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安倍政権が株高政策に本腰 PART12

前回のブログで「東証マザーズとジャスダック市場は少しきつい調整を覚悟しておくべき」と書いた。マザーズ指数は昨年2月と4月の調整でともに15%〜20%下げているので、上昇過程の調整でも大きな下落になると警告したつもりだ。東証一部もスピード調整に入った可能性が高いと書いたが、予想通り、今日の日経平均株価は一時280円も急落した。問題はいつまで調整が続くかだ。昨年のアベノミクス相場第一幕では、調整局面に入っても、2日か3日で終わるのが常だった。まさしくスピード調整である。しかし、昨年は歴史的な上昇相場だったから、いわば例外であり、普通の上昇局面で調整が訪れると、スピード調整でも1週間くらいはかかるのが経験則だ。来週月曜日はヘッジファンドや投資ファンドなどにとって中間決算の期末にあたるため、ドレッシング売り(一部のヘッジファンドが得意としている)とドレッシング買い(外国人投資家全般)が交錯すると推定される。6月末の運用成績で運用担当者の報酬が大きく左右されるために、結構えげつない仕掛け売りが過去何度かあった(円買い・日本株売りが主流)。今日の急落もその類の仕掛けだろう。別段、意外感のある悪材料...
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安倍政権が株高政策に本腰 PART11

きのうのNYダウが久々に119ドル安と3桁の下げになったため、今日の東京市場も弱い動きとなっている。午後2時半現在で日経平均は90円安だが、これまで相場の過熱感が半端でなかったから、それを冷ます意味でちょうどいい下落になったと言える。今日は東証マザーズやジャスダック市場も比較的大きく下げている。ここ1カ月以上もの間、両市場とも鋭角的な上げになっていたから、少しきつい調整を覚悟しておくべきかもしれない。もちろん、スピード調整になるとは思うが、マザーズ指数は昨年の2月の調整では2割、4月の調整でも15%下げている。5月の48%の調整に比べれば大したことはないものの、上昇過程での小反落でもこれだけの下げになったことは肝に銘じておくべきである。きのう閣議決定され、夕方公表された「新成長戦略(日本再興戦略改訂版)」と「骨太の方針(経済財政運営と改革の基本方針2014)」に関してだが、市場ではすでにサプライズなしとのコメントを多く見かける。さっきまでそれに目を通していて思ったのは、サプライズなしとコメントしている市場関係者が、ちゃんと新成長戦略と骨太の方針を読んでいるのかという疑問だ。というのも、...
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安倍政権が株高政策に本腰 PART10

このブログは09年6月5日がスタートなので、今月6年目を迎えることになったが、同じタイトルがPART10まで続いたのは初めてである。それだけ安倍政権の株高政策は気合が入っているということだし、私もその国策から判断して、いまの相場に異様なほどの強さを感じている。今日届いた安倍総理のメルマガ(先週のFacebookコメント)を見ても、これほど個別の相場テーマに影響を与えるコメントは初めてである。以下、それを貼り付けておくが、先週分なので過去の情報と思ってもらいたい。安倍総理のメッセージ6月19日(木)投稿----------「ロボット革命」を成長戦略の柱に。ロボットは、人を単純作業から解放し、国内に雇用の場を提供します。また、海外に生産移転する流れを変え、日本に戻す切り札になります。7割の方が腰痛に苦しんでおられる介護現場においては、ロボットを活用することにより、その割合を半減させたいと思います。2020年に向けて、ロボットの「オリンピック」を日本各地で開催し、現在の3倍を超える2.4兆円の市場を目指します。----------安倍総理のメッセージ6月20日(金)投稿----------ロ...
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安倍政権が株高政策に本腰 PART9

不動産株の人気に火がつき始めた。今日はアベノミクス相場第1幕で大活躍したケネディクスが、商いを伴って一時約7%上昇。出来高も9770万株とアイフルの9780万株に肉薄する東証第3位に躍り出た。東証一部の値上がり率ランキング1位になった大京(10.4%上昇)も3000万株の大商い。ランキング2位のサンフロンティア不動産、5位のレオパレス21、14位のNTT都市開発など、30位以内に不動産株が6銘柄も入った。ちなみに、ジャスダック市場の値上がり率ランキングでも上位30位以内に不動産株が6銘柄、マザーズは4銘柄入っている。サイバーダイン、菊池製作所といったロボット関連やゲーム関連、LINE関連株の人気が一服あるいは離散する中で、外国人投資家主導で不動産株に物色の矛先が一気に向かった感じである。不動産関連は休養期間が十分なだけに、来週も人気が継続するだろう。東証REIT指数も、チャート上で今日は昨年12月末以来の大陽線を記録し、しかも1年1か月ぶりの高値水準(1617ポイント)をつけた。昨年の高値が日銀の異次元緩和翌日の1717ポイントだから(安値は昨年6月の1238ポイント)、あと6%ほどの...
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安倍政権が株高政策に本腰 PART8

今日、初めて気が付いたのだが、私が毎週水曜日に出演しているCBCラジオ「北野誠のズバリ」と、第3金曜日に出演しているラジオNIKKEI「朝倉慶の株式フライデー」の告知が、ブログや「絆の会」のHPのどこを見ても出ていない。すっかり出ているものと勘違いしていた。業者にアップを頼むつもりだが、すぐには更新されないので、悪しからずご了承を。こんな話を書いたのは、今日を含めて、北野さんの番組で3週間前から私がかなり強気なことを喋っていたからである。当ブログでも書いたように、今年は05年パターンの上昇相場になる確率がかなり高まっており、その場合、年末に向けて日経平均が1万8000円台に乗せるという予想が根拠になっている。この予想が正しいとすれば、今後1週間は「お宝銘柄」の安値を仕込む最後のチャンスになるかもしれない。というのも、昨年末にキャピタルゲイン税の増税に対応して、節税対策を行なった個人投資家の中で、その時、新たに信用取引で買い直した銘柄は、あと1週間ほどですべて6カ月期日が到来するからである。年初以来からの株価の低迷で、6カ月期日ギリギリまで持っている人がかなりいるようなので、そうした期日...
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安倍政権が株高政策に本腰 PART7

世界が注目する国際的なスポーツイベントが始まると、なぜか地政学的リスクが一気に高まる事件が起こる。今回はサッカーワールドカップの開催に合わせるかのように、イスラム過激派組織がイラク北部に侵攻し、大油田地帯を制圧する事態となった。ロシアのウクライナ侵攻はソチオリンピックの直後だったが、北京オリンピックの開催当日にもグルジアが突然ロシアに侵攻するという紛争が起こっている。古くは1964年の東京オリンピック開催期間中に中国が核実験を突然行なう事件もあった。地政学的リスクの高まりを受けて、今日も資源・エネルギー株は買われている。大引けではマイナスになる銘柄もあったが、石油資源開発(1662)、三菱商事(8058)が新値を更新。住友金属鉱山(5713)、日本海洋掘削(1606)、三井海洋開発(6269)なども逆行高している。日本海洋掘削は今日、東証一部値上がりランキングでも15位(5%上昇)につけている。表面上、今日はサイバーダインや菊池製作所などロボット関連が派手に上げたため、資源関連株の上昇は目立たなかったが、今日も上げているということは、個人ではなく機関投資家の実需買いが入っていると見てい...
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安倍政権が株高政策に本腰 PART6

今日は3カ月に1度のメジャーSQだったが、やはり日経平均は朝安の後、急速に切り返してきた。いわゆる典型的な寄り付き安値で、1万4830円で寄った後、ここが今日の安値になって、その後2時30分現在で1万5110円と300円近くも急騰し、日足ベースのチャートは大陽線になりそうだ。NYダウが2日連続で3桁の下げになったため、これは本格的な調整局面に入ったのかと思われた方も多いと思うが、やはりきのう、そして今日の寄り付きの売りは無理筋な売りだった。イラク情勢の悪化で、イラク北部を制圧したイスラム過激派組織に対して、米国が空爆すると伝わったため、地政学的リスクの拡大を恐れたポジション解消の動きもあったことは確かだろうが、「買いたい弱気」が大勢を占めている日本市場にとっては、格好の押し目買いチャンス到来になったと言える。イラクやウクライナ、シリアなどの地政学的リスクが一段と悪化してきたことで、原油価格が高騰している。日本国内ではガソリン価格の高値更新が止まらない状況だが、この点では、総合商社や石油株などの資源・エネルギー株が再評価されてきそうだ。おととい11日に改正電力事業法が成立したことで、省エ...
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安倍政権が株高政策に本腰 PART5

今日の株式市場は金融株とロボット関連株、それに再生エネルギー関連株に人気が集中したと言っていいだろう。東証一部ではアイフルが1億2000万株の出来高を伴って7%高と急伸、年初来高値を更新した。ほかにメガバンクや地方銀行株も動意づくものが目立った。意外だったのは、久々に地銀株に物色の手が幅広く回ったことである。西日本シティ銀行(8327)が商いを伴って一時急伸したほか、10月に都民銀行と経営統合する八千代銀行(8409)、私が地銀再編の台風の目になると主張しているスルガ銀行(8358)、七十七銀行(8341)などが買われた。これらはいずれも日本版スーパー・リージョナルバンクの有力候補たちである。私は以前から、今年の相場が05年パターンになると予想しているが、05年に花形株となったのが不動産株(含み資産株を含む)と金融株である。単純にその再来を予想しているわけではないが、TPP(環太平洋経済連携協定)絡みで信用金庫や信用組合、農協、漁協といった金融機関は株式会社への移行を迫られると予想され、それに伴って金融庁は地域金融機関の大再編を企んでいると考えられる。スーパー・リージョナルバンクとは、...
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安倍政権が株高政策に本腰 PART4

個人投資家の体力回復が急速に進んでいるようだ。個人投資家が売買高の大半を占めるマザーズ市場では、東証マザーズ指数が5月20日の底値633ポイントから本日の高値849ポイントまで、20日で3割以上も急騰した。ジャスダック指数は13%、東証二部指数も8%弱上げた。こうした新興市場株がV字回復してきたということは、個人投資家の体力も急回復してきたと見ていいだろう。もちろん、まだ多くの個人投資家は戻り売りスタンスであり、信用買い残も、先週木曜日発表分で2兆7729億円と3週連続の減少となった。信用買い残の水準は昨年11月半ば以来、ほぼ半年ぶりの低水準である。今年1月末のピーク3兆5242億円からは20%近い急減である。私は以前、何度か「今年の相場が05年パターンになるのでは」と予想してきた。05年の日経平均は5月の安値1万788円から年末の高値1万6455円に向けて52%も急騰している。この間、信用買い残はどうなったかと言えば、約3兆1700億円から5兆2300億円まで6割以上も急増した。当時の小泉総理は通常国会を常識外れの8月8日まで引っ張り、この日、参議院で郵政民営化法案が否決されると、公...
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安倍政権が株高政策に本腰 PART3

安倍政権が株高政策に本腰 PART3日経平均は今日で3日連続1万5060円前後での小動きとなった。今週2日、3日の上昇率が大きかったので、チャート上では今日やっと5日移動平均線(1万5038円)にぶつかって、それが下支えになって反発した格好である。やはり、安倍政権が本格的な株高政策に動き始めたことを市場は感じ取っているように見える。これまでの外国人投資家主導の相場であれば、1万5000円に乗せたところで跳ね返され、いったんは1万5000円を大きく割るところまで売り込まれるのが常だったが、今回はかなり様子が違う。ただ、相場の過熱感はまだかなり強いため、もうしばらくこのレベルでの下値固めが必要になりそうだ。もっとも、個人投資家は統計上、高水準の売り越しを続けているので、相変わらず新規買いよりもヤレヤレ売り方が遥かに多いようだ。きのう発表された5月第5習(26〜30日)のデータによると、個人の売り越し額は3228億円と断トツの多さで、その前週の売り越し額2157億円よりも増えた。外国人投資家も売り越しているが、先週は119億円、先々週は79億円と小幅な売り越しにとどまっている。前回、「買いの...