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きのうのＮＹダウが272ドル安となったことや、同じく日経平均も187円安と大幅安になったのは、前回説明した通り、10月に決算が集中する米投資信託の決算対策や、国内機関投資家の益出し売りなどが主因と思われる。また、明日のすかいらーくや16日のリクルートの大型ＩＰＯで、それを買うために投資家が大量の換金売りを出したのも見逃せない。相場がいい時なら、それを難なく吸収することも可能だろうが、こういう地合いが悪化した時に換金売りが出ると、ストレートに急落につながってしまう。もっとも今日は恒例のオプションＳＱ２日前の「急落の急所」であり、ヘッジファンドなど投機筋の売り仕掛けもあったのは間違いない。東証が発表する空売り比率も30％台半ばと歴史的ともいえる高水準で推移しているから、明らかに需給が捻じ曲げられている面もある。つまり、何かをきっかけに大幅な反発に転じる公算が大きいと思われる。そのターニングポイントになりえるイベントをいくつか挙げておくと、まず確率は低いが今週末のオプションＳＱ、次に16日のリクルートのＩＰＯ、17日の米オプションＳＱ、29日のＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会、量的緩和政策が終了...

10月は株価の急落が起こりやすいシーズンとはいえ、さすがに先週木曜日の急落は意外感が強かった。急落の原因として最有力と思われるのは、国内機関投資家のいわゆる「益出し」の売りと、外国人投資家の節税対策（損益通算）の売りである。日本の機関投資家の売りは、上期（４月から９月）の運用パフォーマンスが９月末で確定したので、10月１日から評価益の大きい銘柄を売って、下期のポートフォリオを組み直す動きの一環である。決算期のない個人投資家にはわかりづらいが、決算期ごとのパフォーマンスで評価される機関投資家の運用担当者は、そうした決算期にとらわれた機械的な運用を行なう人が少なくない。はっきり言って馬鹿げた投資戦略である。一方、９月下旬からの米国株相場の乱高下と10月に入ってからの急落は、米国の投資信託の決算期が10月に集中していることからもたらされている。日経などの市況解説ではそんな話はひとつも出なかったりするが、株価が需給関係で決まる以上、この時期は米投資信託の決算対策売りで株価が急落しやすいのである。具体的には損失の大きい銘柄と、利益の大きい銘柄を同時に売ることで損益通算を行なう取引がこの時期に異常...

きのうの深夜、事務所のスタッフの母上が急逝されたので、きのうからバタバタしていて仕事がまったく進んでいない。明後日は告別式のため、ブログは休載するので悪しからずご了承願いたい。今日の日経平均は91円安と比較的大きな下げになった。ただ、日経平均の下落率は0.56％と小幅にとどまり、3.9％安と急落したマザーズに比べれば軽傷だったと言える。例年10月は５月同様に急落しやすいアノマリー（理論では説明できない規則性）があり、新興市場株や大きく上昇した材料株の下げがきつくなる傾向があるので注意されたい。今日10月1日は東海道新幹線50周年で、ＪＲ東海がリニア中央新幹線の着工をぶつけてくるのかと予想していたのだが、この予想は完全に外れてしまった。ＪＲ東海が提出したリニア中央新幹線の環境影響評価書の縦覧期間が先月29日に終了し、それにより着工前のアセスメント手続きが全て終わったため、国土交通省の認可が直ちに降りる可能性もあった。それで読売新聞は９月中の着工もあり得るという記事を配信したわけだが、ＪＲ東海サイドでは事業の認可が下りても、着工イベント（鍬入れ）をするまでには少し時間がかかると説明している...

これまで再三書いてきたように、建設株とその周辺銘柄の調整が一巡して、反発する銘柄が増えてきた。今日は東証一部の値上がりランキングでもトップになった日特建設をはじめ、８位不動テトラ、12位大和小田急建設、19位飛島建設、20位青木あすなろ建設、２７位丹青社と建設関連が上位30社の中で６社を占めている。やはり、10月１日の東海道新幹線50周年記念日にリニア中央新幹線の着工が行なわれるとの見方が増えつつあり、明らかに建設関連株の物色意欲が再燃してきている。もっとも、輸出関連株も円安を背景に物色意欲は継続していて、両雄が並び立っている感じである。その状況も前回書いたように、アベノミクス相場のスタート直後と同じであって、まったく違和感はない。ただ、建設関連の持ち株比率が高い人は、輸出関連株の投資ウエイトを高めておくのが無難と思われる。今日、円相場は109円74銭という安値を付けていて、110円台への突入も時間の問題となってきた。

きのうまでは配当権利取りの動きがあったので、株式相場は短期的ながら自然体とは言えない状況だった。つまり、いつもよりは割高に推移してきたわけだが、権利落ち後の今日の相場を見て少し驚いた。前日のＮＹダウが264ドル安と７月末（317ドル安）以来の急落になったにも関わらず、日経平均は配当権利落ち分（約90円）を差し引くと、実質的には50円強の値下がりにとどまったからだ。実際、日経225先物の夕場では、17：30現在、期近ものが1万6300円から1万6310円で取引されていて、約90円の配当権利落ち分を差し引くと、これは日経平均現物との前日比でプラス圏ということになる。要は、きのうのＮＹダウの急落などお構いなしに、日本株は強いということだ。何日か前にも書いたが、どうやら建設株の調整も一巡感が出てきていて、今日は鉄建、大豊建設、熊谷組がいずれも逆行高になっている。コンクリ二次製品の日本コンクリートは東証一部値上がりランキング１０位に入ったし、建設ではほかに大幅な増額修正を出した三晃金属（1972）と戸田工業（4100）がランキング上位に入っている。やはり、来週水曜日、つまり10月1日の東海道新幹...

少しブログらしいことを書くと、今日は11：30から日本実業出版の株本の取材を受け、それが終わって３時までに株式新聞ＷＥＢ版のコラム原稿を書き上げ、15：15から北野誠さんのラジオ番組の電話出演、15：45から某新聞社の取材兼打ち合わせ、そして17：00からこのブログを書いていて、その後宝島社の株本の銘柄選定の仕上げと、19：00から同じ本の対談を八重洲でやるという過密スケジュールである。相場の方はＮＹダウが２日連続で３桁の下落で返ってきたので、さすがに日経平均も一時３桁の下げとなったが、結局、大引けでは38円安と小幅な下げにとどまった。明日25日の配当権利付き最終売買日までは、国内機関投資家や個人投資家の配当取りの動きが活発だから、明日までは株価の下振れリスクが非常に小さいと言えるだろう。今日はさすがに輸出関連株の物色が一服し、建設株中心に内需関連株が買い進まれた。東証一部の値上がりランキングでは、上位30社の中に建設株が８社、ほかにマンションのタカラレーベン、コンクリ二次製品の日本コンクリートがランクインした。先週も書いたように、おそらく10月1日にリニア中央新幹線の着工イベントがあ...

やはり先週末の米メジャーＳＱ通過で、「円売り・ドル買い」のポジションは大きく巻き戻され、円安が一服している。過去最大規模となったアリババのＮＹ市場への新規公開で、８兆円の含み益が出たソフトバンクも材料出尽くし感から急反落となった。先週の円安・株高が行き過ぎていただけに、絶妙の調整が入ったという感じだ。先週も少し触れたように、輸出関連や円安メリット株一辺倒の物色も方向転換を迫られつつあるようだ。今日は先週買われた輸出関連株に利食い売りが目立つ一方で、逆に、先週売られた建設や内需関連株の押し目買いが目立った。明日の祭日を通過すれば、中間期末に特有の配当権利取りや業績警告などの動きも活発になるので、テーマ株物色よりも個別株物色の流れが強くなる。いまは何とも微妙な時期で、できる限り自分の持っていない銘柄への分散投資を心がけるべきかもしれない。

109円台に入ったドル円相場と同様に、今日の日経平均株価は久々大幅高となった。これまで９カ月近く抜けなかった昨年末の高値を一気に抜き去って、2007年11月以来の水準まで上昇した。スコットランドの住民投票も独立反対で無事終了し、残す大イベントも今日の夜の米メジャーＳＱ（トリプル・ウィッチング）と、明日のＧ20財務相・中央銀行総裁会議だけとなった。これだけ円安が進むと、やはり輸出関連株への資金シフトも相当進んでしまう。今日は全体の大幅高もあって、建設株やその周辺銘柄、さらにゲームやＩＴなどの新興市場株なども反発する銘柄が目立ったが、問題は輸出関連主導の相場がこのまま続くのか、あるいは新しい動きが起きるのかどうかである。今後の相場を占う上での最大のポイントは、円安の動きが今日のメジャーＳＱでいったん転機を迎えるのか、そのまま続くのかどうかにかかっている。ヘッジファンドが大量に持っている「ドル買い・円売り」ポジションは、今日の米メジャーＳＱでかなり巻き戻されると思うが、ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の資産運用比率見直しで、約５兆円の円売り需要が発生すると予想されるため、その思惑材...

きのう、取引時間中にＮＹダウが史上最高値を更新したにも関わらず、今日の東京市場は日経平均もＴＯＰＩＸもマイナスで終わった。きのう一時106円台に突入した円相場は、今日は終日107円台をキープしていたので、これまでの株高の原動力になってきた「円売り・日本株買い」のアベ・トレードのポジションがまとまって解消されたわけではない。日経平均の上昇の勢いが止まった理由としては、当然のことながら、今日深夜の米国の金融政策決定会合であるＦＯＭＣや、明日18日のスコットランドのイギリスからの独立を問う住民投票が控えていることが挙げられる。きのうのＮＹダウが史上最高値を更新したのも、実は先週末までの日本株と同様、今週末の米国のメジャーＳＱに向けた踏み上げ相場と見て間違いないだろう。いくら強気の市場参加者でも、３大イベントを控えてわざわざ最高値を買いに行くバカは少ない。売り方が踏まされているのである。それにしても、相場の膠着感は相当なものだ。来月９日に新規株式公開を予定するスカイラーク、同16日のリクルートＨＤ、さらに11月のＬＩＮＥのＩＰＯも控えているので、これらの新規公開株を買うための換金売りもボチボチ...

今日のメジャーＳＱ（株価指数先物とオプションの決済日）は珍しく何事もなく通過した。というよりも、きのうまでの「円売り・日本株買い」のアベ・トレードが猛烈で、日経平均やＴＯＰＩＸ先物の売り方は総崩れになったと言っていいだろう。円売りの勢いは未だ衰えていない。これはＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の資産運用比率の見直しが正式発表されるまで続くかもしれない。株式の運用比率引き上げと同時に、外貨建て資産の運用比率も引き上げられるためだが、やはり公的年金改革派の塩崎恭久・厚労大臣の存在が大きく、これが円相場に織り込まれるまでは相当な時間がかかるかもしれない。そうかといって、輸出関連株の人気は今ひとつ伸び悩んでいる。電機セクターは国際競争力が衰えた企業が多いうえに、市況産業なので、そもそも、アナリストの評価があまり高くない企業が多い。もちろん、ファナックや村田製作所など、頭抜けた存在もいるのだが、やはり輸出関連の本命は自動車関連と見ていいだろう。