統領の訪日前に記事に書き、そのために甘利大臣の取材に関しては「出入り禁止」を食らった例の話である。この日経の記事では、「これまでの交渉で牛肉・豚肉を除く項目は着地点が見えていた」と、やはり大筋で日米が合意していたことを追認している。こうなると、アベノミクスに対する外国人投資家の冷たい評価も、かなり変わりつつあるのではないだろうか。株式相場はいわばアベノミクスの通信簿でもあるわけだから、日米首脳会談後に日経平均はいったん下がって、さらに30日の日銀金融政策決定会合が空振りに終わったにも関わらず、逆に再び上がってきたということは、アベノミクスに対する評価も上がってきたと考えて差支えないだろう。明日から株式市場は４連休となるが、日経平均が今日27円安と小幅安で終わったということは、この４日分の信用の期日売り（１日当たり300億円前...

前回のブログでこんなことを書いた。要約すると以下のようになる。「読売新聞やＴＢＳの報道の通り、ＴＰＰは実質的に日米で合意された可能性が高いため、３０日の日銀金融政策決定会合で追加緩和がなくとも（無しの確率は90％以上と予測）、株価の下振れは限定的になると推測される」相場が大荒れになりやすいゴールデン・ウィークの最中だけに、まだ油断はできないが、３大イベントのうちのＴＰＰ、日銀会合と、２つのヤマは通過した。あとは継続中の決算発表と今夜のＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）、そして今週末には米雇用統計も控えている。日本市場は来週、月・火と休みなため、明日・明後日はまだ警戒が怠れない。今日は「麻生発言」でアイフル（8515）などのノンバンク株が急落した。参議院決算委員会で、共産党議員の消費者金融の金利規制に関する質問に対して、「現時点で改定する気はない」と答弁したのが原因。せっかくの好材料を担当大臣が否定する形になってしまった。しかし、麻生財務・金融担当大臣は06年の貸金業法規制法の審議の際、総理の椅子を目前に控えて規制に賛成した経緯がある。しかし、今回の貸金業法再改正は金融庁が提出する法案ではな...

読売新聞とＴＢＳは、先週のオバマ大統領訪日に合わせて進んだ日米のＴＰＰ交渉で、実質的に基本合意していたと伝えた。読売新聞は25日（金）の夕刊、そして26日（土）の朝刊でも一面トップで「基本合意」と伝えている。25日の株式新聞の講演会の後、遅れてきた参加者が、今日の夕刊一面トップで「基本合意」と大々的に書いてあったというので私も驚いたが、翌日、近所の蕎麦屋でそれを確認した。ＴＰＰには反対だという国民も非常に多いので、安倍政権としてもオバマ大統領が国賓待遇で訪日したからといって、あっさりと大筋合意したというわけには行かなかったのだろう。難航の末、仕方なく合意したくらいの演出が必要なわけで、おそらく当初の筋書き通りと見ていいのだろう。問題は、いつ正式に日米間で合意し、それをＴＰＰ参加12カ国に拡大して合意に漕ぎつけるかである。５月中旬にベトナムで参加12カ国による主席交渉官会合が予定されており、その直後の20日前後にシンガポールで同じく閣僚級会合を開催することで現在調整中とのことなので、そこで決着する可能性が高いと私は推測している。だとすれば、６月発表予定の成長戦略第２弾（骨太の方針）にＴＰ...

日米首脳会談でのＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）大筋合意は、結局できなかったが、安全保障面では大きな進展があった。オバマ大統領としては日本に「貸しを作った」形になったから、今度は安倍総理が動く番になる。５月20日前後にＴＰＰ参加12カ国による閣僚会議をシンガポールで開くことが計画されているので、そこで是が非でも大筋合意を取り付けないと、「ＴＰＰは私の経済政策の主柱です」とダボス会議で公言してきた手前、アベノミクスの評価はガタ落ちになるだろう。前回23日のブログで、今国会での規制緩和が濃厚になった消費者金融株に関して、「株価が下振れることがあれば押し目買いのチャンスになる」と書いた。実際、アイフル（8515）は24日に前日比４円安で始まって、７円安の340円まで値下がりしたが、その後切り返して５円高で引けた。今日も前日比変わらずという株価がつく場面があったが、一時は64円高の416円まで暴騰。貸金業法改正のニュースを受けてストップ高した21日（月）の高値391円を大きく上回り、引け値でも48円高の400円で終わっている。つまり、自民党関係者から情報を得ていた早耳筋の利食い売りや、月曜日に高...

きのう急落した消費者金融などのノンバンク株が、外資系証券の前向きなレポートなどによって今日は急反発している。午後2時半現在でアイフルが７％高、アコムが９％高、オリコが4％高といったところだ。きのうは日米首脳会談や日銀会合、決算発表、それに「魔のゴールデンウイーク」を控えて、個人投資家の見切り売りや投げ売りが殺到した感じだが、今日は逆に朝から腰の入った押し目狙いの買いが押し寄せている。出来高もアイフルで１億2000万株（２時半現在）を超えている。きのうのバークレイズに続いて、今日はクレディスイスが消費者金融に関するレポートを出している。今後も外資系証券中心にこのセクターを再評価するレポートが続出すると考えられる。この点では、明日24日の日米首脳会談や30日の日銀会合の結果で、株価が大きく下振れることがあれば、このセクターは押し目買いのチャンスになりそうだ。きのうの株価急落で、目先筋の振り落としは大方終わった可能性がある。一方、何度も書くようだが、明日の日米首脳会談はＴＰＰの大筋合意か、それに近い大幅な進展があると思えてならない。それができそうもないなら、なぜこのタイミングでオバマ大統領が...

条件付きながら、貸金業法を再改正して元の状態に戻そうという改正法案が自民党内で検討されていると日経新聞（19日付）が報じた。私が１年半前から主張してきたことがようやく実現しそうである。これは日経のスクープで、他社が独自記事を配信していないところを見ると、自民党内でも政策調査会の幹部しか知らなかったようである。記事によると、「貸金業法改正案を今国会に提出、成立を目指す」としているが、会期末まであと２か月ほどしかないことから考えると、法案そのものはほぼ完成しており、あとは党内手続きを済ませれば、議員立法で提出できるところまで来ているのだろう。一昨年の総選挙で、貸金業法の改正は政権公約の１つ（「Ｊ－ファイル2012」に掲載）に挙げられていたほどだから、あとはタイミングの問題だったのだろう。ただ、関連するノンバンク株の相場は大荒れとなった。アイフル（8515）、アコム（8572）の２銘柄がストップ高で寄り付いた後は急落商状となり、結局、両銘柄ともほぼ今日の安値圏で引けた。それでもアイフルは11％高で東証一部値上がり率ランキング４位、アコムが７％で７位、アプラス（8589）が12％高で２位、オリ...

オバマ大統領が23日に来日する。焦点となるのはもちろんＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）だが、いまのところマスコミの下馬評は「大筋合意はできず、またしても先送り」といった感じ。しかし、期待値が低いだけに大筋合意が実現すれば、日経平均株価はかなりの幅で上振れするだろう。いわゆるサプライズになる。一方、下馬評通りに大筋合意ができなくても、これまた期待値が低いだけに、日銀金融政策決定会合の空振りほどには株価も下げないと見ている。しかも、30日には今月２度目の日銀会合があるので、いつものパターンならそこに向けて裁定買いが入るはずだ。つまり、日米首脳会談は空振りに終わっても、「振り逃げ」が可能なのである。しかし、日米首脳会談で空振りして、日銀会合でも二者連続三振となれば、これは地獄を見そうである。来週からは決算発表シーズンに入るため、ただでさえ毎年恒例のゴールデンウイーク危機が意識される。消費税増税の影響を考慮して、多くの企業が控えめな業績見通しを出す可能性が高いので、日米首脳会談が空振りに終わった場合は、すぐさま振り逃げ戦略を考える必要がありそうだ。ちなみに、私は日米首脳会談はホームラン、日銀会合...

4月16日の絆の会主催のセミナーの際、秋葉原の会場において「セミナーが中止になった」という誤った情報が掲示され、会場の会議室の準備もできていないというトラブルが発生しました。その案内を受けて帰宅されたお客様もおられるなど、ご参加の皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけしましたことを、深くお詫び申し上げます。この事態は、第三者が故意にセミナーを妨害しようとしたことが原因です。二度とこのようなことが起こらないよう事務局でも十分注意いたしますが、皆様もどうかお気を付けくださいますようお願い申し上げます。今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。絆の会・事務局

日経平均はやはり１万4000円の強力な下値抵抗線で踏みとどまることができたようで、当面は反発局面が継続しそうである。ただ、今日の日経平均420円高のように、相場の地合いがそれほど好転していないにも関わらず猛反発となるのは、明らかに空売りの買戻し、ショートカバーであることに注意したい。買戻しが一巡すれば、株価の上値は一気に重たくなる恐れがある。米国株の変調は、本日15日の確定申告最終日で一巡した可能性が高い。2000年のＩＴバブル崩壊も４月上旬から始まったが、これもＩＴ関連株を大量に保有する創業者などが確定申告で税金を納めるために、大量の持ち株を換金売りしたのがＩＴバブル崩壊の原因と言われている。フェイスブックや電気自動車のテスラモータースなどはこの１年余りで株価が大化けしたので、そうした大株主の税金対策売りが想定外の規模に達したと考えられている。しかし、それが昨日で一巡したため、ここから先は問答無用の換金売りが激減すると予想される。これにより、日本の新興市場株やソフトバンクやファーストリテイリングといった大型のモメンタム株も反発に転じると予想される。24日の日米首脳会談と、それに続く3...