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今週末は３カ月に１度のメジャーＳＱ（株価指数先物とオプションの決済日）だが、今日はその２日前の「急落の急所」だった。朝方はＮＹダウの大幅安もあって、日経平均は70円安ほどまで下げたが、結局39円高で引けた。どうも今回のメジャーＳＱは、売り方が全面的に負けそうな感じである。日経２２５先物は夕場５時半現在で１万5850円と、現物の引け値よりも70円ほど高い。円相場も106円70銭台と、週末までに107円台に乗せそうな円安の勢いだ。しかしながら、相変わらず輸出関連株の上値は重く、売買も盛り上がっていない。一方、円安を嫌気して建設株やその周辺銘柄は利益確定売りに押されている。この状況をどう考えるかだが、建設株の主要どころは25日移動平均線を割り込む銘柄が増えている。大成建設の場合、今日25日線を約１カ月ぶりに下回ったが、今年５月、７月、８月と、25日線を２〜７営業日下回って、再び上昇基調に転じている。建設株の上昇トレンドが崩れていないとすれば、似たような調整で済むだろうが、輸出関連株人気が大きく盛り上がれば、本格調整ということもあり得るだろう。

来週18日に実施されるスコットランドの独立を問う住民投票が新たな懸念材料として急浮上してきた。直近の世論調査で独立支持派が反対派を初めて上回ったという。欧州では先週、ＥＣＢが予想外の利下げと量的緩和に動き、ユーロが急落した経緯がある。イギリスはユーロ（通貨同盟）に加盟していないとはいえ、ＥＵの大国であることに変わりはない。そのイギリスが不安定化することは、ウクライナ問題に次ぐ欧州の懸念材料になりそうだ。ただし、その影響は日本にとってもＥＵにとっても必ずしもマイナスではない。イギリスは欧州統一を目指すＥＵから脱退をほのめかしたり、イギリスの投資銀行が欧州債務危機に拍車をかける空売り攻勢に出るなど、ＥＵの攪乱要因になっていた。スコットランドが独立すれば、イギリスは弱体化し、ＥＵでの影響力も弱まる。また、ユーロ売り・ドル買いの動きが一段と強まれば、円安・ドル高が加速する可能性がある。すると、事実上ドルペッグの人民元も上昇する。日本の貿易相手としては、中国が最大で、次いで米国、欧州であり、ユーロ高の悪影響は、ドル高・人民元高の好影響に比べれば大したことはない。もっとも、ＥＵの不安定化は現在の世...

安倍改造内閣の発足や自民党役員人事、日銀金融政策決定会合などがあったとはいえ、この１週間の株価と円相場の変動は大変なものだった。とりわけ、円相場が昨年末の安値である１ドル＝105円40銭台をあっさり突破し、今日、105円70銭台をつけたのには驚いた。これまで歴史的な低さだったボラティリティ（変動率）が、一気に拡大してきたのは、まさしく嵐の予感である。ではどんな嵐が待ち構えているのだろうか？秋は世界的に株価や為替相場の大変動が起こりやすい時期だ。10月にはリーマン・ショック後の世界経済を支えてきた米量的緩和（ＱＥ３）も終了する。そして、11月４日には米中間選挙が控えている。ただ、日本株に最も影響しそうな材料は、やはりＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の合意が近いことだろう。今月10日までの日程で、ベトナムでＴＰＰ参加12カ国の主席交渉官会合が行なわれている。すでに７月までの会合で交渉全21分野のうち12分野が大筋で決着している。今回の会合で、さらに２〜３分野、大筋合意できる可能性がある。難航しているのは関税、知的財産、環境、国有企業改革（競争ルール）の４分野だが、この４分野を合意してしまうと...

安倍改造内閣の顔ぶれが明らかになった。特筆すべき人事は、やはり石破茂・前幹事長が国家戦略特区担当大臣を兼ねた地方創生担当大臣になったことだろう。アベノミクスの目玉政策とされた国家戦略特区は、舛添要一・東京都知事などの抵抗勢力の活躍によって、ほとんど前進していない。前任の新藤大臣が超多忙の総務大臣を兼ねていたために、国家戦略特区の推進が片手間になりがちだったことから、改造内閣では総務大臣との兼任を外して、突破力のある石破大臣の手腕に期待したのだろう。ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）改革の旗振り役だった塩崎恭久・政調会長代理が厚労大臣になることも、株価には大きなプラスだろう。きのう、今日の日経平均の急騰、円安の進行は、塩崎厚労大臣の誕生を材料にした側面が強いのは確かだ。すでにＧＰＩＦの株式運用比率は今月中に12％から20％に引き上げられる見通しだが、塩崎大臣なら更なる運用比率の引き上げを打ち出す公算もある。円安が一気に進んで、今日はドル円相場が昨年の高値である105円40銭近辺に一時肉薄する105円30銭をつけた。一昨日は103円台だったわけで、こうなると激変である。明日の日銀金...

建設株に加えて、これまで公共事業関連株と分類されていたセメント、コンクリ二次製品、橋梁、鉄鋼製品、仮設建物や建設機械のレンタル、リースなどを手掛ける銘柄が幅広く人気化している。コンクリ二次製品については、私が人気に火をつけたと自負しているが、東京オリンピックやリニア新幹線の開業を見据えると、人気の長期化はこんなものではなく、年単位になりそうである。コンクリ二次製品株は中小型株ばかりなので、持っている人よりも持っていない人の方が圧倒的に多い。仮に持っていても、打診買い程度の人が多いので、高値まで買われても、大した売り物は出てこないのが実情である。まさに押し目待ちに押し目なしという感じで、あれよあれよという間に上がってしまう。このブログでも先週書いたと思うが、コンクリ二次製品株は、クボタなどの兼業大手を除いた専業メーカーの発行済み株式をすべて足しても、大成建設や鹿島（11億株と10億位株）よりも少ない株式数しかない。セメント大手の太平洋セメントも先週から年初来高値の更新が続いているが、新値をとった４日間の合計の上げ幅は37円、上昇率は９％でしかない。これは太平洋セメントの発行済み株式数が1...

またしてもロシアとイスラム国にやられた感じである。ウクライナ東部で繰り広げられている政府軍と親ロシア派の戦いは、親ロシア派が劣勢に立つと、すぐさまロシアからの武器や戦闘員の供与で巻き返しを図るという構図が繰り返されている。そもそも、親ロシア派がロシア軍のダミーであることは見え見えであり、国際社会からの猛反発を覚悟でロシアがそれを行なっている理由が何かを突き止める必要がある。それがわからない以上、地政学的リスクというくくりで警戒するしかないわけだが、投資戦略としては日経225などの売りポジションを増やすか、輸出関連や多国籍企業の株を敬遠するくらいしか手立てがない。そうなると、物色対象としては消去法で建設などの内需関連株がどうしても優位になる。最近の当ブログでは、ゼニス羽田や日本コンクリートなど、コンクリ二次製品株のことばかり取り上げている。その理由は、前回書いたように、このセクターが建設株以上の大相場になると見ているからだ。日経平均はこの４日間で約200円下落した。しかし、ゼニス羽田は今日も20円高の478円と、終値ベースで年初来高値（上場来高値）を更新。４日間で２割近く上昇した。日本コ...

きのう、ＪＲ東海がリニア中央新幹線の建設実施計画を国交省に申請するとＮＨＫが報道し、今日再び建設株が大きく賑わった。コンクリ二次製品株もその連想で大相場になりつつある。ただ、先週の読売新聞の報道とは違って、ＮＨＫでは10月中にも着工と伝えている。私は以前から東海道新幹線の開業記念日が10月1日、東京オリンピック開催日が10月10日なので、リニアの着工日としてはその辺が怪しいと講演会やラジオで予想してきた。つまり、その予想は大体正しかったということだが、どちらにしてもあと１カ月余りである。今回の建設株人気の長さは明らかに異常である。歴史的な好材料が頻発しているのは確かだが、相場のリズムから言うと、きのう、今日の建設株は「材料出尽くし売り」になって然るべきである。しかし、そうならないのにも何か大きな理由があるはずだ。思い当たることはいくつかあるが、こうした経験則を打ち破るような相場の流れには、素直についていくのも有効な投資戦略なのである。建設株人気の裏で、バイオやロボット、次世代電池、格安スマホ関連などは大きく値を崩す銘柄が増えている。もともと、桁外れに割高な水準まで買われていただけに、い...

前回の当欄では、地政学的リスクの影響で「建設株の調整は短期間で済むと思われる」と書いた。また、「ゼニス羽田などのコンクリ二次製品や日本鋳鉄管などの公共事業関連株の相場はまだ若い」とも指摘した。実際、建設株は今日、反発する銘柄が目立った。リード役の鉄建は再び新値を伺うチャート形状になってきたし、スーパーゼネコンも軒並みプラスで引けている。個人投資家に加えて国内機関投資家の買い意欲も相当旺盛なようで、その余波がコンクリ二次製品など公共事業関連株にも押し寄せているのだろう。直近の講演会で予想している通り、コンクリ二次製品株は大化け株が今後続出すると私は見ている。理由はいくつかある。全部は書けないが、まず、コンクリ二次製品は特需が10年以上継続すると予想されることだ。リニア中央新幹線の９割が地下を走り、実質、地下鉄であることを考えてもわかることだが、そのトンネルの大半はコンクリの塊でできている。しかも、そのほとんどが工場で作られたコンクリ二次製品である。これは、今工事が本格化している東京外環道など地下を通る高速道路や、ゲリラ豪雨対策で都内に次々にできつつある巨大な地下の調整池なども同じだ。今後...

前回、「鉄建など建設株の中核銘柄は買われ過ぎ」と書いたが、やはり多くの銘柄がこの日（20日）に高値をつけて、下落に転じている。ただし、私が買われ過ぎと言っているのは、「短期間に上げ過ぎた」というだけで、「高過ぎる」という意味ではないので、悪しからず。具体的な業績の拡大見通しを伴わず、材料だけで株価が短期間に急騰してしまうと、その後の値幅調整や日柄調整が必要以上に大きく、かつ、長くなってしまいがちだ。私は建設株が四半世紀ぶりの大相場に入ったと言い続けているが、先々のためには、あまり短期急騰型にならない方が相場が長続きするものである。とはいえ、今回の建設株の調整はあまり長期化しないと予想する。西側ＶＳロシアの経済制裁合戦や中東情勢の泥沼化で、輸出関連株や主力株を買い進みづらい情勢が続くからだ。ヘーゲル米国防長官はきのう、イスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」を、「米国にとってかつてない脅威だ」と指摘し、「アルカイダよりも統率力があり、想像を絶する資金力がある」と述べている。また、ロシア政府はロシア国内にあるマクドナルド４店舗を衛生状態が悪いとして営業停止処分にした。先月、中国政府が米...

表題のリーク情報が読売新聞で月曜日に報じられたと思ったら、きのうはＪＲ東日本が羽田新線構想を正式発表した。こう次から次へ鉄道インフラ整備の材料が出てくると、むしろ鉄建や大豊建設などの中核銘柄の買われ過ぎ、オーバーシュートが心配されてしまう昨年９月に東京オリンピックの開催が決まってからというもの、建設株は労務費や材料費の高騰、大手数社の減益予想の発表などの悪材料に反応して、相場が過熱し過ぎる前に調整局面に突入していた。しかし、今回は７月の品川駅周辺再開発構想に続く二段上げになったため、買われ過ぎ感がかなり高まってきた。もっとも、秋の臨時国会ではアベノミクス第２弾の柱になると安倍総理自らが力説する地方創生関連の法案が４〜５本提出される見通しで、再び建設セクターを刺激する好材料が飛び出しそうである。空き家対策もその１つで、これには補助金や減税措置が含まれるという。ウクライナやイラクを巡る地政学的リスクの継続で、どうしても輸出関連や国際優良株は手掛けづらく、消去法で業績不安の少ない内需株に資金が集中しやすくなっている。今後もこの傾向は続くだろうし、年末に来年の消費税再引き上げを決断しなければな...